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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和2年(2020)4月29日(水曜日)弐
通巻第6475号
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闘鶏場のような喧噪から、突然、静謐な文字通信が主流となって
中国のネチズン、いまや9億人を突破。SNSの急伸
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中国のインターネット情報センター(CINIC)の統計速報によれば、2020年3月までのSNS状況で、中国のネチズンが9億400万人、このうちインターネットのユーザーは64・5%にのぼるという。2018年の統計では、中国のネチズンは7億5080万人だった。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2020年4月28日)が報じるところでは、とくに農村部での普及が顕著となり、同時点での農村部におけるネチズンが2億5500万人。出稼ぎ労働者が故郷と携帯電話で交信している。かれらのスマホはファーウェイではなく、廉価のOPPOか小米(シャオメイ)である。
ただし中国ではツィター、フェイスブック、グーグルが禁止されており、チャットのウィボは四六時監視されている。共産党を批判したり、習近平の悪口を書いたりすれば、すぐに削除され、追求される。
上海で習近平のポスターに墨をかけた女傑はすぐに割り出されて拘束され、最近のネット情報に拠れば彼女は廃人同様という。
ならば中国のネチズンは、外国の報道ともアクセスがなくて、いかなるニュースを読んでいるのかと言えば、人民日報、新華社など、いずれも無料配信。洗脳された情報しか与えられていない。
香港は通信ビジネスの先駆的役割を担い、80年代初頭には自動車電話が普及していた。それほど電話の先進国だった。
携帯電話にまっさきに飛びついたのは香港市民で、このときは音声だけだから、バスの中は闘鶏場のような喧噪。街中で喋る。どなる。しかも大声だから、大変な騒ぎだったが、それが消えた。
文字通信が主流となり、電車の中は静かになった。これだけは日本化したのだ。
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宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
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「中国を放棄せよ」というのが本書の基調です
嘗て石橋湛山は『満州放棄論』を訴え、世間から総スカンだった。
当時の日本は満州、朝鮮、そして台湾に莫大な投資をなし、開拓団から満鉄、既存の秩序、利権、人員配置などにとらわれすぎて、撤退どころか、泥沼に嵌り込んでいた。
ソ連が攻め込み、大虐殺のはてに、日本の投資はすべて放棄されられた。
似ていないか?
――中国は武漢コロナによって世界から糾弾されているが、一切の謝罪がないばかりか、責任を他人になすりつけ、マスク外交を展開して開き直る。だが、怒り心頭のアメリカは中国を相手に賠償請求訴訟を始めた。
こんなときに未だ中国投資を拡大している日本企業がある!
――世界は恐慌状態、しかも感染は拡大している。
日本経済はどうなるのか、米国はあたらしいイノベーションで、世界経済を導けるのか。それとも中国がヘゲモニーを握るのか? 最新情報を網羅し、世に問う!
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)いつも貴重な情報を拝読させて頂きありがとうございます。政治は門外漢ですので勝手に師とさせていただいております。
経済は三橋氏です。師匠の最近のご著書数冊連休に読破予定です。さて読者欄の件のお方についてですが、数行よんでみてもしやと思い記名を確認すると時間を無駄にしなくていいですよ。見分けかたは誰かがかいておられました。
わたしの専門は医療です。
じつは昨年末から友人内科医師から、どうも変な肺炎が流行っていることを聞いていました。大阪南部の繁華街、シナ人観光客が押し寄せて彼ら目当ての合法違法民泊入り乱れる地域です。
通常の細菌性肺炎より難治性だったが、幸い死亡に至る症例は無かったと。あれがもしかしたら第一波だった?
変異前の弱毒だったことが幸いした? 今は第二波?
