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最新の見本誌を掲げます。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）１月１５日（水曜日）弐
通巻６３４０号
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台湾総統選に勝った民進党、戦い済んで、「勝利の美酒」も醒めて
次の目標は２０２４年、頼清徳（副総統）政権の実現ではないのか？
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
１月１１日、結果は以前から小誌も予想した通り、台湾総統は蔡英文が再認された。
史上初の８１０万票という「勝利の美酒」に酔うのは一夜限り。結果を分析すれば、投票率が７５％で若者の参加が目立ったのに、この新有権者は民進党ではなく、新党へ流れていた。
何を言っているのか、よく分からないがニューモードの「台湾民衆党」（何文哲台北市長が率いる）がいきなりの五議席。この犠牲となって宋楚諭の「親民党」は４・６％の得票があったにもかかわらず（５％ルールに従って）五議席からゼロへ。まさに壊党の危機に陥った。つまり新旧交代がはっきりと出たのだ。新世代からすれば、民進党も古いのだ。
同時に民進党は立法委員選挙では７階席減、国民党は３議席増となり、支持率は国民党が６％増だった。具体的な数次をみると、これでは「大勝利」とは言えないのである。
この事実は重要である。台湾の有権者は満腔の賛意を示したのではない。それもこれも蔡英文への「消極的」な支持であることを証明しており、他方で国民党は「中国共産党の番犬」でしかないが、いまだに３９％の台湾有権者が、この政党を支持しているという奇妙な乖離をいかに説明できるのか。
今後四年、台湾政治が前途多難なことは指摘するまでもない。
当面、一国両制度をきっぱりと拒否し「現状維持」を継続しつつ、アメリカの支援を拡大し、２０２４年に備えることになるだろう。
極言すれば、蔡英文政権は次の独立を主張する政権への「つなぎ」であり、２０２４年に頼清徳政権実現へ向けて、党内結束を強固な態勢とする必要に迫られる。
民進党支持者の多くが頼清徳を信任するのは、かれが台湾独立を明確に志向しているからだ。
アメリカで言えばペンス副大統領のように、安定を堅持しつつも、着実に実績を積み上げる。頼清徳にとって次期総統への道は険しいが、難関はむしろ党内の四つの派閥をうまくまとめる指導力が発揮できるのかどうかにかかっている。
五月の正式就任まで、頼清徳（副総統に就任する）はフリーの立場にある。
ということは、訪米、訪日のチャンスであり、日本にきて人脈を増やし、或いは安部首相と懇談の機会も設営が可能、靖国神社への参拝も、現時点では自由は立場だから北京としては歯ぎしりしつつ、見ている他はないだろう。
ともかく台湾総統選挙、大勝という印象と実態とはかくも隔たりがある。
○△□◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□◇◎
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宮崎正弘独演会は、今晩（１月１５日）です。
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宮崎正弘独演会は今晩（１月１５日）です。「正論を聞くつどい」は午後六時半から。大手町「産経プラザ」です。
記
とき 1月15日（水曜）午後六時半
ところ 大手町「産経プラザ」三階大会議室
https://www.s-plaza.com/access/
講師 宮崎正弘
演題 「２０２０外交展望＝＝米中、中東、そして日中」
資料代 １５００円（学生千円）
主催 正論の会（代表・三輪和雄）
★どなたでも予約なしでご参加いただけます。
○△□ △□◇ △□◇
