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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）５月２１日（木曜日）
通巻第６５０８号
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米国のイスラエルへの警告は「中国に近づきすぎるな」
「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
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中国がイスラエルに「戦闘機と戦車を伴わない形で、静かに」浸透している。政治、経済、とりわけ技術面での多彩な浸透がなされていた。
イスラエル駐在米大使ディビッド・フリードマンと国務省の高官らは、イスラエルの中国への異常接近、ならびに過度の依存は国家安全保障上のリスクになると、しばしば警告を発してきた（『エルサレム・ポスト』、２０２０年５月１９日）。
ディビッド・フリードマンは会社更生法が専門の弁護士だが、２０１６年キャンペーンでトランプ陣営の法律顧問を務め、その保守的な思想傾向を信頼されてイスラエル大使に任命された。
過度の依存を減らすべしという米国の警告は「とりわけイスラエルに限ってのことではなく、同盟国のすべての国々を対象としている」とポンぺオ国務長官が述べているが、それでもイスラエルは、中国との関係をエスカレートさせていた。ポンぺオの電撃エルサレム訪問となった背景である（５月１３日）。
過去十年間、イスラエルと中国の貿易は四倍に拡大した。
２０１８年の貿易額は１４０億ドルを突破した。くわえて数億ドル規模で中国資本がイスラエルに投資しており、ＡＩ、衛星、通信技術、サイバーセキュリティなどイスラエルの技術が世界の先端にある分野に集中している。
わけても警戒は米国第六艦隊が寄港するハイファ港の新ターミナルである。中国は一帯一路の関連プロジェクトとして新ターミナルを建設し、運営も始める。
世界最大規模の海水淡水化プラント「ＳＯＲＥＫ １」はテルアビブ郊外１５キロの海岸付近にあるが、第二期工事（ＳＯＲＥＫ２）に中国系企業が入札している。ＳＯＲＥＫ１は２０１３年から運営を開始し、毎日６２万トンを処理している。
ランド研究所によれば、中国は２０１３年から２０１８年までに１０億ドルをイスラエルの生物化学関連企業などに投資しているという。
まさに中国の究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあると言える。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
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２６日発売 予約受付開始
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宮崎正弘 ｖ 石平『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）
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「武漢ウィルス後の中国はこうなる」
「習近平はコロナウィルスを世界に撒き散らし失脚へ」
▲▲
宮崎「『中国は猛毒を撒き散らして自滅する』という本を１３年前に書いた。その予測は不幸なことに的中。日本よ、一刻も早く中国という『泥沼』から脱出せよ」
石平「『消防士のふりをする放火犯』＝習近平は『裸の王様』だ。世界中から損害賠償を請求されて中国は潰れる。今年は中華帝国の本格的崩壊が始める年となろう」
●中国の失業者は二億人を越えているのではないのか
●コロナ撲滅の合い言葉「集近閉」は駄目
●世界中の一帯一路って「病原菌シルクロード」
●歴代王朝は疫病で滅びた
宮崎正弘ｖ石平の激辛対談シリーズは第１１弾です！
『ならず者国家・習近平中国の自滅が始まった！』（ワック）は２６日発売
https://www.amazon.co.jp//dp/4898318207
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）１９日放映のフロントジャパン桜。ホスト福島香織さん、ゲスト宮崎正弘さん、テーマは「財政支出拡大競争の世界】など。下記サイトでご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=81TD75NVzvg
（日本文化チャンネル桜）
♪
（読者の声２）貴誌前号に「アメリカの株式市場に上場している中国企業は怪しい会社が含まれる」との質問に、（宮崎正弘のコメント）として、「中国企業をウォール街から締め出せと言っているのはステーブ・バノンら外野席の声で、トランプ政権は検討するとしているのですが、ＳＥＣ（証券取引委員会は中国企業歓迎姿勢を崩していません。
バノンらは「ナスダック上場１５５社のなかで、４０社がおかしい。取引がほとんどないし、公開日に２５００万ドルを集めることが出来ないほど不的確なうえ、上場後の取引はインサイダーに近い。ましてや企業機密の透明性がない」。対してＳＥＣは「現在、ナスダックに上場している中国企業は９２社、かなり取引は活発であり、公開日に２５００万ドルを上回った実績は最近上場したラッキン・カフェの例を見ても明らかである」と反論しています」（引用止め）
とあります。同様なこと、日本でも起きているのではないですか？
（ＴＹ生、葛飾）
（宮崎正弘のコメント）日本のことは措くとして、中国企業の株式市場からの排斥は、外野席の声が上院にはねかえり、上院では排斥案が一年待たされた挙げ句、昨日（２０日）に可決されました。下院との調整が始まり、時間がもうすこしかかるでしょうが、あるいは本会議可決成立の可能性も視野に入ってきました。
正確を期せば「中国」を名指ししてはいませんが、事実上の規制強化で、中国企業の上場による資金調達を勝手にはさせないということでしょう。
