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┃THE STANDARD JOURNAL～アメリカ通信～┃ http://www.realist.jp
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├ 2020年1月3日 カルロス・ゴーンの逃亡をチャンスと捉えよ！
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全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
年末のカルロス・ゴーン被告の逃亡劇には驚きましたね。
こんなことが起こり得るのですね。
まあしかし、間抜けな話です。
あの「のんびりリベラル」のカナダでさえ、Huaweiの副社長の出国を許していません。
ゴーン被告を弁護する弘中淳一郎弁護士の「保釈条件違反だが、刑法の逃亡罪にはあたらない」というコメントにも呆れました。
完全にコケにされたか、知らない振りをしているか、どちらかでしかないのに。
税関で引っ掛からなかったのだから、別名のパスポートの供与など、レバノン政府が深く関わっている可能性が否定できません。
このあたりの分析は専門家にお任せするとして、私が強調したいのは、このような局面で日本政府として国際社会に対してどのようなアピールをすべきか、ということです。
こんな事態を許したという点において、はっきり言って大恥です。
しかし、どのように対処するかによっては、近年薄れ続けている日本という国の存在感を示すことができます。
すでに失点している以上、全力で攻勢に出なくてはなりません。
ここからゴーン側は徹底した情報戦を仕掛けて来るのは間違いありません。
すでに、次のような声明をメディア向けに発していると報じられています。
「私は今レバノンにいて、もう推定有罪で不正な日本国の司法制度の人質ではありません。
日本では国際法無視、差別蔓延、基本的人権も否定される。
私は正義から逃亡したのではなく、不正義な政治的迫害から逃れたのです」
つまり、日本という国があまりにも酷いので、逃亡という手段を取らざるをえなかった、というわけです。
ここでぼうっとしていてはいけません。
森まさこ法相ないし、しかるべき政府関係者がきっちりとした反論を行い、毅然とした対応を取る旨を宣言しなくてはいけません。
ぼんやりと捜査の進展を待っていては駄目です。
私がいつも主張しているとおり、こういうことは「即時性」が必要なのです。
英国BBCの報道などを観ると、海外からどう見られているか、よくわかります。
ゴーン被告は毀誉褒貶の激しい(controversial)人物だし、高名な人物として保釈中に逃亡する姿勢は、かつて刑務所を出る際に作業員に変装したエピソードに重なって姑息な印象を与えます。
それがBBCの記事からも読み取れます。
ここを徹底的に突かなくてはなりません。
世界の眼は、日本政府にゴーン逃亡の手口を徹底的に解明することを求めているし、それができる実力があると期待しています。
まずは徹底調査してその詳細を公表し、ゴーン被告にどのような罪が追加されるか明確にし、さらに、もし外国政府の関与が認められればそれもはっきり公表します。
そして、毅然としてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを要求します。
当然、レバノン政府は拒否するでしょう。
そうしたら、これまでレバノンに与えている莫大な援助をすべて停止しなくてはなりません。
躊躇なく、です。
ここまで迅速に断固とした姿勢を示せば、世界は「ああ、日本はなかなかどうして、しっかりした独立国なんだなあ」と思うでしょう。
しかし、いつものように「遺憾だ、遺憾だ」ばかりを繰り返し、何もできなければ、「日本なんて恐れるに足りない、斜陽の国だ」という印象がますます広がり、レバノンにも馬鹿にされるでしょう。
また、「日本は後ろめたい気持ちがあるから毅然とした態度が取れないのだ」という印象も持たれるでしょう。
そのことが日本への侵略行為の後押しをすることに繋がります。
それが国際社会です。
ことの正否とは別に、弱者にゲームに参加する資格はないのです。
今回も、法務省、外務省が協力しなくてはなりません。
しかし放っておいたら協力しないので、官邸が強力なリーダーシップを発揮しなくてはなりません。
これは国の面子にかかわることなのです。
日本人は細かい分析をすることは比較的得意ですが、対外的に明確なメッセージを発したり、必要に応じてかちっとファイティングポーズを取ることが不得手です。
しかし、いい加減に学ばなければなりません。
その意味で、今回の件はいい学習機会であり、チャンスとして捉えるべきです。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
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▼山岡鉄秀▼
情報戦略アナリスト
公益財団法人モラロジー研究所研究員
1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）、失われた３０年の根源にある日本的思考の限界が敗戦、国際ビジネス失敗、外交敗北に通底することを指摘する『新失敗の本質』（育鵬社）。
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▼新・失敗の本質――「失われた30年」の教訓（育鵬社）
https://www.amazon.co.jp/dp/4594081908
▼日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録
ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著)
https://www.amazon.co.jp/dp/4864106592/
