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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月１５日（日曜日）弐
通巻６４０５号
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米国「武漢コロナ」対策をさらに強化、英国、アイルランドからの入国も禁止
「米軍が持ち込んだ」と言いふらす中国に厳重に抗議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧州の空港が大混乱に陥った。トランプ大統領が「欧州からの入国を３０日間禁止する」としたため、急いで米国に帰る人々でごった返し、航空券の価格も跳ね上がった。
英国、イスラエルは当初除かれたが、追加で「英国、アイルランド、イスラエル」も加わった。
そればかりか、トランプ政権は「米国内の移動も制限する」という未曽有の方向を示唆している。米国につづいてスペインが非常事態宣言、ポーランド、ウクライナなど被害の少ない北欧東欧の国々も国境を締めた。
悲鳴を挙げる産業は「スポーツ、小売り、航空会社、そして自動車」とウォールストリートジャーナル（３月１４日。電子版）は書いたが、なにしろ百人以上の集会が事実上開催不能となれば、イベント各社、音楽関連、ホテル、観光業の被害も甚大な規模となるだろう。自宅勤務、自宅待機となれば、ＤＶＤ、ＣＤ、書籍、ゲームなどは逆に売り上げが伸びる。
三月初旬時点でもＪＡＬ，ＡＮＡの株価は２０％前後下落した。アメリカン航空、ユナイテッド航空、フランス航空など欧米系の株価下落は３０－４０％台だった。最悪は昨年の香港大乱で過半の減便に陥っていたキャセイ航空。中国の躍進企業と一時いわれた海南航空は身売り。
現実の日本を眺めると、旅行大手代理店のＨＩＳが赤字転落、新学期なのに「洋服の青山」は売り上げ急減、その前の卒業式、謝恩会が規模縮小とか中止だからホテル、式場、貸衣装、美容室も、相当の被害だろう。出口はまだ見えない。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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アメリカは中国政策を百八十度、変えたという現実を見ないふり
日本はつんのめるように中国に関与し続けているが、国益に合致するのか
♪
古森義久 ｖｓ 矢板明夫『米中激突と日本の針路』（海竜社）
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あたかも師弟関係のような二人は産経新聞北京総局で、協力し合い、中国の歴史教科書の精査などで数々のスクープをものにした。その一方で、中国の監視、自由なプレスに対しての圧力と戦った。
矢板氏は第一線の取材記者という顔とは別に、松下政経塾出身としての「学者」の顔がある。
古森氏はベテランの國際記者でベトナム戦争の独自な報道で国際的な注目を集め、ワシントン、倫敦、そして北京に駐在した豊富な経験が生きている。
ふたりの対話が北京での出会いから始まるのは、後章につなぐ入り口なのだが、評者（宮崎）は、この経緯を矢板氏から何回か直接聞いていた。だが、活字化されたのは初めてである。
矢板氏は北京十年、北京の裏道の奧にひっそりと隠れ家的なピアノバアがあったり、厳重警戒のなか、明かりを消して営業しているカラオケとか、裏の裏の表情を知りつくしている。だから外務省の知らない中国の裏情報が、言葉の端々、その語彙、そして行間から浮かび上がってくる。
その一例。２０１９年１１月末、香港民主人権法が議会で可決され、トランプ大統領が署名した。
直前から「北京?ワシントン間のファーストクラスの航空券が全然とれなくなりました。中国共産党指導部の秘書をはじめとする関係者がアメリカに出向き、ボスの資産の移し替えに躍起になった」（矢板発言。２７９ｐ）
当該法は、抵触した個人の在米資産凍結を謳っているからだ。
米国の対中憤怒は南シナ海における軍事的進出が嚆矢であると古森氏は指摘し、時系列にアメリカ政府高官の演説、シンクタンク報告を追求し、トランプの決断へ至る道筋を詳細に追う。
本書は日中、日米、米中という三角関係の複雑な構造を、ずばり俯瞰図のごとくに解き明かしてくれる。論旨がじつに明快である。
この強力なバックボーンを持つ二人が真っ正面から取り組んだのは、米国が「本気」で中国と対決しているリアル、つまりトランプ政権はルビコン河をわたったという冷厳な外交の転換である。
