安倍政権は、他人との接触を8割少なくすればコロナ禍の拡大を防げると、そればかりを宣伝する。
しかし、このコロナ禍の恐ろしいところは、無症状の患者が病院を訪れて院内感染が始まり、それが一気に進んで医療関係者の自宅待機、病院封鎖という事態になることである。
ただでさえ感染症への知識と技術のある医師・看護師が少ない上に、病院崩壊が追い打ちをかける。
そのことへの対策が遅々として進んでいない理由を探っていると、専門家会議のメンバーが、「院内感染対策は自治体がやること」と切って捨てていた。
つい、耳を疑ってしまった。平時には自治体任せでよいが、非常時には国が積極的に先進事例のノウハウを提供し、同時に費用も出すとしなければ対策は進まない。自治体任せにすることは、国の責任を放棄することであると認識すべきである。
この回のコロナ禍対策で、国家の重要性が国民の皆に認識された。マスクやトイレットペ－パー、住宅建設資材などの生活必需品や医療器具の生産は、その７～８割を国産とするよう政府は誘導・管理すべきだし、官僚の考える政策がピント外れで、大局観と庶民感覚のないものが多いということも分った。
当初、PCR検査の拡大を渋ったのは厚労省の役人であるし、アベノマスクの発案者は経産省の役人である。
官僚たちの困った習性は、日米合同委員会によって培われている面もある。日米合同委員会とは、1951年のサンフランシスコ講和条約で日本が独立を認められて以来、月２回、1600回以上続く、米軍幹部と官僚たちの秘密会合である。
日本側は法務、農水、防衛、外務、財務の局長クラスであるが、全部で３０近くの委員会がある。
協議内容は米軍の運用が中心であるが、その継続により、政府や日本の政治家よりアメリカが大事という雰囲気がつくられる。
米国外務省も「外務省を通さないのはおかしい」というから、双方にとって「国家内国家」である。厚労省や文科省は入っていないようであるが、アメリカ配慮の考えは外務省や防衛省などを通じて、他の省庁にも無言の圧力となるだろう。
先に「つくる会」の歴史教科書で、中国共産党の政権樹立は当初は国民党との連立だったと訂正せよとの修正指示があったと『月刊Hanada』に載っていた。その主張は、当時、アメリカが?介石に言っていた言葉である。
?介石は連立をことわったので、名目上、それを理由にアメリカは共産党政権樹立を支援したという経緯がある。
２世、３世のお坊ちゃん議員と、対米従属の官僚の組み合わせでは、出てくる政策が、大局観とスピード感がなく、庶民感覚から外れたものとなる。
中々やるべきことが多いが、しかし、「神は解決できない課題は与えない」というのも事実である。
世界において、日本がかけがえのない重要な国となることは間違いない。
必ず日本が勝利するように、歴史は設計されていると信じて、前に進むしかないのである。
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
e-mail: y-sano@sage.ocn.ne.jp
※このメルマガの申込や停止をしたい方は、下記にて「登録の解除または申込」をお願いします。 http://ameblo.jp/ohdoh/
◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです
◎王道日本 の配信停止はこちら
⇒ http://mobile.mag2.com/mm/0000279511.html?l=byb0cf6024