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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）４月４日（土曜日）
通巻６４３３号
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西側の失業保険、インソルバンシー（債務超過）の危機
米国は既に１０００万人が失業保険申請。アイルランドの失業率２５％
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１９２９年から３３年頃までの世界恐慌時代、失業率は３０％を超えた。大不況を帳消しにしたのは戦争だった。
トランプ政権は２兆ドルの財政支出を電光石火のごとくに決めた。失業保険の申請は、弐週間でゆうに一千万人を突破し、原資の枯渇が憂慮されている。
ＥＵは緊縮財政の掛け声をすっぽりと忘れ、１０００億ユーロ（１２兆円）の財政支援をとりあえず決定した。
アイルランドでは感染者が急拡大し、一日だけで４０２名（４月２日）、累計３８４９名。死者は合計で９８名。すでに３０万の失業者、中小零細が支援を求めて、悲鳴を挙げている。アイルランド中央銀行は、「まもなく失業率は２５％になる」と警告した。
アイルランドは十九世紀初頭からのジャガイモの不作により飢饉に襲われ、多くがカナダとアメリカへ移民となって、低所得の重労働に従事した。
アイルランド移民の末裔がＪＦＫであり、レーガンだった。レーガンばかりかアイルランド移民の末裔は ビル・クリントンもバイデンも、そしてマイク・ペンス副大統領も御先祖様たちはアイルランドからやってきた。
１８２０年代から始まったアイリッシュ移民は労働力として現場の重労働の堪え、そこへ苦力（クーリー）で中国からの労働者がじゃかすかとやってきたため、強烈な排斥運動が起きた。同じことが再現されることはないが、現在アメリカ国民の１２％がアイルランド系だ。またアイルランドから米国への移民ブームが起こるか。ＢＲＥＸＩＴで英国と揉めている場合ではなくなった。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2056回】
――「ポケット論語をストーブに焼べて・・・」（橘17）
橘樸「中國の民族道・」（大正14年／『橘樸著作集第一巻』勁草書房 昭和41年）
▽
「家族主義に依る農村社會の組織」を「今少し詳しく言へば、男系の血統に沿ふて家族團體の結束を固め、之を基礎とした村落自治體」となる。この組織は「朝廷にとつて二重の利益」を意味する。第一は社会の「無秩序から生ずる危險を防止するに足り」、第二は「新たに築き上げられた官僚政治の施行に著しい便宜が與へられる事」である。
じつは歴代王朝は精緻に築かれた官僚統制国家のようにみられるが、広大な領域に住む膨大な人口を一元的に支配・統治することは至難であり、財政的にも費用対効果が極端に悪い。そこで歴代王朝は、今風に表現するなら「大きな政府」としてではなく「小さな政府」として振る舞うことになった。
「偉大なる專制國家の官僚組織の神經末梢は知縣衙門に至りて止まり、而も其の組織が至つて小さい」ので、「官僚の手を其れ以下に伸ばす事は不可能であ」る。だから「縣以下の行政機關は之を人民の手に自營に委ねる外ない」のである。
そこで民衆の管理・監督を「鞏固な家族及宗族團體」を単位とする「村落自治體」に委ね、「知縣衙門」にまで伸びた中央権力の下請け組織に充て、「偉大なる專制國家の官僚組織」を維持・機能させることになる。かくて「貧弱な知縣衙門の編成を以てしても大體に於て地方の治安を維持する上に不便を感ぜぬ事になる」わけだ。
つまり「中國では――少なくとも秦漢以來――朝廷が人民に對する最高にして最大の搾取者であり、官僚は朝廷の爲に搾取する任に當り且つ其序に自らの懷を肥やすところの番頭乃手代であります」。そこで朝廷が自らの「安寧、利益及威嚴を維持する爲に設けた道具立は法律及軍隊に外ならぬのであ」る。
「軍隊の事は本論と關係がないから」と省略した橘は、「中國の法律には被治者の權利利益を保證すると云ふ意味は――少なくも主觀的には――全くない」。だから「中國の人民は朝廷の法律に信頼する事が出來ません」し、であればこそ「自身及び彼の屬する團體の安全を企圖する爲には是非共彼等自身の力に頼る外ない」のである。
こう見てくると、橘が説く封建王朝の「偉大なる專制國家の官僚組織」は、そのまま現在の共産党独裁政権の官僚組織――習近平を頂点とする中央政府から最末端の郷鎮レベルの地方政府まで――に酷似しているように思える。「偉大なる專制國家」を維持・機能させるためには封建王朝においては官僚、共産党政権においては末端幹部の存在が必要となるわけだが、それが彼らの専横を許し、民衆に対する圧迫・搾取に繋がることになる。
