「マスク2枚」に466億円とか、収入減少世帯に30万円の要件が厳しすぎるとか、対策が遅すぎることを含めて、安倍政権の政策能力が劣化している。
一体、誰が政策をつくっているのかというと、中心は経産省の今井尚哉首相補佐官のようである。
他の参謀格もキャリア官僚で、政治家の菅官房長官さえ最近は外されるほどだという。
一般に官僚は、法律条文を暗記したり、諸外国の例を調べるなどには優れるが、所詮、上司に従うサラリーマンである。
彼らは外部から目標を与えられると強いが、自分達で大局観を持って状況判断をすることは不得手である。
なぜなら大学受験でも役所に勤めてからも、目標はたえず外部から与えられ、それを早く完璧にこなすことが優秀とされたからである。
一方、政治家の頭の中の7~8割は、次の選挙に受かることである。この傾向は小選挙区制になって異様に強まった。
絶えず選挙区で1番でないと議席を失うから、土日は地元に帰って組織固めをする。読書をする暇などほとんど無いはずである。
日本は明治維新以来、「西洋に追いつけ追い越せ」で来た。戦後はアメリカに従いながら「経済成長すること」が第1の国家目標だった。つまり、国家の見本とすべき目標は、外部から与えられてきたのである。
外部に目標があると官僚は強い。したがって明治以来、日本のシンクタンクは官僚組織がつとめてきた。経済も高度成長でパイが膨らんできたから、官僚が天下りをしても、国民に分配するパイは充分にあり、全体として国は上手く回っていた。
しかし、官僚が仕切る政治にほころびが増え、民主党は「官僚主導から政治主導へ」と掲げて政権を取った。
だが、彼らのやったことは「政治主導という名の議員主導」であり、小沢一郎氏のように、自民党の政治利権を引きはがして自党に有利にすることだけであった。
本来は、政党が官僚組織に代わる政治シンクタンクを持ち、そこが官僚や政治家に提案する。
外交も、歴史的経緯や政治パワーを分析してシンクタンクが方針を提示する。
アメリカでは一般的な政策決定の仕組みが日本にはまったく無い。生保や証券会社の経済専門のシンクタンクはあるが、政党でシンクタンクらしきものを持つのは日本共産党だけである。
保守の側に官僚や学者、評論家を上回るシンクタンクが無いのである。
もう「欧米に追いつけ追い越せ」という時代はとうに終わっている。
本来なら、日本が自らの知恵と洞察力、大局観を持って政策を提示し、それを世界各国が参考にするべき時代である。
その意味で、経済だけでなく、外交や安全保障、歴史認識などを含めた、全体を網羅するシンクタンク付きの政治勢力が必要とされている。
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他の参謀格もキャリア官僚で、政治家の菅官房長官さえ最近は外されるほどだという。
一般に官僚は、法律条文を暗記したり、諸外国の例を調べるなどには優れるが、所詮、上司に従うサラリーマンである。
彼らは外部から目標を与えられると強いが、自分達で大局観を持って状況判断をすることは不得手である。
なぜなら大学受験でも役所に勤めてからも、目標はたえず外部から与えられ、それを早く完璧にこなすことが優秀とされたからである。
一方、政治家の頭の中の7~8割は、次の選挙に受かることである。この傾向は小選挙区制になって異様に強まった。
絶えず選挙区で1番でないと議席を失うから、土日は地元に帰って組織固めをする。読書をする暇などほとんど無いはずである。
日本は明治維新以来、「西洋に追いつけ追い越せ」で来た。戦後はアメリカに従いながら「経済成長すること」が第1の国家目標だった。つまり、国家の見本とすべき目標は、外部から与えられてきたのである。
外部に目標があると官僚は強い。したがって明治以来、日本のシンクタンクは官僚組織がつとめてきた。経済も高度成長でパイが膨らんできたから、官僚が天下りをしても、国民に分配するパイは充分にあり、全体として国は上手く回っていた。
しかし、官僚が仕切る政治にほころびが増え、民主党は「官僚主導から政治主導へ」と掲げて政権を取った。
だが、彼らのやったことは「政治主導という名の議員主導」であり、小沢一郎氏のように、自民党の政治利権を引きはがして自党に有利にすることだけであった。
本来は、政党が官僚組織に代わる政治シンクタンクを持ち、そこが官僚や政治家に提案する。
外交も、歴史的経緯や政治パワーを分析してシンクタンクが方針を提示する。
アメリカでは一般的な政策決定の仕組みが日本にはまったく無い。生保や証券会社の経済専門のシンクタンクはあるが、政党でシンクタンクらしきものを持つのは日本共産党だけである。
保守の側に官僚や学者、評論家を上回るシンクタンクが無いのである。
もう「欧米に追いつけ追い越せ」という時代はとうに終わっている。
本来なら、日本が自らの知恵と洞察力、大局観を持って政策を提示し、それを世界各国が参考にするべき時代である。
その意味で、経済だけでなく、外交や安全保障、歴史認識などを含めた、全体を網羅するシンクタンク付きの政治勢力が必要とされている。
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