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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）２月９日（日曜日）
通巻６３６２号
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中国の体質「情報の隠蔽、操作」が悲劇を倍加させた
次は中国版グラスノスチに進むのか？ もっと後退するのか（その２）
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香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、「2月17日から六月いっぱい自宅待機。そのうえ、この間の給与は与えられない」とビックリ、事実上全員の解雇宣言である。
香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団そのものが、経営不振に陥って国有化され、業務は全面的に停止している。王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は免れたものの、形骸だけが晒されていた。
香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」（国泰航空）である。
中国へのフライトの９０％が停まり、香港経由しての日本、シンガポール、米国、欧州へのフライトも３０％の減便をしている。
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間から三週間の「無給休暇」を義務づけた。
ＪＡＬとＡＮＡは中国との乗り入れ便を六割減とした。
しかしまだ北京、上海便は就航している。諸外国は全便の乗り入れを禁止しているから、日本の措置は危機対応型とは言いにくいのではないか。
上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていない。駅も盛り場も人がいない。まるでゴーストタウンである。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。こんな状況下、日本企業の多くが17日からの操業再開を予定しているという。
□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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あの反日病理の元凶は人格障害から起きているのではないか
なぜ韓国人が日本人よりすぐれているという錯覚に陥っているのか？
♪
室谷克実『反日種族の常識』（飛鳥新社）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
語られすぎた観もあるが、韓国人の深い病理は、なにがなんでも日本を貶めるという、世界でも珍しい奇病を発生させる。
「スポーツ競技でもフェアプレー精神はない。どんな汚い手を使っても勝てばよい」というのが韓国人だ。
ところが真実を指摘し続ける室谷克実氏を日本の左翼メディアが「反韓ヘイトライター」を名づけているそうな。事実を書くとなぜ「反韓」となり、ヘイトとなるのか、よく分からない。いや、韓国が言っているように「嘘をかけ」と強要しているのかも、知れない。
日本の左翼メディアのメンタリティは病的、偏執的であり、事実を正面からはみないという特質を持つ。だからか、嘘ばかりの韓流ドラマがまだ廃れない。
韓国人がすぐにカッとなる特徴を一時は「火病」と呼んだ。
ネット上ではいまも火病だが、近年の病名は「憤怒調節障害」という。なにしろ怒り出すと、自己調整機能がないため墓を暴き、クソをかける。人糞を人に投げつける。不衛生極まりない人々が、とてつもなく汚染された食品を売りつける。障害児を里親制度を悪用して外国に輸出するというえげつない『赤ちゃん輸出大国』の側面を持つ。
つまり人格障害である。
諸外国と比べて、この精神衛生上の問題点が指摘されており、韓国の大学で専門家がチームを組んで研究した。
その結果に拠れば、「1種類以上の人格障害があると疑われた人が７１・２％に達した(中略)。自分にこだわりすぎて対人関係が円満でない『強迫性』（４９・４％）、合理的な問題解決や人との関わり方を避ける『回避性』（３４・７％）、わがままで些細なことも必要以上に反応し気まぐれな『ヒステリー性』（２５・６％）、絶えず他人を疑う『偏執性』（２２・６％）の順で多かった」という（７９ｐ）
