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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月２６日（日曜日）
通巻６４６９号
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中国の家計はコロナ以前から借金地獄に堕ちていた
中央銀行の調査結果、全世帯の５６・５％が借金で首が回らない状態だった
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日本政府は国民一人一人に十万円を支給する。米国は１２００ドルから２０００ドルの間である。
これに倣って「中国政府は国民全員に千元（１５万円）を支給せよ」と北京大学のエコノミストが主張しているが、中国政府には軍拡予算を確保しても、国民の生活を守る意思は希薄である。
コロナ災禍による景気後退で中国政府は家賃延長、支払い猶予、償還時期の延期など先進国並みの政策を表明してはいるが、中小企業の支払い補助に１・８兆元（２７兆円）、物価安定に３８億元（５７０億円）、失業保険対策にも予算措置をとるとしただけで、ほかの政策出動の予定はない。
中央銀行（中国人民銀行）は４月２２日、全土の都市部生活者、およそ３万世帯の財務内容調査（実施は昨年十月）の結果をまとめた。
それによれば全世帯の５６・５％が住宅ローンなどの借財を抱えており、とくに都会生活者の中産階級に多いという実態が分かった。
背伸びしてマイカーを持ち、子供にピアノを買い、スマホは新型を追いかけ、通信費の支払いにも事欠くと、贅沢品を忌避するのではなく食事を削るのだ。
この統計はコロナ以前のことであり、コロナ以は、想像を絶する惨状だろう。げんにコロナの元凶となった湖北省ではＧＤＰはマイナス４０％を示している。
調査結果に戻ると、家庭の借財の５９・１％が不動産で、全家庭の２０・４％しか金融資産をもっていないことが分かった。
中間層といわれる中国の都会人の大半が、じつは安定収入を欠き、小口の現金にも事欠き、ほかの財産となるようなものがない。このような家庭が都会生活者の中産階級の実態だった。可処分所得は平均１１６９１元（１８万円）で、それも全世帯の３・９％しかないという。
家計が赤字という世帯は２０１９年九月の時点ですら５４・４％だった。過去１１年間に家庭の負債は３６・５％増えていた。
中国のＧＤＰ統計における消費は、従来、エコノミストの間では、４０％以下とされたが、中央銀行の調査によれば対ＧＤＰ比で５７・８％まであがっていた（これらの数字は２０１９年１０月時点）。
これでからくりが分かった。借金でマンションを買い、マイカーを買い、ツアーで日本や、イタリアに観光旅行に行って、さぁ支払いとなると、ローン残高の巨額に震えて、生活の不安に怯える。それが都会の中産階級の実像だった。
これから海外旅行もマイカーも、ピアノも「突然死」を迎える。日本のインバウンド業界の期待する中国人ツアーの再来は考えにくい。
☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆
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『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』
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宮崎正弘『新型肺炎、経済崩壊、軍事クーデターで、さよなら習近平』（ビジネス社）
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「イカロスの翼」は、太陽に近付いたため翼が焼けてバラバラになり、墜落した。
──習近平ひきいる中国経済は「イカロスの翼」だ。
銀行倒産、社債デフォルト、大量失業は、コロナ発生前から中国で進行していた。
──世界中で「一帯一路」が挫折して、工事現場では反中国運動、そして国際金融界では中国への不信が増大していた。
??国賓訪日延期、全人代延期、五中全会も開催できない。「さようなら、習近平」！
https://www.amazon.co.jp/dp/4828421769/
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５月１日発売予定
宮崎正弘『「コロナ以後」中国は世界最終戦争を仕掛けて自滅する』(徳間書店)
https://www.amazon.co.jp/dp/4198651167
(予約受付を開始しております。定価１６５０円。アマゾンから予約の方は後日、最新情報にアクセスできる特典があります)。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）金正恩が 4/15 の太陽節に出席しなかった事は北で異常事態が発生していると見るのは 妥当だろう。
