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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月１５日（日曜日）
通巻６４０４号 ＜前日発行＞
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中国への外国企業の直接投資、２５・６％の急減
新車販売は９２％ダウン、スマホ３７％売り上げ減
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サウスチャイナ・モーニングポスト（２０２０年３月１４日）に拠れば、中国への外国企業の直接投資は前年同期比で２５・６％の急減ぶりを示した。１月はむしろ４％のプラスだった。しかし、この期に及んでもまだ中国の夢を求めて、直接投資を増加させた代表企業はスタバだった。
スタバは江蘇省昆山に宏大な土地を購入し、「スタバ・チャイナ・珈琲イノベーション・パーク」を建設する。香港で殆どのスタバ店舗が「紅系商店」として襲撃され破壊されたけれど、あの悪魔の日々は忘却の彼方？ もっとも香港のスタバは大陸商人の経営である。
テスラもまた上海浦東に宏大な土地を確保してＥＶ工場を造成し、リチウム電池開発などで投資を拡げる方向にある。一方、経営が傾いていたＢＹＤは、中国政府から補助金２００億円を給付され息を繋いだ。
外国企業の直接投資は、ドル不足に陥っている中国にとっては命綱である。
内実は空っぽの外貨準備（表向き３兆１０００億ドル保有と豪語しているが、外銀から年間７０００－８０００ドルを借り入れ、借り換え、さらに中国企業はドル建て社債を発行している）を補う両輪は、この直接投資と、対米貿易黒字である。
直接投資額は２０１９年度の速報によると１３８０億ドル、前年比で２・８％の微増だった。トヨタなどが工場増設、ホンハイ（鴻海精密工業）も広州に最新鋭設備の半導体製造工場を造成した。後者は工場が完成、しかし生産は頓挫してペンペン草、他社への売却話がある。ホンハイは米中貿易戦争のあおりとトランプ大統領じきじきの圧力によって、主力行場を米国へ移転することになった。
「悪い数字がさらに並んだ。中国の消費はマスクや冷凍食品を別にして、１－２月に前年比８・２％の落ち込み、なかでも自動車販売が９２％ダウン（中国の発表は７９％のダウンだった）、おなじくスマホ３７％ダウン。ガソリン等の販売が３６％の落ち込みを示した。他方、中国企業の人民元建て社債は、前年比二倍となっている」（ＡＥＩ報告、２月２８日）。
トヨタ７０％、日産８５％、ホンダ８０％新車販売減。最近のニュース映像を見ても町にクルマが走っていない！ ガソリンスタンドは暇そう。スーパーも客が入っていない。
大手企業はドル建て社債を発行し、外銀は少なくとも利率２％上乗せのチャイナプレミアムをつけているが、不動産関連は金利１４％である。
これはドルの償還をするための繋ぎだが、社債とは、要するに借金。償還時期がくれば金利を上乗せして借り換えるか、開き直りの倒産か。つまり手元の現金不如意を片っ端から社債起債で補い、自転車操業を継続していることになる。
▼日本は消費税撤廃が必要ではないのか
各国の緊急対策を比較しても、ダントツは中国である。中国は社会保障費の企業負担分の減免などに邦貨換算で１８兆円を投じる。こんなことをしていると人民元の為替レートが暴落するだろう。
米国は中小企業への低利融資、給与税の減税などで５兆２０００億円（比較しやすいようにすべて邦貨換算）。英国は医療体制強化などで４兆円を、ＥＵは中小企業支援基金に３兆円、イタリアは個人店舗閉鎖保障などに３兆円、豪も低所得者への現金給付などに１兆２０００億円、一番遅れている日本はとりあえず中小企業向けに無担保、無利子融資に１兆６０００億円と、それもこれも、チャイナが元凶である。
しかし、上記の暫定措置は、一時的な効果しかない瞬発的な政策であり「痛み止め」程度のレベルでしかないと多くのエコノミストは見ている。
とくにＧＤＰマイナス７・１％（２０１９年第四四半期）と先進国ワーストを記録した日本が、消費を増大させ、株式市場に元気を取り戻させ、日本経済を積極的に活性化する劇薬は何かといえば、ズバリ消費税のゼロ化。半額ではなく、消費税撤廃という思い切った外科手術が必要だろう。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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底辺の中国人は、メディアの報道とは異なる生活をしている
摩天楼の輝き、裏道の虚ろな生活、そして経済成長は何を中国にもたらしたか？
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西牟田靖『中国の「爆速」成長を歩く』（イーストプレス）
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「爆速」か、なるほど言い得て妙である。
