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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月８日（火曜日）弐
通算第６２２６号
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大陸から意気揚々と香港へ移民した中国人が戦々恐々
うかつに北京語も喋れず、若者は英語で会話している
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北京語は「中国は一つ」と獅子吼する北京の公用語。標準語を「マンダリン」というが、庶民の会話は上海は上海語、福建省へ行けば福建語の世界であり、広東はもちろん広東語である。香港は広東語、小学校から北京語も必修だが、日常生活では喋らない。
香港に隣接する深センは完全にマンダリンの世界である。なぜなら中国全土から人民が稼ぐためにやってきたため、共通言語は北京語しかない。
返還直前から香港では北京語学校ができたし、近年は中国大陸からの観光客がどっさり買い物をするので小売店の売り子はマンダリンが流暢でないと雇ってくれなかった。レストランでの注文もマンダリンで通じたが、先月、二回行ってみて、北京語を喋ると嫌な顔をされた。
香港で北京語が通じるのは近年、大陸から移住してきた人々。だから元朗、屯門、砂田、上水あたりの親中派商店が襲撃された。「私たちが憎まれているって、初めて知った」と大陸からの移民は戦々恐々となった。北京語で会話していると、突然殴られる事件が多発している。過去十年、こんなことはなかった。
積もり積もった恨みが一気に爆発しているのが、いまの香港で、うっかり北京語を喋ると殴られる恐れがあり、大陸からの学生らは英語で会話しているという。
十年前から大陸内の広東の知識人の間でも、北京語の統一は、広東人の伝統が破壊されるとして広東語復活運動がおきていたが、大きな声ではなかった。
香港大乱、ついに言語状況にも変化が突出してきた。
□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1967回】
――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川（４）
田川大吉郎『臺灣訪問の記』（白揚社 大正14年）
△
田川の関心は、やはり内地からの官吏の振る舞い、それに一般人の生活ぶりに注がれる。
「臺灣人、殊にその農民の、生活振りの、甚だ勤勉、儉素なことである、これは何人の眼にも着いて居る、現に内地人も、齊しく、かく申して居られる、そこで、その勤勉な、儉素な臺灣人農民の側から見ると、内地人の生活振は、兎角、遊惰に見え、又贅澤に見える傾きがある」。
たとえば内地人の家屋だが、「總て檜造りの、宏壮な、華麗なもの、要するに分不相應なものとして、彼等は、これを非難してゐます」。台湾人からするならば、「吾々の粒々辛苦の餘膏を絞つての事業であり」、本来なら「我等の生活状態をも顧念して下さらねばならない」にもかかわらず、である。台湾人の生活に思いを致さずに「遊惰」「贅澤」だったのか。
田川は「臺灣の總ての官吏、總ての内地人に對して、この批評と非難を聞きました」と綴り、「臺灣當局者の、深く考慮し、戒愼せらるべき、重大の影響のある、一觀察だ」と続けた。
「臺灣の經營には、種々の省察、刷新、革新を必要とし」、問題は山積している。「臺灣人の順良な性質、平和の氣分に就ては、毛頭も疑」うことのない田川だが、「臺灣治政の將來に就ては、積極消極、種々の疑問に包まれ」るのであった。
田川は台湾在住9年の内地人に、総督は何人替ったのかと尋ねると、「安東大將に、明石大將に田總督に、内田總督に、伊澤總督」と5人の名を挙げた。9年の短期間で5人とは、「人民の安心し得ない筈です」。ここからも「臺灣統治の内容が分り、日本の政治家の、不用意の方針が分り、その缺點、短所が分ると思う」。
やはり「大國を治むるは、細鮮を煮るが如し、しばしば、突つつき廻し、こねくり返しては、なりません、じつと、落ち着いた、重厚、沈着の態度を要します」。「日本人の、性急、せつかち」を排すべきだ。総督の「一二年更代主義」は「民を惱ますもので」あり、「民を治むるもので」はないから、即刻改めるなければならない、と説く。
安東、明石、田、内田の4人の総督は「自治政を臺灣に與へた、臺灣の民は幸福である、と、誇つて居る」。だが、いったい「どこに、その自治があるか、どこに、その幸福があるか」。
彼らは「その名を與へて、その實を與へない」ばかりか、「臺灣人にも、人材登用の途を開き、内地人との間に、區別を設けず、相當の高地にも任用し得させる」と表明したが、実は台湾人で「その高地に用ゐられた者が、いく人ありますか、未だ有りません」。
かくて「巧言令色、一時を欺く者です、永久に民心を服せしむ所以ではありません」となる。
田川の眼からすれば、1902年に在ロシア日本国公使館付き陸軍武官に着任して後、ロシア反体制派への支援を通じロシア国内に対日戦争厭戦気分を醸成させ、ドイツ皇帝ヴェルヘルム２世をして「満洲の日本軍20万人に匹敵する戦果を挙げた」と言わしめた明石元次郎大将も、どうやら「巧言令色、一時を欺く」総督の1人だったことになる。
田川は「到る先き先きで、租税が重いといふ、嘆きの聲、惱みの訴へを聽」いた。調べてみると重いことは重いかもしれないが、台湾経営には必要な額だ。税金というものに対する「?史的？教、訓練を經ない、この民の間に」重税感があることは「必ずしも無理ではありますまい」。問題は「官廳そのものゝ態度」にある。