自己正当化、自己をなぜか優秀な民族と錯覚する性癖があり、しかも見栄っ張りである。大型の液晶テレビが流行と聞けば、中身はがらんどうでも応接間に飾り立てる。箱だけの文学全集が飾られているのもインテリアの一種でしかなく、この延長にあるのが国防の装備である。
最新鋭の上陸強襲艦やら潜水艦をやたら揃えても練度が伴わず死亡事故が頻発するのは中国軍と同じだが、部品まで外国製だから修理に一年以上かかる。艦船は員数があっても、実際には機能しない。
しかも軍艦には「安重根」「伊奉吉」とテロリストの名前を冠する。米軍の艦船は歴代大統領か、戦争の英雄である。まさか「オズワルド」とリンカーン暗殺犯人「ジョン・ブース」とかの名前を冠しないだろう。
日本は景色の名称を宛てるが、いずれ「ヤマトタケル」「ワカタケル」「ミヤモトムサシ」とかにしたらどうかと思うが、この議論は措く。
そのうえ驚くべきは、韓国軍兵士の２割が『リスク』を抱えているため、国防を十全に果たす能力に欠いているという実態がある。
米軍はもはや韓国軍の質を信頼していない。しかも韓国軍の仮想敵は北朝鮮ではなく明らかに日本である。
この国を真面目に扱うのは徒労というより、もはや愚行と言って良いだろう。
◎◎◎
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▲アンディ・チャンのアメリカ通信 ▲アンディ・チャンのアメリカ通信
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トランプの勝利宣言
＠＠＠＠＠＠＠＠＠
２月５日午後、上院議員の投票でトランプ不起訴が決定した。その翌日、トランプ大統領はホワイトハウスで、トランプ弁護に尽力したホワイトハウスの弁護士団や上院と下院の議員たちを集めて「完不起訴(Total Acquittal)」の挨拶と感謝のパーティを開いた。
「これは記者会見ではない。この集まりは私が完全無罪を勝ち取ったことで諸氏の尽力に感謝する集まりである」と述べた。驚いたのはトランプが招聘した百人以上の人々の名前を一人一人取り上げて感謝の意を述べただけでなく、一人一人のいろいろなエピソードを原稿なしで喋ったのである。すごい記憶力だ。
Deep State（民主党とメディア）のトランプ反対運動は今回の弾劾裁判だけではない。トランプが選挙に立候補したときから選挙、当選、就任した2017年１月から今日までの４年間で、様々なでっち上げや大統領の政治活動に妨害をしてきたのである。無罪判決となってトランプが勝利宣言をしたのは当然と言える。
ヒラリーが百万ドル以上を支払ってでっち上げたSteele Dossierを使った選挙妨害でトランプが絶対に当選しない体制を作った。にもかかわらずヒラリーが落選した。トランプの就任直後に民主党議員とFBI/DOJの政府の高官たちが密かにOperation Double Herricaneと名付けた反トランプ陰謀を始めたのである。
この３年間に色々な反トランプ陰謀があった。マラー検察官を使ってロシアゲートの調査を2年続けたがトランプのロシア癒着の証拠はあげられなかった。
それでもマラー検察官はトランプが無罪と結論しなかったので、国会の民主党議員が犯罪証拠を探したが何も出なかった。
それでトランプとウクライナ総統との電話会談を盗み聞きした「密告者」が下院のシフ議員と「ウクライナ疑惑」をでっち上げて調査した結果、ペロシ下院議長が弾劾案の作成をナドラー司法委員会長に命令し、今回の弾劾案（権力悪用と国会無視）となったのである。
上院の裁判の結果が完全不起訴となって、4年も続いたトランプ降ろしがようやく一段落した結果、トランプが勝利宣言をしたのである。
２月５日にトランプ大統領の「一般教書」演説があった。アメリカの大統領が上院下院、最高裁判事、軍部と政府の要員を招致してアメリカの「国情報告」をする行事である。
アメリカの現状は、株市場が史上最高となり、民間雇用の増加と失業率の低下、米中経済協定やメキシコとカナダの経済協定など、トランプが大統領に就任して以来30以上の選挙公約を実現し、Make Amerika Great Againの公約を実現した。トランプ大統領は四十四人の歴代大統領の中でもトップの業績を上げている。しかもDeep State、民主党国会の度重なる妨害にも拘らずこれだけ立派な業績を作ったのである。