手術の結果植物人間になっているとの北京の医師団からという情報もある。
そこで北で権力闘争や内乱が起きた場合、あるいは韓国併合により粛清が起こる場合、いずれも日本海にボートピープルが出る可能性はある。この場合、いわゆる反日武装難民が紛れ込む事を想定し、麻生氏が以前提議した「警察か自衛隊か、射殺か」のシュミレーションを改めてしておく必要はあるだろう。
麻生氏の発言に対して「難民を射殺するとはとんでも無い」と孫崎氏は噛み付いたが、これこそが、最悪の事態の想定を「言霊」として逃げてしまう日本人の幼稚な精神性を表すものだ。欧米の契約重視の精神は、望ましくない最悪の事態を考えうるだけ事前に全て列記して、契約当事者間で頭の準備体操をしておくという大人の世界の話だ。
これこそが negative thinking ではなく positive thinking なのだ。
河野防衛大臣が急遽エスパー国防長官と電話会談したのはおそらくこのあたりの話だろう。
トランプ政権が中国に極めて厳しい事が、中国との密約で朝鮮半島を放棄する事を否定する事には決して繋がらない。米国の功利主義とは常にそういうものなのだ。
（ＡＯＬ生、在米）
♪
（読者の声２）砂上の楼閣 今その瞬間 シナ抜き世界のパラダイム。
シナの医者団が北朝鮮へ 瀕死のキムを止めの一発を打ちに行くのかな？ とにかくシナの砂上の楼閣が一気に壊れる世界的規模の朗報を期待する。
https://news.yahoo.com/exclusive-china-sent-team-including-220947584.html?soc_src=hl-viewer&soc_trk=fb
（AO生、世田谷）
♪
（読者の声３）貴紙６４６８号において、(Stratocaster)様から再びお叱りを受け、以下、言い訳。御批判に従うと、大変な長文になろうかと思いますので、いわば川柳で軽く。
「体制や既存の信仰を揶揄する、という方針で綴っておりますが、読者の知識、信仰がどの程度かによって、多種な内容を提供せねばならないという困難がある。孔子は弟子に応じて、随分異なる矛盾した教えを垂れた、そうであるが、そんな器用な技はふるえない。敬具、（KM生）」。
さて、同紙にあった、『歴史教科書の「不正検定」について。
この問題は明治の官僚制度による、「理想的」な人民を大量に生産・教育する、という使命を帯びて始まった学校制度が、「政府の機関は不変、不滅」の法則で現在に至るのが原因である。
この制度は昭和の中頃までには、完全に破綻していた。官僚も何を教えるべきか、知らず分からず、それではと開き直って、自己の組織・共同体の維持を随一の省是とした。
ビーチ前川喜平次官の「貧困女子実態調査」行動が、その腐敗の深さを語っている。
学級崩壊とは、昼間の学校では何も学ばず、夜の民間塾で、無益な受験勉強、という２重の苦行・被害を子供たちに強要するという、児童虐待が全国民の子供に行われて久しい。これこそは、国連人権保護組織が激しく糾弾すべきで、可哀想な子供たちを救わなければいけない。
この結果、日本の児童、大人も国語、教育程度は世界の基準では毎年急速に劣化している。
これだけの膨大な被害と損害を出していれば、民間企業では倒産している。教科書の「検定」という「思考の自由」を否定すること自体が教育機関として失格で違法である。こんな北朝鮮のような制度は支那と日本ぐらいではないか。
例えば米国には、検定も文科省も無い。とりあえずトリアージ（治療の優先度）として、文科省をぶっ壊す。百害あって一利なしで、心配する事はない。
日本に、アマゾンやグーグルやテスラなどが生まれない最大の理由は、文科省にある、としても誇張では無い。
（KM生）
（宮崎正弘のコメント）文科省とは性格が異なりますが、アメリカには教育省があって、トランプは、これをぶっ壊せ、とのたまわっています。米教育省は、たとえば大学の孔子学院に対して廃止しなければ予算を削減するという手段を持っていますし、研究機関の内情報告、つまり外国人スパイを監視するためにＦＢＩと協力関係にあるようです。
日本では「アマゾンやグーグルやテスラなどが生まれない」とのご指摘。
たしかに、三木谷とか、ほりえもんとか、小粒ですねぇ。ＧＡＦＡに匹敵したＳＯＮＹもＰＡＮＡＳＯＮＩＣも、いまは昔。ちょっとＩＴで成功した若手も「マザーズ上場」でこじんまりと安定を目ざすからでしょう。破天荒な冒険でひとり気を吐く孫正義も、いよいよ正念場。日本では世界的投機を展開するジョージ・ソロスのような博打打ちを望まない社会だからかもしれません。
文科省が力点を置くのはスポーツ振興と青少年育成が本来目的の（実態はＯＢの天下り）団体補助、育成であって、教育が本来目的とするべきは知育、体育、徳育ですが、後者がないというわけです。徳育を受けてこなかった「成績だけは優秀」なのが文科省官僚になれば、いまのような体たらくは予想されたことでした。
♪
（読者の声４）シナ・コロ…
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