ここで、橘と同じような視点から中国の官僚組織を捉えた佐野学（1892年～1953年）の見解を紹介しておきたい。昭和初期の非合法時代の日本共産党（第二次共産党）で中央委員長を務め、1933（昭和8）年に鍋山貞親と共に「共同被告同志に告ぐるす書」と題する「獄中転向」を発表して世間を驚かせ、戦後は早稲田大学商学部で教鞭を執り反共・反ソの立場で論陣を張ったアノ佐野である。
「旧中国の官僚は単に国家の機構であるのではなく寧ろ国家の主人であった。又それは単なる社会層ではなく、むしろ一つの社会階級であった。旧中国国家は完全に支配階級たる広義の地主的階級の独占物で、この階級は在朝の官僚と在野の豪紳及び大地主より成り、官僚も官を罷めて帰国する時は豪紳となり、豪紳は官途に就けば官僚となる。
彼らは国家を通じてその財産制（土地私有）及び政治的特権を擁護するのみならず、国家を通じて人民より誅求した獲物（主として地代）を分配し、之を生活、逸楽及び階級分化の源泉とする」（『佐野学著作集』第五巻 1963 佐野学著作集刊行会）とした。
なお、引用文中の「帰国」は「官職を退職し故郷（自らが所有する土地）に戻ること」を意味する。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）新潟在住の読者です。これから桜が咲きます。さて、知人の知人（武漢在住）曰く、「町裏に死体がゴロゴロ転がっている」。
本当のように思えます。貴誌で指摘されたように死亡診断書は「コロナと書くな」。
武漢の火葬場は二十四時間。煙があがっているのに、感染も死者も減っていて、世界は中国に感謝せよ、などと中国政府の開き直り。
さすがに恥のない、羞恥心って何か分からない人たちですねぇ。
（ＨＮ生、新潟）
（宮崎正弘のコメント）新潟といえば、市内のど真ん中、学校跡地の宏大な河添いの土地５０００坪、中国領事館用に売却しましたが、その後、どうなっているのでしょうね？
五年前に見に行ったときは更地でしたが。
新潟から富山、福井に駆けて古代の「高志」（こし）という国の名前は古事記の表記ですが、出雲風土記では「古志」、日本書紀は「越」とされています。新潟の銘酒は越乃寒梅、お米はコシヒカリ。富山の文学館は「高志の文学館」。あ、後節は余計なことでした。
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（読者の声２）ハーバードが中国のばい菌で汚染されている事実はCharles Lieber教授の問題で明るみに出てきているが、学長が武漢ウイルスに感染というのも象徴的です。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54143.html
（ＡＯ生、世田谷区）
（宮崎正弘のコメント）ま、東大も共産主義史観という中国ウィスルですっかり汚染されていますから。アカデミズムの世界ではまともな中国批判は出来ない雰囲気があり、ジャーナリズムの現職で中国の真実を報じられるのは産経くらいでしょう。
ですから『正論』、『月刊ＨＡＮＡＤＡ』、『ＷＩＬＬ』などが売れるわけで、嘗て一世を風靡した岩波の『世界』は、いまでは図書館に行っても見あたりませんね。
ＳＮＳもユーチューブも、朝日批判ばっかり。このデジタル読者が活字メディアにも戻って欲しいものです。
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（読者の声３）ETFの信頼性。かつて投資信託と呼ばれ、バーテンダーがカクテルを作る様に、色々な会社などの株、債権などを適当に混ぜて、例えば、このETFは「米国最高のIT企業価値」を代表しますなどとし、素人が苦労して沢山の会社の株を買う手間が省けるので、広く大量に使われる様になった。
もちろん個人だけでなく、大きな年金基金の運営者も大量に使う。利点は手数料が少なく、一つのETFを売り買いすることで、多数の株式を操作するという便がある。その全世界的な極度の依存に問題がある。
火災保険とは、不慮の被害を、多くの加入者と分担し、防ぐという仕組みで通常の環境では機能する。かつては保険金を集めてズラカル悪者もいた。江戸の大火事、戦争などの大災害の際は保険会社も破産し、家も失い掛け金も無駄になる。
令和2年に始まった「CCP菌世界大恐慌」とは人類最悪の金融・経済崩壊になると予想され、現にあらゆる指標の降下率の世界記録を更新している。
この様な極めて稀な環境にあっては、ETFの様な人口的な産物は、化けの皮を剥がされ、ガッカリする可能性があると映画（BIG SHORT、2015年）にもなった高明な投機家マイケル・バリー氏が忠告している。