アメリカだけでなく全世界でトランプが嫌いな人間はたくさんいる。彼の顔立ちや演説の身振り、物議を醸す発言などでトランプを毛嫌いし反対する人は多い。しかし顔立ちや人物評は別として彼の業績は認めなければならない。
トランプが無罪を勝ち取ったから今後は民主党がトランプ降ろしをやめるとは思えない。むしろトランプに対する敵意がさらに増幅し、民主党と共和党の分断というより「何でもトランプに反対」はもっとハッキリするだろう。
民主党は今後も反対運動を続ける。シフ議員が弾劾裁判で「反トランプの本当の理由」をポロっと喋ったように、11月の総選挙でトランプに勝てる候補者は一人もいないからだ。ペロシ国会議長は去年12月にトランプ弾劾が成立したとき、「弾劾（の汚名）は永久である」と凱歌をあげたが、上院の裁判でトランプ不起訴となった結果、ペロシは「大統領を無実の罪で弾劾した国会議長」の汚名を永久に残すことになった
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）香港の独立派リ…
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香港航空が400名のスタッフを解雇した。
残りの社員に関しても、「2月17日から六月いっぱい自宅待機。そのうえ、この間の給与は与えられない」とビックリ、事実上全員の解雇宣言である。
香港航空、じつは悪名高き「海航集団」のフライト部門、海航集団そのものが、経営不振に陥って国有化され、業務は全面的に停止している。王岐山が深い関与をなしてきた面妖な企業だけに、倒産は免れたものの、形骸だけが晒されていた。
香港のフラッグキャリアは「キャセイ・パシフィック」（国泰航空）である。
中国へのフライトの９０％が停まり、香港経由しての日本、シンガポール、米国、欧州へのフライトも３０％の減便をしている。
この「キャセイ・パシフィック」は、二万七千名の従業員に弐週間から三週間の「無給休暇」を義務づけた。
ＪＡＬとＡＮＡは中国との乗り入れ便を六割減とした。
しかしまだ北京、上海便は就航している。諸外国は全便の乗り入れを禁止しているから、日本の措置は危機対応型とは言いにくいのではないか。
上海では学校が二月いっぱい閉鎖となり、地下鉄は誰も乗っていない。駅も盛り場も人がいない。まるでゴーストタウンである。
南京ではついに在留邦人の死亡が確認された。こんな状況下、日本企業の多くが17日からの操業再開を予定しているという。
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日本の左翼メディアのメンタリティは病的、偏執的であり、事実を正面からはみないという特質を持つ。だからか、嘘ばかりの韓流ドラマがまだ廃れない。
韓国人がすぐにカッとなる特徴を一時は「火病」と呼んだ。
ネット上ではいまも火病だが、近年の病名は「憤怒調節障害」という。なにしろ怒り出すと、自己調整機能がないため墓を暴き、クソをかける。人糞を人に投げつける。不衛生極まりない人々が、とてつもなく汚染された食品を売りつける。障害児を里親制度を悪用して外国に輸出するというえげつない『赤ちゃん輸出大国』の側面を持つ。
つまり人格障害である。
諸外国と比べて、この精神衛生上の問題点が指摘されており、韓国の大学で専門家がチームを組んで研究した。
その結果に拠れば、「1種類以上の人格障害があると疑われた人が７１・２％に達した(中略)。自分にこだわりすぎて対人関係が円満でない『強迫性』（４９・４％）、合理的な問題解決や人との関わり方を避ける『回避性』（３４・７％）、わがままで些細なことも必要以上に反応し気まぐれな『ヒステリー性』（２５・６％）、絶えず他人を疑う『偏執性』（２２・６％）の順で多かった」という（７９ｐ）
自己正当化、自己をなぜか優秀な民族と錯覚する性癖があり、しかも見栄っ張りである。大型の液晶テレビが流行と聞けば、中身はがらんどうでも応接間に飾り立てる。箱だけの文学全集が飾られているのもインテリアの一種でしかなく、この延長にあるのが国防の装備である。
最新鋭の上陸強襲艦やら潜水艦をやたら揃えても練度が伴わず死亡事故が頻発するのは中国軍と同じだが、部品まで外国製だから修理に一年以上かかる。艦船は員数があっても、実際には機能しない。
しかも軍艦には「安重根」「伊奉吉」とテロリストの名前を冠する。米軍の艦船は歴代大統領か、戦争の英雄である。まさか「オズワルド」とリンカーン暗殺犯人「ジョン・ブース」とかの名前を冠しないだろう。
