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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月５日（金曜日）弐
通巻第６５２３号
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バイデン勝利？「あり得ないシナリオ」だったが
米国「政治賭博」でトランプを逆転したほどに事態は異常
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筆者はメディアの世論調査を信用していない。設問がそもそも情報操作的であり、米国で言えば左派系メディアやＣＮＮは、最初から民主党リベラル支持だから、数字が巧妙に工作されている。米国ジャーナリストの７０％以上は民主党支持者だ。。
前回の大統領選挙でも、世論調査はつねに数パーセント、ヒラリーが上だった。
したがって１１月３日の大統領選挙の事前予測でも、ほとんどがバイデン有利と報じても、信用できないとみてきた。
たしかに大手メディアの事前調査では、数パーセント、バイデンがリードしている。コロナ、黒人暴動、失言の数々。しかし数パーセントは誤差の範囲。芯は、つまりエバンジュリカルの強固な基礎票は確乎としており、世論調査で「反トランプ」をいう人たちは、じつは選挙に行かない人が多く含まれている。
ところが、オッドメーカー（政治賭博）で、バイデンが初めて掛け率でトランプを逆転した（６月３日）。これは異常事態である。
つまり政治賭博（オッドメーカー）が時々、アメリカ人の心理の真相を象徴するからだ。余談ながら台湾総統選挙でも、筆者、じつは表層の動きより、政治博打情報を重視する。台湾ではこの情報は新聞でも読める。そして掛け率の乖離状況で当落予測がほとんどあたるから不思議である。
コロナ災禍が大きくなるまでは、米国の政治賭博の掛け率はトランプの圧勝だった。それまでに民主党予備選で、オッドはサンダースだった。
バイデンが正式候補となって以後も、トランプ圧勝予測が続いていたが、黒人暴動以後、トランプはバイデンに逆転された。今後、注視が必要である。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
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●宮崎正弘の近刊予告です ●宮崎正弘の近刊予告●
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近刊予告 ６月２２日発売 予約募集開始！
https://www.amazon.co.jp/dp/4802400993/
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宮崎正弘『ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ（コロナ以後大予測）』（ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
誰もが気にし始めた「ＷＨＡＴ ＮＥＸＴ」
大きな流れでは（１）グーバリズムの大後退。（２）ナショナリズムの復権。
（３）中国基軸のサプライチェーンが全世界的に改編される。そして
（４）コロナとの「共存」時代がくる、ことです。
長期的な流れで言えば思想、哲学に大きな変化があらわれ、多死社会（看取り社会）の到来に死生観の適正復帰が行われるでしょう。輪廻転生の考え方が真剣に考え直されるでしょう。
地政学的には「米中対決が最終戦争」へ向かうでしょう。
米中戦争の始まりはトランプの仕掛けた貿易戦争だった。次の舞台は５Ｇなどの次期ハイテク争奪戦であり、米国は明確に「２０２５中国製造」を標的としました。
その次は間違いなく「金融戦争」です。
すでに香港への優遇措置剥奪を表明した米国は中国の「在米資産凍結」を視野に入れています。
対抗する中国はドル基軸態勢の崩壊を企図して、「デジタル人民元」を「次のウィルス」とする気配が濃厚。
日和見を決め込んできたＥＵに顕著な変化が見られます。つまりＥＵも中国封じ込めに参戦してきたのですが、動機はコロナ被害の甚大さ、中国の無責任に怒りを覚えたからです。習近平の展開した戦狼外交は「マスク外交」。医療品提供とセットでファーウェイ仕様を迫り、マクロンは鳥肌、怒りを露わにします。
かくして５Ｇ排斥で英仏が共同し、ドイツとイタリアはまだ躊躇いがちですが、英国はノキア、エリクソン、ボーダフォン救済に梶を切った。
さて、日本はこの「鎖国」をチャンスに活かせないでしょうか？
歴史観の独自性を構築するチャンスであり、三島由紀夫が警告したように「芭蕉も西鶴もいない昭和元禄」から「川端も三島もいない令和元禄」の文化的停滞を打破するのです。
独特で伝統的な日本の文化力の回復。国風の復活があってこそ、自律自存の国へ復活することになります。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌前号書評の『ＳＩＬＥＮＴ ＩＮＶＡＳＩＯＮ』に関する以前の記事とは、以下のことでしょうか。小生のメールを検索したら出て来ました。2017年11月21日の記事でした。
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（再録）「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成２９年（２０１７）１１月２１日(火曜日）
オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。しかし言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれている。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。
ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を声高に主張している。英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で代理人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。
そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認されている。
カナダの『ザ・グローブ＆メイル』（１１月１２日）が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。
その出版妨害事件とはこうである。
クリーブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。
したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。
英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が盗まれたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。
「豪では中国に関する記事の９０％がいつしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被害実態を調査し『静かなる侵略 ──豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。この出版を予定していたアレン＆アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を断ってきた。
「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染されて「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した」。（以下略）
（ナニワの激オコおばちゃん）
♪
（読者の声２）Stratocaster氏の論説に賛成である。
財務官僚が中国に如何に篭絡されているかは高橋洋一氏の経験談でも一部明らかにされているが、自らが日本の真の支配者であるという意識は、中国共産党員のエリート意識と親和性が高く、やすやすと中国に絡めとられているのであろう。
国家意識のない財務官僚は今や｛国民の敵｝である。
日本が何故長年デフレから脱却できないのは企業や国民が金を使わないのであり、政府が使うしかないではないか。
そして、この超低金利を利用しアフターコロナを見据え、新分野への投資や企業の国内回帰への投資を積極的に行い、今こそデフレからの脱却と経済成長へ政策転換を図るべきである。
財政破綻が心配という御用学者がいるが、日本銀行が発表した２０１９年１２月末の家計の金融資産は１９０３兆円ある。いざとなれば個人の金融資産に一部課税すれば十分賄えるであろうし、その覚悟はあるが、その前に税金の無駄遣いにつながっている天下り先の大幅な整理や民間企業より大幅に高くなっている中央、地方の公務員給与の削減など政府の身を切る改革が先である。
天下り先の削減、整理や公務員給与に手を付けない財政再建論はまやかしであり、政府は財政のスリム化と経済発展のビジョンをまず示すべきである。
（Jupen）
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(読者の声３) 今の中国は、四面楚歌どころか、総面楚歌だ。最大の親中派であるアフリカでさえ、中国の巨大債務の棒引きを願っている。債務よりコロナ被害を大きく見積もり、それを補償しろといわれたら、中国はぐうの音もでない。
だがトランプは、コロナでパニックになってはいなかった。トランプにとって、香港やウィグルの人権問題など、カードにしかすぎない。
これ以上、中国を追い詰めれば、窮鼠猫を噛むからである。孫子の兵法には、欠囲の攻城といって、搦め手を空けておく。囲む師は欠く、のがある。敵に死に物狂いをされては、こちらの被害が大きくなる。
島原の乱では、封鎖して攻撃した為、幕府軍にも大きな被害をだした。秀吉の鳥取城の渇（かつ）え殺…
[続きはコチラから]
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前回の大統領選挙でも、世論調査はつねに数パーセント、ヒラリーが上だった。
したがって１１月３日の大統領選挙の事前予測でも、ほとんどがバイデン有利と報じても、信用できないとみてきた。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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カナダの『ザ・グローブ＆メイル』（１１月１２日）が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる「事件」が起きた。
その出版妨害事件とはこうである。
クリーブ・ハミルトン（チャールズ・スタート大学教授）は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じられており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない手』が伸びている」。
したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡がる怖れが高いだろう」と言う。
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