氏はスタンフォード大学医学部卒でもあり、CCP菌についても楽観していない。
過去の暗記した…
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西側の失業保険、インソルバンシー（債務超過）の危機
米国は既に１０００万人が失業保険申請。アイルランドの失業率２５％
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１９２９年から３３年頃までの世界恐慌時代、失業率は３０％を超えた。大不況を帳消しにしたのは戦争だった。
トランプ政権は２兆ドルの財政支出を電光石火のごとくに決めた。失業保険の申請は、弐週間でゆうに一千万人を突破し、原資の枯渇が憂慮されている。
ＥＵは緊縮財政の掛け声をすっぽりと忘れ、１０００億ユーロ（１２兆円）の財政支援をとりあえず決定した。
アイルランドでは感染者が急拡大し、一日だけで４０２名（４月２日）、累計３８４９名。死者は合計で９８名。すでに３０万の失業者、中小零細が支援を求めて、悲鳴を挙げている。アイルランド中央銀行は、「まもなく失業率は２５％になる」と警告した。
アイルランドは十九世紀初頭からのジャガイモの不作により飢饉に襲われ、多くがカナダとアメリカへ移民となって、低所得の重労働に従事した。
アイルランド移民の末裔がＪＦＫであり、レーガンだった。レーガンばかりかアイルランド移民の末裔は ビル・クリントンもバイデンも、そしてマイク・ペンス副大統領も御先祖様たちはアイルランドからやってきた。
１８２０年代から始まったアイリッシュ移民は労働力として現場の重労働の堪え、そこへ苦力（クーリー）で中国からの労働者がじゃかすかとやってきたため、強烈な排斥運動が起きた。同じことが再現されることはないが、現在アメリカ国民の１２％がアイルランド系だ。またアイルランドから米国への移民ブームが起こるか。ＢＲＥＸＩＴで英国と揉めている場合ではなくなった。
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橘樸「中國の民族道・」（大正14年／『橘樸著作集第一巻』勁草書房 昭和41年）
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「家族主義に依る農村社會の組織」を「今少し詳しく言へば、男系の血統に沿ふて家族團體の結束を固め、之を基礎とした村落自治體」となる。この組織は「朝廷にとつて二重の利益」を意味する。第一は社会の「無秩序から生ずる危險を防止するに足り」、第二は「新たに築き上げられた官僚政治の施行に著しい便宜が與へられる事」である。
じつは歴代王朝は精緻に築かれた官僚統制国家のようにみられるが、広大な領域に住む膨大な人口を一元的に支配・統治することは至難であり、財政的にも費用対効果が極端に悪い。そこで歴代王朝は、今風に表現するなら「大きな政府」としてではなく「小さな政府」として振る舞うことになった。
「偉大なる專制國家の官僚組織の神經末梢は知縣衙門に至りて止まり、而も其の組織が至つて小さい」ので、「官僚の手を其れ以下に伸ばす事は不可能であ」る。だから「縣以下の行政機關は之を人民の手に自營に委ねる外ない」のである。
そこで民衆の管理・監督を「鞏固な家族及宗族團體」を単位とする「村落自治體」に委ね、「知縣衙門」にまで伸びた中央権力の下請け組織に充て、「偉大なる專制國家の官僚組織」を維持・機能させることになる。かくて「貧弱な知縣衙門の編成を以てしても大體に於て地方の治安を維持する上に不便を感ぜぬ事になる」わけだ。
つまり「中國では――少なくとも秦漢以來――朝廷が人民に對する最高にして最大の搾取者であり、官僚は朝廷の爲に搾取する任に當り且つ其序に自らの懷を肥やすところの番頭乃手代であります」。そこで朝廷が自らの「安寧、利益及威嚴を維持する爲に設けた道具立は法律及軍隊に外ならぬのであ」る。
「軍隊の事は本論と關係がないから」と省略した橘は、「中國の法律には被治者の權利利益を保證すると云ふ意味は――少なくも主觀的には――全くない」。だから「中國の人民は朝廷の法律に信頼する事が出來ません」し、であればこそ「自身及び彼の屬する團體の安全を企圖する爲には是非共彼等自身の力に頼る外ない」のである。
こう見てくると、橘が説く封建王朝の「偉大なる專制國家の官僚組織」は、そのまま現在の共産党独裁政権の官僚組織――習近平を頂点とする中央政府から最末端の郷鎮レベルの地方政府まで――に酷似しているように思える。「偉大なる專制國家」を維持・機能させるためには封建王朝においては官僚、共産党政権においては末端幹部の存在が必要となるわけだが、それが彼らの専横を許し、民衆に対する圧迫・搾取に繋がることになる。