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 2017回】
――「支那を亡すものは鴉片の害毒である」――上塚（35）
上塚司『揚子江を中心として』（織田書店 大正14年）
▽
1896年にフランスとの間で契約が締結された?越（昆明＝老開）鉄道を皮切りとして、1916年までの間に、イギリス（7路線）、白耳義シンヂケート（３路線）、フランス（2路線）、四国財団（2路線）、アメリカ（５路線）、日本（１路線）と、「揚子江流域の鐵道は、悉く列強の手に委せられ、列強は此の利權を基礎として牢乎たる勢力を扶植し、若し此の情勢を以て推移したならば、支那は分割乎、然らずとも、鐵道の共同管理は是れ當然の運命であつた」。
鉄道建設に関する借款問題が「辛亥革命の導火線とも稱すべき」動きを誘い、やがて革命が勃発し清朝が崩壊し、中華民国が生まれる。だが、全国混乱は続く。この機を逃すまいと、「邊境の疆域至る所に蜂起した。就中蒙古及西蔵の兩域は率先して自主獨立を宣言する」。この動きを見透かしたかのように、「露、英の巨腕が一は蒙古に向つて、他は西蔵に對して振るはれたのは言ふまでもない」。
辛亥革命を達成し中華民国を打ち立てたとはいえ、財政危機という現実は避けようもない。そこで革命のキッカケとなったはずであった「鐵道利權は、續々として革命政府によつて列強に濫與さらるゝに至つた」。そのまま第１次世界大戦が勃発しなかったなら、鉄道利権をテコに列強による搾取・支配構造は定着化しただろう。
だが、戦争によって、ヨーロッパ列強は中国利権どころではなくなってしまった。その間隙を衝いて「支那に於て其の勢力を伸張しめたものは、日本と米國とである」。
日本は「日英同盟の誼によつて聯合國に参加し」、東洋におけるドイツの権益を押さえた。その一方で「工業は振興し、商圏は擴張せられた。一躍して債權國となり」、「盛んに支那の借款に應じ」、「此の勢に乘じ對支二十一ケ條を提出した」。その結果、「猛烈なる反對が四方から起つた、排日を叫び、不賣同盟が至る處に勃發した」。
そんな「日本より以上に其の勢力を支那の上に植付けたものは米國」である。じつは第１次世界大戦参戦によって莫大な富を得たことから、アメリカが進める「資本主義的侵略政策は、其の有効な投下地を求むるに汲々であつた」。であればこそ、「彼の眼が、特に廣莫たる老大支那の上に注がれた事は、之れ當然の成行と云わねばならぬ」。そこで後発国としては、先行していた「各國に向つて、其の勢力範圍を撤廢させ、門戸を開放せしむるより外に途は無」かった。
戦争の結果、「歐州の列強は疲弊困憊」の極にあり、アメリカの敵ではない。「東洋に於ける障害は一日本あるのみ」となったところで、「果然一九一七年十一月、彼は日本に向つて、支那の門戸開放、機會均等を誓約せしめた」。この石井ランシング協定をキッカケにして「米國の弗費は、自由に支那を闊歩するの見込みがついたのである」。また「聯合國側に組して獨墺に宣戰」したことで、「支那の得たる収穫は非常に大なるものがあつた」。
「（辛亥）革命後、洪水の如く全國に？流せる思想上の變化は、歐州大戰の結果更に徹底し、讀書生は勿論、店頭の小僧さへ、自由を論じ、民主、共和を議するに至つた。婦人の間には參政權の要求が叫ばるゝに至つた。就中米大統領『ウ井ルソン』の提唱せる民族自決主義は、束縛、侵犯、凌辱、四面梗塞の支那に取り天來の福音だつた」のである。
このような状況下で始まったゆえに、「支那は此の機（ヴェルサイユ講和会議）に於て、あらゆる利權を回収せんと猛烈なる活動を開始し」、「遂に支那は、我が日本が多大なる犠牲を以て攻略したる山東一帶の利權を無代償を以て還附せよと暴言を吐くに至つた」。
「之れに對する日本の拒否は米國の煽動と相俟つて果然支那の排日熱を激發し、其の勢は燎原の火の如く全國に廣がつた」のである。
やはり排日の背後にアメリカあり、なのか。
《QED》
○△□◇ヒ◎○△□イ○△□◇ズ◎○△□ミ△□◇◎