ところが「同盟国」日本が、とくに外交担当者、政治家、企業幹部が、この現実を深刻に認識できていないという、震えるような事実認識の遅れ、それが日本国の在り方を誤らせる危険性があることを強烈に訴えるのだ。
すなわちアメリカは中国政策を百八十度、変えたのだ。ワシントンの常識は、公式に文書にはなっていないし、戦争状態にないゆえに仮想敵国とも口にはしないが、事実上の「敵」という認識である（１３１ｐ）と古森氏は指摘する。
ところが対米関係をもっとも重視する日本が、つんのめるように中国に関与し続けている。
武漢コロナ災禍で延期されたとはいえ、習近平を国賓で招待しようとしていたのだ。
この姿勢、方向性は果たして日本の国益に合致するのか？
古森氏はワシントンの政府高官、とりわけ「トランプ大統領に一番近いところにいる人たちから『安倍政権がいま中国に対してやっていることはおかしいぞ』『このままでは安倍晋三はトランプの友人ではなくなるぞ』といった警告」を聞いている（２９４ｐ）。
中国に関与している人も、関与の薄い人も、国益を考える人なら読むべき基本的知識と情報が本書にはぎっしりと詰め込まれている。
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●読者の声 ●ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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（読者の声１））新型コロナウイルスの国内での感染例は厚労省発表(3月13日12:00現在)で675人。チャーター機の帰国者と空港検疫を除くと659人、うち日本国籍514名とある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei
日本国籍者の比率は78％しかありません。外国籍が22％にも達するという恐るべき数字です。外国籍の内訳はわかりませんが清潔とは無縁のかの国かも。
クルーズ船への対応をめぐっては国内外から様々な批判がありましたが、アメリカでも姉妹船に同様の事例が出たことで日本の対応を正当に評価する新聞もあるという。
チェコのプラハポストという英字紙です。日本語でのざっくりした翻訳がツイッターにあります。
https://www.praguepost.com/world-news/coronavirus-diamond-princess-debacle
https://twitter.com/Tomo20309138/status/1237930822855847936
『日本政府は乗客のウイルス検査と感染対策に【全力を尽くした】。日本政府は【民の安全】と【公衆衛生】のために検疫を実施した。検疫開始直後の陽性者数の推移をみると、航海中に汚染がすでに蔓延していたことは明らかである。なぜ日本だけに非難の矛先を向けるのだ。
ダイヤモンドプリンセスの乗客や入院した方々は、日本の役人や医者の対応に感謝していた。日本の厚労省は、乗客の約半数と乗務員の大半が日本人ではなかったにも関わらず、【公衆衛生】と【人道上の善意】から、決してその責務を怠りはしなかった。
ダイアモンドプリンセスは、日本の領土ではない場所で発生した最大規模のクラスターだ。この船は英国船籍であり、アメリカのカーニバル社の子会社であるプリンセスクルーズ所有なのだ（安倍総理の責任を回避するために言っているのではなく）日本の領海に着岸しただけで必ずしも安倍総理だけの責任になるわけでないのだ。
船の所有者であるプリンセスクルーズやアメリカとイギリス政府も責任を認め、それに応じて行動すべきではないだろうか。プリンセスクルーズはプレスリリースで「乗客の健康と安全が第一の関心事だ」と述べた以外に、何かしたのだろうか。
日本人の尊敬と礼儀正しさといった国民性をあらわすように、政府顧問の大曲博士（国立国際医療研究センター）は、乗組員を直ちに隔離しなかったことなど“完璧ではなかった”検疫作業について、謝罪をした。しかし、責任を負うべきクルーズ船の会社やアメリカ、イギリスからは、何の謝罪もない。』
政府顧問の大曲博士というのは国立国際医療研究センター病院 国際感染症センターのセンター長である大曲貴夫(のりお)博士。佐賀の酪農家に生まれ地元の医大を卒業後、聖路加国際病院で研修医、アメリカでの過酷な修業を2年で終え、着任したのが静岡県立静岡がんセンター。若くして日本で初の感染症科立ち上げに招聘されるという経歴からも実地での優秀さが買われたのでしょう。