３０年ぶりに著者の西牟田氏が訪れた「中国はまるっきり別の国になっていた」（１３３ｐ）。
そのとき、西牟田氏が見て、なによりの驚きとは道路が自転車ではなくクルマで大渋滞を引き起こしており、同時に物価上昇の猛烈さに眼を廻したという。僅か３０年間で、これほどの経済成長を遂げ、全土を摩天楼だらけにし、不動産価格は日本より高くなり、買い物はスマホ決済、無人コンビニがあり、中国進出の日本のスーパーは閑古鳥、なぜならウーバーで買い物を届けて貰うからだ。
急速なスマホ決済の普及は偽札があまりにも多かったからだが、もう一つ理由があった。銀行口座を持たなかった庶民が、これで銀行に口座を設ける必要もなくなったからだという。新幹線の営業キロは、あっという間に日本の十倍。事故は隠そうとした。
しかし「人民は幸せになったのか？」と素朴は疑問が湧くのも当然だろう。
著者はガイドブック片手に中国の大都会から奥地へ走る。あるいは評判となったスポットにも行く。
「東洋のマッハタン」と言われる天津の「経済技術開発区」。２０１５年８月１２日、そこで大爆発事故が起きた。その天津爆発事故の現場も訪ねた。フェンスで囲まれ、高層ビルは無人となっていた。
お金、不動産、食、ＩＴ、民族格差。急激な変貌を遂げたのも、全体主義独裁だからこそ実現できた。
しかしながら、そこには庶民の安全という思いやりは感じられない。
人類史始まって以来の大変化を遂げた中国だが、その実態を、その底辺をどうしても知りたいと著者は旅にでたのだ。
評者（宮崎）も一応、中国全土隅々を歩き回って、いくつかの現地報告を兼ねた書をかいたものの、七年前の北朝鮮国境取材以来、中国へ旅をする興味を失った。つまり無人の曠野に摩天楼をたてて、そこら中に鬼城（ゴーストタウン）を造っただけで、何処へ行っても同じ景色なのである。こんなことを続けていたら経済は崩壊するだろうと予測できたこと、豊かになった中国人に嘗ての熱狂も射幸心も醒め、取材対象としての面白みがなくなったからだ。
エネルギッシュな人間がいるから、面白かったのだ。それが摩天楼のまぶしさとは裏腹に、中国にエキサイティングな熱狂は失われていると評者はみる。
本書を読みながら、西牟田氏は、現実の中国の奥地を訪ね歩いて、『その後』、どうなっているかを現場に立って目撃し、レポートをまとめた。なんと、現場はいまこうなっているのか、と驚くことしきりである。
嘗て西倉一喜（1984年 大宅ノンフィクション受賞作家）が書いた『中国・グラスルーツ』の最新版かな、という感想を抱いた。西倉は北京留学時代に、ズボンが一家に１着、自転車が宝物だった時代の貧乏な中国の底辺をサイクリングで走り回り、中国の当時の現実を活写し、審査委員だった開高健が絶賛した。脱線するが、その後、西倉は共同通信のマニラ特派員からワシントン支局長となり、さらには龍谷大学教授。２０１２年の台湾総統選のおり、偶然、台北のレストランで再会した。
最貧国からぴかぴかの摩天楼大国。タワマンばかりになった現代中国の、ある意味で悲惨、残酷の漂う雰囲気を、主観的情緒をおさえ、著者は客観的に二律背反する中国の全体像を描写している。
幾つかの特別工業区へ赴くと宣伝とは裏腹にゴーストタウンだったり、爆発現場は高層ビルが無人だったり、日本の特派員がもはや興味を失った場所を選ぶかのように、著者は庶民の目線で急ぎ足の旅を続けるのだった。
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●読者の声 ●ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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（読者の声１）トランプ再選か。「経済が良く、特に失業率さえ低ければ、再選間違えない」と言うのがほぼ確定していた予想であった。
しかし最近、恐ろしい速さで株式が崩壊し、その速さは、１９２９年の大恐慌の二倍の歴史上最大落下速度を記録している。その次が1987年の暴落である。市場が20％下落するのに、何日かかったかと言う数字であるが、通常の不況は100から300日ほどかけて落ちていく。今回はわずか16日である。
故に前述の予想によれば、再選は不可能である筈であるが、これから益々疫病が蔓延し、米国が未だかつて経験した事のない非常事態においては、大統領の選択基準がかなり異なった、異例なものになる。
バイデン氏は、汚職まみれの村の無能な長老の様な政治家で、世の中が平安・豊かな状態では、まあまあ勤められる、と思われるが、極めて危険な危機管理は、任せられない、と見放せられる、と思ふ。
もっと武漢菌（日本では、新型コロナウイルス、世界では、Covid-19、と支那に遠慮した呼称になっている）が悪さをすると、今年秋の大統領選挙そのものも不可能になるかもしれない。
既に氏は「国家緊急宣言」を3/13に出しており、い…
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