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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♪
（読者の声１）革命前のイラン。40年前といえば一昔前で、憶えている人が減ると「洗脳」は簡単に出来る様になる。いや違う、という年寄りがいなくなる。大正時代の「モボ・モガ現象」あるいはGHQ支配下における３S（スポーツ、セックス、スクリーン（米国の映画）による極端な西欧文化礼賛、があった事も忘れられる。
1970年代には西欧ではビートルズなどによる体制の文化全否定が世界同時に起こり、若者のファッションは劇的に変化した。
イランもその影響を受け、当時の画像を見ると街には大きなアメ車があふれ、女はミニスカートを、男は長髪のビートルズの様で、まるで当時の米国の大学と見分けがつかない。つまり当時のイランは米国の一部の様な文化、自由と富を享受していた。彼らはまだその記憶があるから、現在宗教政権の抑圧に強く抗議している。
問題は日本の国内情報統制である。
マスゴミ、NHK、朝日など支那の「国立公共放送」の様な役割を嬉々として受け入れ、政府からはその謝礼をいただく、という共謀・癒着が現在も進行している。その例がこの「イラン革命前」の情報遮断である。
日本政府は、石油のためなら何でもとりあえず主義主張道徳同義宗教など関与せずと「アメリカの顔色を窺いながら、可能な範囲でイランとの関係を維持、強化する」方針を決め今日に至る。故に厳格なイスラム教政権を批判せぬ様マスゴミに通達し、日本国民はその様に洗脳される。
この様な情報操作は現在の対支那外交にも当てはまれ、支那占領軍共産党に阿ってチベット、ウイグル、臓器移植、人民弾圧などなど、GHQも感心するほど見事に「自主規制」されている。台湾も簡単に裏切って、今頃になって少し反省する様になった。
もちろん、国家運営は臨機応変にしかも短期・長期の国益の最適な解を求めて行う、べきではあるが、全国民の知識まで完璧にとりあえず操作してしまうと、その人工的に作った認識・情緒・価値観が国の政策にいずれ影響し、狂った方向に行く、行った、という日本の歴史がある。
山本七平氏の「空気の力学」であり、今回のゴーン氏の国内情報・有識者の特捜礼賛的な異様なまでの９９％の「団結した意見」に国家の危険な脆弱さを見る。
特捜の９９％有罪獲得率とは、99％危険な国の運営のフラクタルな仕組みの一例でもある。クワバラ、クワバラ。
（KM生）
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（読者の声２）貴誌1月9日付通巻６３３７号で（アポトーシス）氏が「山本長官の脳裏には、日露戦争中、日本海で常陸丸・佐渡丸がロシア=ウラジオ艦隊に撃沈されると、民衆が第2艦隊長官の上村彦之亟の自宅に投石した、という生々しい、民衆不信の記憶があり、海軍は開戦劈頭に打ち上げ花火というか//
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令和弐年（２０２０）１月１５日（水曜日）弐
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台湾総統選に勝った民進党、戦い済んで、「勝利の美酒」も醒めて
次の目標は２０２４年、頼清徳（副総統）政権の実現ではないのか？
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１月１１日、結果は以前から小誌も予想した通り、台湾総統は蔡英文が再認された。
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何を言っているのか、よく分からないがニューモードの「台湾民衆党」（何文哲台北市長が率いる）がいきなりの五議席。この犠牲となって宋楚諭の「親民党」は４・６％の得票があったにもかかわらず（５％ルールに従って）五議席からゼロへ。まさに壊党の危機に陥った。つまり新旧交代がはっきりと出たのだ。新世代からすれば、民進党も古いのだ。