日本の現状は「永い眠りの中にあった臨床感染症学を、徐々に目覚めさせている局面」と表現する識者もいるという。大曲医師に対するインタビュー記事はこちら。
https://doctor.mynavi.jp/doctory/8/index.html
『日本における、感染症科の一般的な認知について。
「臨床経験への自負を背景に、『感染症は誰にでも診られる疾患』と考える医師がまだ多いようです。専門家の立場からいわせてもらえば、現代の、最先端の感染症学は専門とする私たちでさえキャッチアップするのが容易でないほど難易度が上がっており、あまつさえ院内感染の難しさを考えると、度を超した楽観には警鐘を鳴らさざ…
[続きはコチラから]
http://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=4QIRsLXtDXm&position=4500#position
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令和二年（２０２０）３月１５日（日曜日）弐
通巻６４０５号
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米国「武漢コロナ」対策をさらに強化、英国、アイルランドからの入国も禁止
「米軍が持ち込んだ」と言いふらす中国に厳重に抗議
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欧州の空港が大混乱に陥った。トランプ大統領が「欧州からの入国を３０日間禁止する」としたため、急いで米国に帰る人々でごった返し、航空券の価格も跳ね上がった。
英国、イスラエルは当初除かれたが、追加で「英国、アイルランド、イスラエル」も加わった。
そればかりか、トランプ政権は「米国内の移動も制限する」という未曽有の方向を示唆している。米国につづいてスペインが非常事態宣言、ポーランド、ウクライナなど被害の少ない北欧東欧の国々も国境を締めた。
悲鳴を挙げる産業は「スポーツ、小売り、航空会社、そして自動車」とウォールストリートジャーナル（３月１４日。電子版）は書いたが、なにしろ百人以上の集会が事実上開催不能となれば、イベント各社、音楽関連、ホテル、観光業の被害も甚大な規模となるだろう。自宅勤務、自宅待機となれば、ＤＶＤ、ＣＤ、書籍、ゲームなどは逆に売り上げが伸びる。
三月初旬時点でもＪＡＬ，ＡＮＡの株価は２０％前後下落した。アメリカン航空、ユナイテッド航空、フランス航空など欧米系の株価下落は３０－４０％台だった。最悪は昨年の香港大乱で過半の減便に陥っていたキャセイ航空。中国の躍進企業と一時いわれた海南航空は身売り。
現実の日本を眺めると、旅行大手代理店のＨＩＳが赤字転落、新学期なのに「洋服の青山」は売り上げ急減、その前の卒業式、謝恩会が規模縮小とか中止だからホテル、式場、貸衣装、美容室も、相当の被害だろう。出口はまだ見えない。
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古森氏はベテランの國際記者でベトナム戦争の独自な報道で国際的な注目を集め、ワシントン、倫敦、そして北京に駐在した豊富な経験が生きている。
ふたりの対話が北京での出会いから始まるのは、後章につなぐ入り口なのだが、評者（宮崎）は、この経緯を矢板氏から何回か直接聞いていた。だが、活字化されたのは初めてである。
矢板氏は北京十年、北京の裏道の奧にひっそりと隠れ家的なピアノバアがあったり、厳重警戒のなか、明かりを消して営業しているカラオケとか、裏の裏の表情を知りつくしている。だから外務省の知らない中国の裏情報が、言葉の端々、その語彙、そして行間から浮かび上がってくる。
その一例。２０１９年１１月末、香港民主人権法が議会で可決され、トランプ大統領が署名した。
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当該法は、抵触した個人の在米資産凍結を謳っているからだ。
米国の対中憤怒は南シナ海における軍事的進出が嚆矢であると古森氏は指摘し、時系列にアメリカ政府高官の演説、シンクタンク報告を追求し、トランプの決断へ至る道筋を詳細に追う。
本書は日中、日米、米中という三角関係の複雑な構造を、ずばり俯瞰図のごとくに解き明かしてくれる。論旨がじつに明快である。
