昨日のメルマガで、「マイナンバーカードに預金口座を１つだけヒモ付けすべし」と書いたら、今日の読売新聞で、政府がその通りの方針を固めたとあった。
別に私が情報を先取りしたわけでも、私の提案で政府が動いたわけでもない(早すぎる)。しかし、先般の尖閣諸島周辺での米軍との軍事演習の実施提言にしろ、習金平・訪日の再延期提言にしろ、中国への損害賠償請求など、色々なところで同期し出したのは有り難いことである。
改革の勝利のためには「天の声、地の利、人の和」が必要だというが、一番重要なのは「天の声」である。
天の声が無ければ、どれほど人が集まって合議しても力にはならない。天の声があって初めて他の二つが生きる。
それを知ると、いよいよと言うかやっとと言うか、改革の時代に入ってきたなという実感である。
さて、本題に入ると、今回のコロナ禍対策で、給付金などの交付が経産省と電通などの特定企業の利権にされていることが分かった。
売上げの落ちた事業者への200万円までの給付金は、サービスデザイン推進協議会(以下、S協)という会社が769億円で請負い、それを電通に749億円で再委託していた。
他にもキャッシュレス決済のポイント還元事業について、キャッシュレス推進協議会が190億円で請負い、電通など3社に189億円で再委託していた。
批判が多く、一時中止となったＧｏＴｏ(強盗)キャンペーンも、1.7兆円の総事業費のうち2割近くの3000億円超は電通などに行く予定だったろうから、経産省と電通、パソナ(竹中平蔵会長)などの特定企業が、どこまで国家を食い物にしていたのかと驚くほどである。
この問題も、IT化の法人版で相当に解決する。たとえばS協の７６９億円のうち、半分以上の405億円は会場費であった。
給付金をネット申請出来ない会社に対し、面談で給付決定するため、民間の貸し会議室などを全国で500箇所も借りる費用だそうである。
しかし、申請のための入力事項を見ると、特に難しいものはない。個人の寝たきりのお年寄りならともかく、会社をやっていてネットを使えない会社など、今時いるのだろうか？
いたとしても最寄りの行政書士や税理士などに代理申請をしてもらえば、会場費などまったくの不要である。
法人を継続すること自体、複式簿記を使ったり、難解な申告書をつくるわけだから、事務能力の無い企業は継続することが出来ない。
それを前提とすれば、ネット申請か郵送が条件だと言えば良いのである。
また総事業費1.7兆円、委託費3000億円強の強盗（GOTO）キャンペーンは、一時的に撤退するだけで、経産省単独だったものが、今後は国交省、農水省、経産省などに分けて行なうという。
しかし、これも余計で、コロナ禍が済めば、言われなくとも旅行などに行きたくなる。
だから観光地に行くためのキャンペーンを独自に行なう必要はなく、その分、個人に5万円とか10万円の給付金で、IT化を進める。
マイナンバーカードを作成すれば全員に5万円とか10万円を支給する、と条件づければ良い。全体のシステムの改善は後になっても、コロナ禍のあるうちに現金給付をした方が、ありがた味が違うのである。
さらに法人のIT化・効率化の必要性を言うと、現在は税金の申告書を国、県、市町村に出し、納付もバラバラである。
また、所得税は自動引き落としができるのに法人税は出来ない。
また、社会保険料や雇用保険料は同じ給与を基礎にしているのに所轄官庁が違うため、書類を役所ごとにつくる。
さらには固定資産税は国に提出した資産内訳を援用すれば良いのに別に申告する。そもそも技術立国で生きようとする国が、機械や什器類を買ったからといって継続して課税するのはナンセンスである。
ゼロにして、減る分は家屋の固定資産税に乗せて徴収すれば良いのである。
国のIT化は行政の効率化・スピード化を前提とする。効率化が出来なければIT利権に終わるから、行政の効率化は必然である。
そして効率化を進めて行くと、必然的に一括徴収の歳入庁設置という話になる。
これは急激にやると大幅な人員削減を伴うから、コロナ後、雇用に配慮しながら、となる。
しかし、いずれはやるべきで、今後は公務員の余剰人員の扶養や利権がらみの配分ではなく、必要な人に、公平性と透明性をもってお金がすぐに届けられる行政にする必要があると考える。
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