同時に民進党は立法委員選挙では７階席減、国民党は３議席増となり、支持率は国民党が６％増だった。具体的な数次をみると、これでは「大勝利」とは言えないのである。
この事実は重要である。台湾の有権者は満腔の賛意を示したのではない。それもこれも蔡英文への「消極的」な支持であることを証明しており、他方で国民党は「中国共産党の番犬」でしかないが、いまだに３９％の台湾有権者が、この政党を支持しているという奇妙な乖離をいかに説明できるのか。
今後四年、台湾政治が前途多難なことは指摘するまでもない。
当面、一国両制度をきっぱりと拒否し「現状維持」を継続しつつ、アメリカの支援を拡大し、２０２４年に備えることになるだろう。
極言すれば、蔡英文政権は次の独立を主張する政権への「つなぎ」であり、２０２４年に頼清徳政権実現へ向けて、党内結束を強固な態勢とする必要に迫られる。
民進党支持者の多くが頼清徳を信任するのは、かれが台湾独立を明確に志向しているからだ。
アメリカで言えばペンス副大統領のように、安定を堅持しつつも、着実に実績を積み上げる。頼清徳にとって次期総統への道は険しいが、難関はむしろ党内の四つの派閥をうまくまとめる指導力が発揮できるのかどうかにかかっている。
五月の正式就任まで、頼清徳（副総統に就任する）はフリーの立場にある。
ということは、訪米、訪日のチャンスであり、日本にきて人脈を増やし、或いは安部首相と懇談の機会も設営が可能、靖国神社への参拝も、現時点では自由は立場だから北京としては歯ぎしりしつつ、見ている他はないだろう。
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とき 1月15日（水曜）午後六時半
ところ 大手町「産経プラザ」三階大会議室
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演題 「２０２０外交展望＝＝米中、中東、そして日中」
資料代 １５００円（学生千円）
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上塚司『揚子江を中心として』（織田書店 大正14年）
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1896年にフランスとの間で契約が締結された?越（昆明＝老開）鉄道を皮切りとして、1916年までの間に、イギリス（7路線）、白耳義シンヂケート（３路線）、フランス（2路線）、四国財団（2路線）、アメリカ（５路線）、日本（１路線）と、「揚子江流域の鐵道は、悉く列強の手に委せられ、列強は此の利權を基礎として牢乎たる勢力を扶植し、若し此の情勢を以て推移したならば、支那は分割乎、然らずとも、鐵道の共同管理は是れ當然の運命であつた」。
鉄道建設に関する借款問題が「辛亥革命の導火線とも稱すべき」動きを誘い、やがて革命が勃発し清朝が崩壊し、中華民国が生まれる。だが、全国混乱は続く。この機を逃すまいと、「邊境の疆域至る所に蜂起した。就中蒙古及西蔵の兩域は率先して自主獨立を宣言する」。この動きを見透かしたかのように、「露、英の巨腕が一は蒙古に向つて、他は西蔵に對して振るはれたのは言ふまでもない」。
辛亥革命を達成し中華民国を打ち立てたとはいえ、財政危機という現実は避けようもない。そこで革命のキッカケとなったはずであった「鐵道利權は、續々として革命政府によつて列強に濫與さらるゝに至つた」。そのまま第１次世界大戦が勃発しなかったなら、鉄道利権をテコに列強による搾取・支配構造は定着化しただろう。
だが、戦争によって、ヨーロッパ列強は中国利権どころではなくなってしまった。その間隙を衝いて「支那に於て其の勢力を伸張しめたものは、日本と米國とである」。
日本は「日英同盟の誼によつて聯合國に参加し」、東洋におけるドイツの権益を押さえた。その一方で「工業は振興し、商圏は擴張せられた。一躍して債權國となり」、「盛んに支那の借款に應じ」、「此の勢に乘じ對支二十一ケ條を提出した」。その結果、「猛烈なる反對が四方から起つた、排日を叫び、不賣同盟が至る處に勃發した」。