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すなわちアメリカは中国政策を百八十度、変えたのだ。ワシントンの常識は、公式に文書にはなっていないし、戦争状態にないゆえに仮想敵国とも口にはしないが、事実上の「敵」という認識である（１３１ｐ）と古森氏は指摘する。
ところが対米関係をもっとも重視する日本が、つんのめるように中国に関与し続けている。
武漢コロナ災禍で延期されたとはいえ、習近平を国賓で招待しようとしていたのだ。
この姿勢、方向性は果たして日本の国益に合致するのか？
古森氏はワシントンの政府高官、とりわけ「トランプ大統領に一番近いところにいる人たちから『安倍政権がいま中国に対してやっていることはおかしいぞ』『このままでは安倍晋三はトランプの友人ではなくなるぞ』といった警告」を聞いている（２９４ｐ）。
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（読者の声１））新型コロナウイルスの国内での感染例は厚労省発表(3月13日12:00現在)で675人。チャーター機の帰国者と空港検疫を除くと659人、うち日本国籍514名とある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokunaihassei
日本国籍者の比率は78％しかありません。外国籍が22％にも達するという恐るべき数字です。外国籍の内訳はわかりませんが清潔とは無縁のかの国かも。
クルーズ船への対応をめぐっては国内外から様々な批判がありましたが、アメリカでも姉妹船に同様の事例が出たことで日本の対応を正当に評価する新聞もあるという。
チェコのプラハポストという英字紙です。日本語でのざっくりした翻訳がツイッターにあります。
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『日本政府は乗客のウイルス検査と感染対策に【全力を尽くした】。日本政府は【民の安全】と【公衆衛生】のために検疫を実施した。検疫開始直後の陽性者数の推移をみると、航海中に汚染がすでに蔓延していたことは明らかである。なぜ日本だけに非難の矛先を向けるのだ。
ダイヤモンドプリンセスの乗客や入院した方々は、日本の役人や医者の対応に感謝していた。日本の厚労省は、乗客の約半数と乗務員の大半が日本人ではなかったにも関わらず、【公衆衛生】と【人道上の善意】から、決してその責務を怠りはしなかった。
ダイアモンドプリンセスは、日本の領土ではない場所で発生した最大規模のクラスターだ。この船は英国船籍であり、アメリカのカーニバル社の子会社であるプリンセスクルーズ所有なのだ（安倍総理の責任を回避するために言っているのではなく）日本の領海に着岸しただけで必ずしも安倍総理だけの責任になるわけでないのだ。
船の所有者であるプリンセスクルーズやアメリカとイギリス政府も責任を認め、それに応じて行動すべきではないだろうか。プリンセスクルーズはプレスリリースで「乗客の健康と安全が第一の関心事だ」と述べた以外に、何かしたのだろうか。
日本人の尊敬と礼儀正しさといった国民性をあらわすように、政府顧問の大曲博士（国立国際医療研究センター）は、乗組員を直ちに隔離しなかったことなど“完璧ではなかった”検疫作業について、謝罪をした。しかし、責任を負うべきクルーズ船の会社やアメリカ、イギリスからは、何の謝罪もない。』
政府顧問の大曲博士というのは国立国際医療研究センター病院 国際感染症センターのセンター長である大曲貴夫(のりお)博士。佐賀の酪農家に生まれ地元の医大を卒業後、聖路加国際病院で研修医、アメリカでの過酷な修業を2年で終え、着任したのが静岡県立静岡がんセンター。若くして日本で初の感染症科立ち上げに招聘されるという経歴からも実地での優秀さが買われたのでしょう。
日本の現状は「永い眠りの中にあった臨床感染症学を、徐々に目覚めさせている局面」と表現する識者もいるという。大曲医師に対するインタビュー記事はこちら。
https://doctor.mynavi.jp/doctory/8/index.html
『日本における、感染症科の一般的な認知について。
「臨床経験への自負を背景に、『感染症は誰にでも診られる疾患』と考える医師がまだ多いようです。専門家の立場からいわせてもらえば、現代の、最先端の感染症学は専門とする私たちでさえキャッチアップするのが容易でないほど難易度が上がっており、あまつさえ院内感染の難しさを考えると、度を超した楽観には警鐘を鳴らさざ…
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