日本は景色の名称を宛てるが、いずれ「ヤマトタケル」「ワカタケル」「ミヤモトムサシ」とかにしたらどうかと思うが、この議論は措く。
そのうえ驚くべきは、韓国軍兵士の２割が『リスク』を抱えているため、国防を十全に果たす能力に欠いているという実態がある。
米軍はもはや韓国軍の質を信頼していない。しかも韓国軍の仮想敵は北朝鮮ではなく明らかに日本である。
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トランプの勝利宣言
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２月５日午後、上院議員の投票でトランプ不起訴が決定した。その翌日、トランプ大統領はホワイトハウスで、トランプ弁護に尽力したホワイトハウスの弁護士団や上院と下院の議員たちを集めて「完不起訴(Total Acquittal)」の挨拶と感謝のパーティを開いた。
「これは記者会見ではない。この集まりは私が完全無罪を勝ち取ったことで諸氏の尽力に感謝する集まりである」と述べた。驚いたのはトランプが招聘した百人以上の人々の名前を一人一人取り上げて感謝の意を述べただけでなく、一人一人のいろいろなエピソードを原稿なしで喋ったのである。すごい記憶力だ。
Deep State（民主党とメディア）のトランプ反対運動は今回の弾劾裁判だけではない。トランプが選挙に立候補したときから選挙、当選、就任した2017年１月から今日までの４年間で、様々なでっち上げや大統領の政治活動に妨害をしてきたのである。無罪判決となってトランプが勝利宣言をしたのは当然と言える。
ヒラリーが百万ドル以上を支払ってでっち上げたSteele Dossierを使った選挙妨害でトランプが絶対に当選しない体制を作った。にもかかわらずヒラリーが落選した。トランプの就任直後に民主党議員とFBI/DOJの政府の高官たちが密かにOperation Double Herricaneと名付けた反トランプ陰謀を始めたのである。
この３年間に色々な反トランプ陰謀があった。マラー検察官を使ってロシアゲートの調査を2年続けたがトランプのロシア癒着の証拠はあげられなかった。
それでもマラー検察官はトランプが無罪と結論しなかったので、国会の民主党議員が犯罪証拠を探したが何も出なかった。
それでトランプとウクライナ総統との電話会談を盗み聞きした「密告者」が下院のシフ議員と「ウクライナ疑惑」をでっち上げて調査した結果、ペロシ下院議長が弾劾案の作成をナドラー司法委員会長に命令し、今回の弾劾案（権力悪用と国会無視）となったのである。
上院の裁判の結果が完全不起訴となって、4年も続いたトランプ降ろしがようやく一段落した結果、トランプが勝利宣言をしたのである。
２月５日にトランプ大統領の「一般教書」演説があった。アメリカの大統領が上院下院、最高裁判事、軍部と政府の要員を招致してアメリカの「国情報告」をする行事である。
アメリカの現状は、株市場が史上最高となり、民間雇用の増加と失業率の低下、米中経済協定やメキシコとカナダの経済協定など、トランプが大統領に就任して以来30以上の選挙公約を実現し、Make Amerika Great Againの公約を実現した。トランプ大統領は四十四人の歴代大統領の中でもトップの業績を上げている。しかもDeep State、民主党国会の度重なる妨害にも拘らずこれだけ立派な業績を作ったのである。
アメリカだけでなく全世界でトランプが嫌いな人間はたくさんいる。彼の顔立ちや演説の身振り、物議を醸す発言などでトランプを毛嫌いし反対する人は多い。しかし顔立ちや人物評は別として彼の業績は認めなければならない。
トランプが無罪を勝ち取ったから今後は民主党がトランプ降ろしをやめるとは思えない。むしろトランプに対する敵意がさらに増幅し、民主党と共和党の分断というより「何でもトランプに反対」はもっとハッキリするだろう。
民主党は今後も反対運動を続ける。シフ議員が弾劾裁判で「反トランプの本当の理由」をポロっと喋ったように、11月の総選挙でトランプに勝てる候補者は一人もいないからだ。ペロシ国会議長は去年12月にトランプ弾劾が成立したとき、「弾劾（の汚名）は永久である」と凱歌をあげたが、上院の裁判でトランプ不起訴となった結果、ペロシは「大統領を無実の罪で弾劾した国会議長」の汚名を永久に残すことになった
（アンディ・チャン氏は在米評論家）
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