わたしも年末三週間くらい微熱と咳に悩まされました。
検査してませんからあくまで推論ですが。抗体検査すれば驚くような結果がでるかもしれません。シナについてですが、勝った勝ったと浮かれている場合じゃないですね。師匠の言われるとうり地獄の釜が開いたばかりですから。
個人的な意見ですが、自粛で助かる命より、経済で亡くなるかたのほうがはるかに多いのですから、連休明けには経済活動を再開するべきと考えます。
このウィルスは殲滅出来ない以上共存するしかない。所詮風邪ウィルス、いずれ旧型ウィルスになるわけですから。
(浪花の激おこオヤジ)
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(読者の声2)「日米・安保条約の神話」
治安の悪い国では、貴重品、金などを保管する銀行などには機関銃を持った護衛が玄関、そして内部に常住している。
もし彼らが消えたら、あるいは丸腰になったら、たちまちに行員は脅され、金庫を開放し富が分配される。
現在、米国では極めて危機的な、政治、経済、社会、健康・医療、精神、状態であり、1929年とは比べ物にならないほどの爆発的な内部崩壊も予想される。
トランプ氏が負ける可能性も高い。危急な国内問題だけで、とても世界の警察官の役割は無理で日本防衛に兵を送るなど今の世論が許さない。
江戸の終わりには、開国を迫られ、非武装の日本は「4杯で夜も眠れず」となったが、「南北戦争」という内乱の幸運で、日本は貴重な数年の時間を稼いだ。今回の内乱は日本にとって、恐ろしい未来を「早送り」して配達する事になる。
つまり習近平氏は、正しく事実上「日米・安保条約の神話」は消えた、そして日本の政治家、報道機関、論者などを完璧に制御していると判断し、長らく待っていた最適な機会がきた故に、最も摩擦の少ない方法で日本併合を始める。いやもう下準備は充分に出来ている。
それは西欧で既に数十年間行われ、容認されてきた、移民・難民による非武装的侵略である。
過大評価になるかも知れないが、日本の武漢菌被害が極めて少ない理由は、「戦利品を保護」していただけかも知れない。
もし併合後、「50年後に」、敗戦の理由・原因が考察されれば、最大の理由は日本「文化防衛」を怠ったという故三島氏の指摘が挙げられるだろう。
敵は常に国内にいて、シロアリや寄生虫の様に日本人の脳を食べていた。だから今、平気で、よく「夜を寝ている」
(KM生)
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(読者の声3)ロシアでは感染拡大が深刻です。4月28日はたった一日で6411名が感染し、都市封鎖は継続されるだろう、とプーチン大統領は発言していますが、ロシアの境遇は如何なのでしょうか?
(JJセブン)
(宮崎正弘のコメント)モスクワ、サンクトペテルブルグなどの都市封鎖は5月12日までとされていますが、モスクワ市長がプーチン大統領に「深刻な状況」と報告して、延期が議論されています。
ガスプロムの労働者らは「我々は豚か」と抗議の労働争議に突入するとか。
4月28日時点でロシアの感染者は9万人を突破し、イラン、中国のそれより多くなった。
プーチンは2036年まで権力の座に居座る予定で、そのための国会に於ける改憲発議を予定していましたが、これも延期。或る世論調査に拠れば、プーチン支持率は28・3%しかないと言われています(モスクワニュース英文版、4月29日)。
ロシアも大変な苦境にたたされているようです。
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宮崎正弘『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』(ビジネス社)
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「イカロスの翼」は、太陽に近付いたため翼が焼けてバラバラになり、墜落した。
──習近平ひきいる中国経済は「イカロスの翼」だ。
銀行倒産、社債デフォルト、大量失業は、コロナ発生前から中国で進行していた。
──世界中で「一帯一路」が挫折して、工事現場では反中国運動、そして国際金融界では中国への不信が増大していた。
――国賓訪日延期、全人代延期、五中全会も開催できない。「さようなら、習近平」!
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渡邊哲也 v 宮崎正弘『コロナ大恐慌中国を世界が排除する』(ビジネス社)
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重版出来! ★アマゾンの中国部門でベストセラー第一位でした
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