心超臨界-3014 東京裁判史観を払拭する-07
「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
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（ 東京裁判史観とは → http://tinyurl.com/kkdd29p ）
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読者：410人 ／ 発行人：渡部天真
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《 いま注目の論点 》
★共産主義を批判する欧州の動き――江崎道朗・拓殖大学大学院客員教授／評論家
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.08 】https://tinyurl.com/yxugbvtx
★中国流「愛国心」のジレンマ――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R01(2019).11.07 】https://tinyurl.com/y37beoo2
★米国で流行る造語と慰安婦問題――ジェイソン・モーガン・駒澤大学准教授
【「正論」産経新聞 R01(2019).11.05 】https://tinyurl.com/y3rhdvxq
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◆ R01.11.11_#3014 東京裁判史観を払拭する-07
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東京裁判史観とは、日本は極悪非道の侵略国であり、アジアにおいて残虐な殺戮や凌辱の限りを尽くしたという自虐史観です。東京裁判（極東国際軍事裁判）はそうしたありもしない日本の戦争犯罪や残虐性というものをでっち上げようとして仕組まれた茶番劇でした。ところが東京裁判史観に洗脳され尽くされた日本社会は戦後７０年以上が経過してもなおその呪縛からまったく解放されないままの状態にあります。
日本が東京裁判史観の呪縛から解き放たれ、本来の日本を取り戻すために本シリーズを企画しました。
■きょうの言葉
歴史の大半は推測であり残りは偏見である
( ウィリアム・ダラント )
History is mostly guessing; the rest is prejudice.
( Will Durant )
◆「東京裁判史観を払拭する」目次 → https://tinyurl.com/yy9r9glz
07 東京裁判をディベートする
(1)日本とナチスドイツとは似て非なるものである
【視点】連載(83)「東京裁判を理論的、思想的に克服せよ」
――トラウマを払拭し、自信と誇りを取り戻せ――
日本ディベート研究協会会長・北岡俊明
【『致知』http://www.chichi.co.jp/ 2006年9月号 】
本欄では東京裁判の一部の論点を紹介することしかできないが、それでも裁判がいかに不当であったか理解いただけるはずである。
東京裁判で挙げられた日本の罪名は(1)平和に対する罪（侵略戦争）(2)殺人(3)通例の戦争犯罪および人道に対する罪（非人道的な行為）である。満州事変、シナ事変、太平洋戦争などについて検事側、弁護側それぞれの立場から立証が行われた。
裁判は冒頭から大いにもめた。すなわち、清瀬一郎弁護士が、オーストラリア人のウェブ裁判長に対して、その資格に疑問を呈した。いわゆる「裁判官忌避動議」である。ウェブ裁判長は、ニューギニアで検事として日本人の戦犯調査をした人である。検事が裁判長を兼ねてはならないのは近代法の原則である。清瀬一郎はその問題点を追及したのである。
続いて清瀬弁護士は「管轄権動議」を提出した。すなわち、「東京裁判は被告を裁く権限はない」と、裁判所の権限に根本的な疑問を呈したのである。
第一は、東京裁判は、ポツダム宣言に規定された戦争犯罪（通例の戦争犯罪）を裁くものであって、その当時、存在しなかった「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪で裁くことはできないという主張である。
第二は、日本の極東国際軍事裁判所条例は、ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判に基づいている点である。ニュルンベルグ裁判を成立させる根拠は１９４５年８月８日のロンドン協定である。東京裁判は７月２６日のポツダム宣言に基づくものだから、後のロンドン協定で、過去の出来事を裁くのは、近代法の原則である事後法や罪刑法定主義に反するものである。
裁判はその前提からして偏見と差別に満ちていた。連合国側は日本をナチスドイツと同じ凶悪な戦争犯罪人という前提で日本を見ていた。キーナン検事の「文明の裁き」という、まるで西部劇の悪漢退治のような発言を聞いても、それは明白である。
だが重要なのは、日本の戦争はナチスドイツのそれとはまったく違うということである。ナチスドイツのポーランドやソ連などに侵攻して数多くの人間を虐殺した。これは民族絶滅、殺戮（さつりく）を目的としたものであり、一方的な侵略戦争である。前者は人道に対する罪であり、後者は平和に対する罪である。
しかし、日本の場合、満州事変にしろシナ事変にしろ、そこには当時国双方に戦うに十分な原因があり、やむを得ざる国際法上の正当な戦争とみるべきである。日本側には共産主義からの防衛、自存自衛という大義と正義があった。一方的な侵略行為、特定の民族の絶滅、虐殺を目的とした戦争では断じてない。
このように、ナチスドイツと日本の違いを考慮せずに裁こうとしたのは明らかな誤りであり、無茶苦茶（むちゃくちゃ）というほかない。事実、裁判が進行するたびに日本にはナチスドイツのような犯罪がないことが明らかになっていった。連合国側が５５の罪名で起訴しておきながら、最後の判決では１０の罪名に減少していたのは、その何よりの証拠であろう。
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東京裁判で挙げられた日本の罪名は(1)平和に対する罪（侵略戦争）(2)殺人(3)通例の戦争犯罪および人道に対する罪（非人道的な行為）である。満州事変、シナ事変、太平洋戦争などについて検事側、弁護側それぞれの立場から立証が行われた。
裁判は冒頭から大いにもめた。すなわち、清瀬一郎弁護士が、オーストラリア人のウェブ裁判長に対して、その資格に疑問を呈した。いわゆる「裁判官忌避動議」である。ウェブ裁判長は、ニューギニアで検事として日本人の戦犯調査をした人である。検事が裁判長を兼ねてはならないのは近代法の原則である。清瀬一郎はその問題点を追及したのである。
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しかし、日本の場合、満州事変にしろシナ事変にしろ、そこには当時国双方に戦うに十分な原因があり、やむを得ざる国際法上の正当な戦争とみるべきである。日本側には共産主義からの防衛、自存自衛という大義と正義があった。一方的な侵略行為、特定の民族の絶滅、虐殺を目的とした戦争では断じてない。
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