「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
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『 心 超 臨 界 』
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《 いま注目の論点 》
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★https://tinyurl.com/tt85f8o北朝鮮の体制転換に動くべきだ――李相哲さん
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《 電脳筆写ブログ『心超臨界』過去７日間のＰＶトップ３ 》
◆https://tinyurl.com/sltfe29「六然訓」を知って以来、少しでもそういう境地に身心を置きたいものと考えた――安岡正篤師
◆https://tinyurl.com/y2jvnwxe「八木アンテナの呪い」とは何か――上念司さん
◆https://tinyurl.com/yx5kfxdx子供が最後に言った言葉を、私は一生忘れません――震災で子供を亡くしたお母さん
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◆ R01.12.25_#3046 「歳入庁」は主要国の常識
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税務署は、会社の財務を調べるときに、その会社がどのくらい利益を上げているのかという法人税の調査に加え、従業員の源泉徴収についても調べている。社員などから源泉徴収した所得税を、その会社が税務署にきちんと納付しているかどうかをチェックするためである。従業員の源泉徴収税をチェックする際、会社の帳簿を見れば、年金保険料を徴収しているのかどうかもわかる。源泉徴収税と年金保険料は、社員の給料から一緒に源泉徴収するので、帳簿を見れば両方が書いてあるからだ。
[ 高橋洋一さん ]
■きょうの言葉
世界でもっとも広い部屋は改善の余地という部屋である
( ハーヴェイ・マッケイ )
The largest room in the world is the room for improvement.
( Harvey Mackay, American author, 1933- )
●「歳入庁」は主要国の常識
『増税の真実』https://tinyurl.com/tovl4av
【 高橋洋一、SBクリエイティブ (2019/3/6)、p113 】
さらに、帳簿を見れば、社員から天引きした社会保険料が、きちんと日本年金機構に納められているかどうかも、同時にわかるはずだ。
こうすれば、一度の調査で法人税、従業員の源泉徴収税と年金保険料の捕捉をすることができる。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料については、これでかなりの徴収漏れを減らすことができるだろう。
( 中略 )
歳入庁を設立することで、源泉徴収税と社会保険料を同時にチェックすれば、一度で調査が済み、会社の経理の不正も見つけやすくなる。
会社の法人所得や従業員の個人所得を捕捉するノウハウは、税務署のほうが優れているだろうから、帳簿のチェックは税務署に任せてしまうほうがよい。
すると、日本年金機構の徴収部門は必要なくなるから、その分の人件費がかからなくなる。徴収にかかるコストを大幅に減らすことができるだろう。
( 中略 )
歳入庁といわれても、日本ではまったく馴染みがないが、実は、日本のように税金と年金などの社会保険料を別々に徴収している国は、世界でも珍しい少数派となっている。
アメリカの社会保険および社会保険を担当している政府機関である「社会保障局（ＳＳＡ）」が、全世界の社会保障制度を調べたところ、税金と社会保険料を別々の機関が徴収している国はみつからなかった。
( 中略 )
海外では、税金と社会保険料を一括して徴収する歳入庁は常識といえる。徴収漏れと徴収コストを削減できるのだから、採用しないほうがどうかしている。
では、なぜ日本では設立に向けた動きが盛り上がらないのかというと、強力な反対勢力が存在しているからだ。厚生労働省と財務省である。歳入庁に関しても、この２つの省の利害は一致しているのだ。
歳入庁を作ると、少なくとも日本年金機構の徴収部門は不要になる。現在の日本年金機構は旧社会保険庁の人員をほとんど引き継いでいるので、そうした職員たちが退職を余儀なくされてしまう。
( 中略 )
厚生労働省の反対が、こうしたリストラ的な要因だとすれば、財務省が反対するのは、省としての“根幹”にかかわることだ。
歳入庁は、徴収業務が主体となるため国税庁が母体になる。保険料の徴収を兼ねることになるが、すでに述べたように大した負担が加わるわけではない。日本年金機構からの事務の人員も増えることから、その部分は国税庁に移管せずに、ほぼそのまま年金機構として存続することになるだろう。
大きく変わるのが、「庁」としての性格だ。国税庁は財務省の機関だが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府が管轄する機関に移行する可能性が高い。
その結果、これまで財務省が握っていた国税庁の人事が手から離れてしまう。これが財務省にとっては許せない。
国税庁の長官ポストは、財務省の事務次官に次ぐポストだ。事務次官になれなかった人が最後に就くポストであり、事務次官が各年次原則１名しかなれないので、年次ごとのナンバー２が就くことになる。
また、東京国税局長、大阪国税局長、名古屋国税局長など、主要な国税局の局長も財務省のキャリア官僚のポストになっている。国税庁には、国税庁が採用する“キャリア”がいるが、国税庁幹部のみならず、主要な国税局長にはなれない暗黙の了解がある。
したがって、国税庁が歳入庁に変わり、内閣府の管轄となってしまうと、財務省は国税庁のポストをすべて失ってしまうことになる。
財務省の権限の源泉には、国家予算を握っていることはもちろんだが、国税庁の徴税権も強力な武器となっている。徴税権を盾にすれば、とりわけ政治家に睨みを効かすことができる。その徴税権も失ってしまうことになる歳入庁構想は、財務省としては何としても潰しておきたい。
( 中略 )
このように、歳入庁構想には官僚の強固な反対が予想されるが、政策としては最優先課題であることは疑いようがない。
年金保険料の聴取漏れと徴収コストの削減というメリットに加え、歳入庁が保険料と税金を徴収するようになれば、保険料と税金は同じものであるという認識が広がり、徴収もしやすくなるだろう。
また、年金財源が安定化することで、将来不安が和らぐという効果も期待できる。それによって、未納率が低下することにも資すると思われる。まさに良いこと尽くめなのだ。
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