ここで、橘と同じような視点から中国の官僚組織を捉えた佐野学（1892年～1953年）の見解を紹介しておきたい。昭和初期の非合法時代の日本共産党（第二次共産党）で中央委員長を務め、1933（昭和8）年に鍋山貞親と共に「共同被告同志に告ぐるす書」と題する「獄中転向」を発表して世間を驚かせ、戦後は早稲田大学商学部で教鞭を執り反共・反ソの立場で論陣を張ったアノ佐野である。
「旧中国の官僚は単に国家の機構であるのではなく寧ろ国家の主人であった。又それは単なる社会層ではなく、むしろ一つの社会階級であった。旧中国国家は完全に支配階級たる広義の地主的階級の独占物で、この階級は在朝の官僚と在野の豪紳及び大地主より成り、官僚も官を罷めて帰国する時は豪紳となり、豪紳は官途に就けば官僚となる。
彼らは国家を通じてその財産制（土地私有）及び政治的特権を擁護するのみならず、国家を通じて人民より誅求した獲物（主として地代）を分配し、之を生活、逸楽及び階級分化の源泉とする」（『佐野学著作集』第五巻 1963 佐野学著作集刊行会）とした。
なお、引用文中の「帰国」は「官職を退職し故郷（自らが所有する土地）に戻ること」を意味する。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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本当のように思えます。貴誌で指摘されたように死亡診断書は「コロナと書くな」。
武漢の火葬場は二十四時間。煙があがっているのに、感染も死者も減っていて、世界は中国に感謝せよ、などと中国政府の開き直り。
さすがに恥のない、羞恥心って何か分からない人たちですねぇ。
（ＨＮ生、新潟）
（宮崎正弘のコメント）新潟といえば、市内のど真ん中、学校跡地の宏大な河添いの土地５０００坪、中国領事館用に売却しましたが、その後、どうなっているのでしょうね？
五年前に見に行ったときは更地でしたが。
新潟から富山、福井に駆けて古代の「高志」（こし）という国の名前は古事記の表記ですが、出雲風土記では「古志」、日本書紀は「越」とされています。新潟の銘酒は越乃寒梅、お米はコシヒカリ。富山の文学館は「高志の文学館」。あ、後節は余計なことでした。
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（読者の声２）ハーバードが中国のばい菌で汚染されている事実はCharles Lieber教授の問題で明るみに出てきているが、学長が武漢ウイルスに感染というのも象徴的です。
https://www.epochtimes.jp/p/2020/04/54143.html
（ＡＯ生、世田谷区）
（宮崎正弘のコメント）ま、東大も共産主義史観という中国ウィスルですっかり汚染されていますから。アカデミズムの世界ではまともな中国批判は出来ない雰囲気があり、ジャーナリズムの現職で中国の真実を報じられるのは産経くらいでしょう。
ですから『正論』、『月刊ＨＡＮＡＤＡ』、『ＷＩＬＬ』などが売れるわけで、嘗て一世を風靡した岩波の『世界』は、いまでは図書館に行っても見あたりませんね。
ＳＮＳもユーチューブも、朝日批判ばっかり。このデジタル読者が活字メディアにも戻って欲しいものです。
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（読者の声３）ETFの信頼性。かつて投資信託と呼ばれ、バーテンダーがカクテルを作る様に、色々な会社などの株、債権などを適当に混ぜて、例えば、このETFは「米国最高のIT企業価値」を代表しますなどとし、素人が苦労して沢山の会社の株を買う手間が省けるので、広く大量に使われる様になった。
もちろん個人だけでなく、大きな年金基金の運営者も大量に使う。利点は手数料が少なく、一つのETFを売り買いすることで、多数の株式を操作するという便がある。その全世界的な極度の依存に問題がある。
火災保険とは、不慮の被害を、多くの加入者と分担し、防ぐという仕組みで通常の環境では機能する。かつては保険金を集めてズラカル悪者もいた。江戸の大火事、戦争などの大災害の際は保険会社も破産し、家も失い掛け金も無駄になる。
令和2年に始まった「CCP菌世界大恐慌」とは人類最悪の金融・経済崩壊になると予想され、現にあらゆる指標の降下率の世界記録を更新している。
この様な極めて稀な環境にあっては、ETFの様な人口的な産物は、化けの皮を剥がされ、ガッカリする可能性があると映画（BIG SHORT、2015年）にもなった高明な投機家マイケル・バリー氏が忠告している。
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