▼『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）
https://goo.gl/KfjLem
★『日本よ、情報戦はこう戦え!』（育鵬社）
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【日本エア野党の会（JAPAN HERB TEA PARTY）】
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税関で引っ掛からなかったのだから、別名のパスポートの供与など、レバノン政府が深く関わっている可能性が否定できません。
このあたりの分析は専門家にお任せするとして、私が強調したいのは、このような局面で日本政府として国際社会に対してどのようなアピールをすべきか、ということです。
こんな事態を許したという点において、はっきり言って大恥です。
しかし、どのように対処するかによっては、近年薄れ続けている日本という国の存在感を示すことができます。
すでに失点している以上、全力で攻勢に出なくてはなりません。
ここからゴーン側は徹底した情報戦を仕掛けて来るのは間違いありません。
すでに、次のような声明をメディア向けに発していると報じられています。
「私は今レバノンにいて、もう推定有罪で不正な日本国の司法制度の人質ではありません。
日本では国際法無視、差別蔓延、基本的人権も否定される。
私は正義から逃亡したのではなく、不正義な政治的迫害から逃れたのです」
つまり、日本という国があまりにも酷いので、逃亡という手段を取らざるをえなかった、というわけです。
ここでぼうっとしていてはいけません。
森まさこ法相ないし、しかるべき政府関係者がきっちりとした反論を行い、毅然とした対応を取る旨を宣言しなくてはいけません。
ぼんやりと捜査の進展を待っていては駄目です。
私がいつも主張しているとおり、こういうことは「即時性」が必要なのです。
英国BBCの報道などを観ると、海外からどう見られているか、よくわかります。
ゴーン被告は毀誉褒貶の激しい(controversial)人物だし、高名な人物として保釈中に逃亡する姿勢は、かつて刑務所を出る際に作業員に変装したエピソードに重なって姑息な印象を与えます。
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ここを徹底的に突かなくてはなりません。
世界の眼は、日本政府にゴーン逃亡の手口を徹底的に解明することを求めているし、それができる実力があると期待しています。
まずは徹底調査してその詳細を公表し、ゴーン被告にどのような罪が追加されるか明確にし、さらに、もし外国政府の関与が認められればそれもはっきり公表します。
そして、毅然としてレバノン政府にゴーン被告の引き渡しを要求します。
当然、レバノン政府は拒否するでしょう。
そうしたら、これまでレバノンに与えている莫大な援助をすべて停止しなくてはなりません。
躊躇なく、です。
ここまで迅速に断固とした姿勢を示せば、世界は「ああ、日本はなかなかどうして、しっかりした独立国なんだなあ」と思うでしょう。
しかし、いつものように「遺憾だ、遺憾だ」ばかりを繰り返し、何もできなければ、「日本なんて恐れるに足りない、斜陽の国だ」という印象がますます広がり、レバノンにも馬鹿にされるでしょう。
また、「日本は後ろめたい気持ちがあるから毅然とした態度が取れないのだ」という印象も持たれるでしょう。
そのことが日本への侵略行為の後押しをすることに繋がります。
それが国際社会です。
ことの正否とは別に、弱者にゲームに参加する資格はないのです。
今回も、法務省、外務省が協力しなくてはなりません。
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これは国の面子にかかわることなのです。
日本人は細かい分析をすることは比較的得意ですが、対外的に明確なメッセージを発したり、必要に応じてかちっとファイティングポーズを取ることが不得手です。
しかし、いい加減に学ばなければなりません。
その意味で、今回の件はいい学習機会であり、チャンスとして捉えるべきです。
（ 山岡 鉄秀 ：Twitter：https://twitter.com/jcn92977110 ）
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▼山岡鉄秀▼
情報戦略アナリスト
公益財団法人モラロジー研究所研究員
1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。
2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。
子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。
「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。
2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。
著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）、失われた３０年の根源にある日本的思考の限界が敗戦、国際ビジネス失敗、外交敗北に通底することを指摘する『新失敗の本質』（育鵬社）。
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▼新・失敗の本質――「失われた30年」の教訓（育鵬社）
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▼日本を貶め続ける朝日新聞との対決 全記録
ケント・ギルバート (著), 山岡鉄秀 (著)
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▼『日本よ、もう謝るな！』（飛鳥新社）
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