そんな「日本より以上に其の勢力を支那の上に植付けたものは米國」である。じつは第１次世界大戦参戦によって莫大な富を得たことから、アメリカが進める「資本主義的侵略政策は、其の有効な投下地を求むるに汲々であつた」。であればこそ、「彼の眼が、特に廣莫たる老大支那の上に注がれた事は、之れ當然の成行と云わねばならぬ」。そこで後発国としては、先行していた「各國に向つて、其の勢力範圍を撤廢させ、門戸を開放せしむるより外に途は無」かった。
戦争の結果、「歐州の列強は疲弊困憊」の極にあり、アメリカの敵ではない。「東洋に於ける障害は一日本あるのみ」となったところで、「果然一九一七年十一月、彼は日本に向つて、支那の門戸開放、機會均等を誓約せしめた」。この石井ランシング協定をキッカケにして「米國の弗費は、自由に支那を闊歩するの見込みがついたのである」。また「聯合國側に組して獨墺に宣戰」したことで、「支那の得たる収穫は非常に大なるものがあつた」。
「（辛亥）革命後、洪水の如く全國に？流せる思想上の變化は、歐州大戰の結果更に徹底し、讀書生は勿論、店頭の小僧さへ、自由を論じ、民主、共和を議するに至つた。婦人の間には參政權の要求が叫ばるゝに至つた。就中米大統領『ウ井ルソン』の提唱せる民族自決主義は、束縛、侵犯、凌辱、四面梗塞の支那に取り天來の福音だつた」のである。
このような状況下で始まったゆえに、「支那は此の機（ヴェルサイユ講和会議）に於て、あらゆる利權を回収せんと猛烈なる活動を開始し」、「遂に支那は、我が日本が多大なる犠牲を以て攻略したる山東一帶の利權を無代償を以て還附せよと暴言を吐くに至つた」。
「之れに對する日本の拒否は米國の煽動と相俟つて果然支那の排日熱を激發し、其の勢は燎原の火の如く全國に廣がつた」のである。
やはり排日の背後にアメリカあり、なのか。
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1970年代には西欧ではビートルズなどによる体制の文化全否定が世界同時に起こり、若者のファッションは劇的に変化した。
イランもその影響を受け、当時の画像を見ると街には大きなアメ車があふれ、女はミニスカートを、男は長髪のビートルズの様で、まるで当時の米国の大学と見分けがつかない。つまり当時のイランは米国の一部の様な文化、自由と富を享受していた。彼らはまだその記憶があるから、現在宗教政権の抑圧に強く抗議している。
問題は日本の国内情報統制である。
マスゴミ、NHK、朝日など支那の「国立公共放送」の様な役割を嬉々として受け入れ、政府からはその謝礼をいただく、という共謀・癒着が現在も進行している。その例がこの「イラン革命前」の情報遮断である。
日本政府は、石油のためなら何でもとりあえず主義主張道徳同義宗教など関与せずと「アメリカの顔色を窺いながら、可能な範囲でイランとの関係を維持、強化する」方針を決め今日に至る。故に厳格なイスラム教政権を批判せぬ様マスゴミに通達し、日本国民はその様に洗脳される。
この様な情報操作は現在の対支那外交にも当てはまれ、支那占領軍共産党に阿ってチベット、ウイグル、臓器移植、人民弾圧などなど、GHQも感心するほど見事に「自主規制」されている。台湾も簡単に裏切って、今頃になって少し反省する様になった。
もちろん、国家運営は臨機応変にしかも短期・長期の国益の最適な解を求めて行う、べきではあるが、全国民の知識まで完璧にとりあえず操作してしまうと、その人工的に作った認識・情緒・価値観が国の政策にいずれ影響し、狂った方向に行く、行った、という日本の歴史がある。
山本七平氏の「空気の力学」であり、今回のゴーン氏の国内情報・有識者の特捜礼賛的な異様なまでの９９％の「団結した意見」に国家の危険な脆弱さを見る。
特捜の９９％有罪獲得率とは、99％危険な国の運営のフラクタルな仕組みの一例でもある。クワバラ、クワバラ。
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