コロナ対策で営業自粛を求めたのに、従わないパチンコ店に対し、大阪府の吉村知事が店名を公表した。
６店のうち２店はすぐに止めたが４店は強行し、そこに岡山、名古屋、徳島ナンバーの車も殺到したという。
「一律10万円の給付金ぐらい、１日で稼げる」と豪語する者もいたそうで、中々の強者揃いである。
パチンコ人口950万人のうち、依存症者は３分の１の300万人くらいだそうである。
吉村知事はいらだち、「緊急事態宣言下、行政の呼びかけも関係なくパチンコ店に押しかける。1律10万円配っても一緒。
パチンコの依存症問題に国は正面から取り組むべき」とツイッターした。
これにはつい、笑ってしまった。何故かというと、これまでカジノ誘致運動に全国で一番熱心だったのは、大阪である。
東京に負けない観光の目玉として「大阪にカジノを！」と掲げてきたのは維新の会の松井・大阪市長、吉村氏などである。
その中心人物が「ギャンブル依存症に、国は真剣に取り組むべし」というのは、自ら火をつけて、その消化活動は国で、というようなもので、典型的なマッチ・ポンプ、無責任である。
コントロールの効かない今回のパチンコ店への殺到は、カジノでは中国人が殺到し、もっとひどくなるから止めろ、という警告である。
維新の会は、そもそも一度否認された「大阪都構想」を再び、住民投票にかけるつもりである。
大阪都構想は「府と市」を統合し、大阪都とするもので、その先は大阪都も廃止し、関西州をつくろうというものである。
つまり道州制を前提とする。憲法改正案でも、道州制を明記するよう、菅官房長官などに働きかけ、菅氏も乗り気と聞く。
しかし、「道州制で沖縄独立、九州独立、北海道独立」というスローガンがあるように、道州制は日本解体をもくろむものである。
義務教育が9年ではなく7年、医療費負担は8割、生活保護費はゼロという州を認め、それを地域間競争だと開き直るのが道州制である。
維新の会のメンバー全員がそこまで認識しているかは不明だが、背後には米国利権だけでなく中国の影が見えるのが道州制であり、カジノである。
先の秋本司議員逮捕でも、中国はカジノをきっかけに北海道に日本人の入れない中国村をつくり、そこに専用飛行場までつくろうとしていた。
大阪都構想を実現してカジノをつくり、日本を解体して中国人用の観光地とするつもりなのかは分らないが、それらへの警告も、今回のコロナ禍には現われていると思われる。
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