さて焦点の「ラッキン・カフェ」（瑞幸）ですが、ウォール街は大騒ぎ、社長が行方不明です。「第二のエンロン事件」になるのでは、と不安が拡がっています。
ラッキン・カフェは投資家のあいだで「スタバを抜く」と期待された新星ですが、もともと厦門の小さなデリバリー・キオスクでした。
その後、いかなる錬金術でのし上がったのか、２０１９年５月１６日に米国株式市場の「ナスダック」に上場し、初値が１７ドルでした。２０年１月１７日には５０ドルを突破、その後、ＳＥＣの監査で三億ドルの売り上げ水増しが発覚し、４０％強の暴落です。
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●宮崎正弘の最新刊 ●宮崎正弘の最新刊 ●宮崎正弘の最新刊
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６月１日発売
林房雄『神武天皇実在論』（ハート出版。解説・宮崎正弘）
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https://www.amazon.co.jp/dp/4802400977/
令和の時代の天皇とは何か？ 嘗て日本を震撼させた『大東亜戦争肯定論』の著者・林房雄が挑んだ日本人の起源！
「本書の復活は、日本史の謎の究明にいどむ一方で、戦後の歪な偏向歴史教育の是正にも繋がり、様々な文脈において意義深い」（宮崎正弘・解説）
2000年以上続く世界最古の王朝の謎を探る。今なお、色褪せない珠玉の歴史評論。科学は全て真実ではない。3分の1の事実をもとに3分の2の仮説で成り立つ。偽書として封殺された『富士古文書』や上記(うえつふみ)』なども駆使しながら、なぜ日本に天皇という存在が生まれてきたのかを探る。決して上か目線で言い切らず、数々の傍証を提示し、読者の熟考を促す。天皇とは何か、日本人とは何か、を考える国民の必読の書である。
定価１６５０円 半世紀前の名書、ここに復活！！
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満洲放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。当時の日本は満洲、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。ソ連が攻め込み、大虐殺のはて、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていませんか？ 未だ中国で生産を続けるトヨタ、ホンダ、日産等々。
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渡邊哲也 ｖ 宮崎正弘『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』（ビジネス社）
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https://www.amazon.co.jp/dp/4828421777/
グローバリズムとは世界経済の「中国依存」だったのではないか。
コロナ危機で露呈したのは世界が、中国を排除したくても簡単にはできない。
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渡邊惣樹 ｖ 宮崎正弘 『戦後支配の正体 １９４５－２０２０
──戦後史観の闇を歴史修正主義が暴く』（ビジネス社）
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https://www.amazon.co.jp/dp/4828421734/
――ヤルタ密約、ポツダム密約はルーズベルトの不覚、チャーチルの阻害
――そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し、誰が中共を作ったのか？
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＜ 宮崎正弘・歴…
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「究極の狙いはハイテクの入手と頭脳のスカウトにあり」
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とあります。同様なこと、日本でも起きているのではないですか？
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（宮崎正弘のコメント）日本のことは措くとして、中国企業の株式市場からの排斥は、外野席の声が上院にはねかえり、上院では排斥案が一年待たされた挙げ句、昨日（２０日）に可決されました。下院との調整が始まり、時間がもうすこしかかるでしょうが、あるいは本会議可決成立の可能性も視野に入ってきました。
正確を期せば「中国」を名指ししてはいませんが、事実上の規制強化で、中国企業の上場による資金調達を勝手にはさせないということでしょう。
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ラッキン・カフェは投資家のあいだで「スタバを抜く」と期待された新星ですが、もともと厦門の小さなデリバリー・キオスクでした。
その後、いかなる錬金術でのし上がったのか、２０１９年５月１６日に米国株式市場の「ナスダック」に上場し、初値が１７ドルでした。２０年１月１７日には５０ドルを突破、その後、ＳＥＣの監査で三億ドルの売り上げ水増しが発覚し、４０％強の暴落です。
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――そしてスターリンの高笑い。誰がソ連帝国の膨張を許し、誰が中共を作ったのか？
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