台湾は「物産は豐富である、何も、かも、廉い、臺灣に生活する者は、内地の生活に較べて、何割か、割安に、暮せませう」。にもかかわらず内地に較べ官吏の俸給は高い。
それというのも「誰しも内地の勤務を希ふて、臺灣、朝鮮等、所謂植民地の勤務を嫌がるからでせう」。では、なぜ「臺灣、朝鮮等、所謂植民地の勤務を嫌がる」のだろうか。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）「日本人は二度と笑うことは無いだろう」
１ 危機到来：これは戦前欧州を支配したヒトラーがユダヤ人に述べた言葉のもじりだ。中朝露の国際危機が多発し、日本は追い詰められた。逃げ場はない。北の核を軽視するものには「仔牛は虎を恐れない」がある。「無知は罪、罰を受ける」もある。知らなかったではすまないということだ。３発目の原爆が待っている。
２．対策：再軍備、核自衛しか無い。米国は核の身代わり被爆はしない。国防だけが日本人を裏切らない。
３．再軍備の論理：憲法学者の西修先生によると、憲法は戦争を禁じているが、それは侵略戦争の事だ。そこで自衛のために正規軍を持つ。これが現代イタリア方式の自衛論だ。これなら憲法改正は不要だから国民投票も不要だ。すぐに正規軍を持てる。
４．正規軍化とは：これは特例法で現在の自衛隊に、軍隊制度、すなわち軍法、軍法会議、憲兵隊を設置することだ。これで警察予備隊は正規軍になる。今の国会でも可能だ。
５．再軍備目標：米国大統領補佐官のブレジンスキーは、半世紀前に、すでに日本のミサイル潜水艦10隻体制、6割稼働、日豪同時核自衛を提唱している。米国政府も北の核廃絶はあり得ないから、日豪の核自衛による中朝露の核の相殺戦略が極東問題の唯一の解決と理解するだろう。すでに米国の識者は気づいている。
６．国民の行動：危機と解決方法を広めたい。また政治的には自民党以外に再軍備専門政党の立ち上げも考えられる。生存はすべてに優先する。「結果が良ければ手段は正当化されてきた」（マキャベッリ）。
（落合道夫）
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（読者の声２）「日本文化チャンネル桜」より番組のお知らせです。
番組名：「闘論！倒論！討論！２０１９ 日本よ、今．．．」
テーマ：経済討論「奈落へ？世界経済の行方」
放送予定：１０月１２日（土）夜公開
日本文化チャンネル桜、「YouTube」「ニコニコチャンネル」オフィシャルサイト
インターネット放送So-TV
＜パネリスト：５０音順敬称略＞
安藤裕（衆議院議員）、田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
藤和彦（経済産業研究所 上席研究員）、松田学（元衆議院議員）
三橋貴明（経世論研究所所長）、宮崎正弘（作家・評論家）、渡邉哲也（経済評論家）
司会：水島総（日本文化チャンネル桜 代表）
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★宮崎正弘の最新刊 ☆宮崎正弘の最新刊 ☆宮崎正弘の最新刊★
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絶賛発売中！ （昨日の産経新聞三面広告と明日の日経をご覧下さい）
宮崎正弘『「火薬庫」が連鎖爆発する断末魔の中国』（ビジネス社、１５４０円）
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https://www.amazon.co.jp//dp/4828421343
＜内容の一部＞
香港問題が習近平の運命を変える
香港は「第二の天安門事件」となるか、或いは体制転覆の可能性も。
台湾の次期総統選挙に甚大な影響がすでに露呈した
「デジタル人民元」の衝撃 次は金融戦争がはじまる
「血のシルクロード」。海外債権は殆どが不良債権となる
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宮崎正弘『神武天皇以前――縄文中期に天皇制の原型が誕生した』（育鵬社、１６５０円）
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「大嘗祭」を迎える令和日本。その精神のふるさとは縄文時代まで遡及できる。世界的な芸術の域に達した土偶文化が花開き、世界に誇る天皇制の原型をかたちづくった縄文時代とは？
縄文土偶の芸術性と、その高い文明に着目し、集落の長が付近をまとめて、豪族の前身となり、地域の王となり、やがて国家を形成する国の王、すなわちスメラミコトへの原型が生まれたのは縄文中期だった。
神武天皇はもちろん実在した、むしろ外国の文献にしかない伝聞形の邪馬台国と卑弥呼は怪しい。そして、『古事記』とて「近代の書物」である。本書は日本文明の曙を世界文明のなかに位置づけ、日本人の精神構造と道徳は縄文時代に確立されていたと説く。
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令和元年（２０１９）１０月８日（火曜日）弐
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大陸から意気揚々と香港へ移民した中国人が戦々恐々
うかつに北京語も喋れず、若者は英語で会話している
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北京語は「中国は一つ」と獅子吼する北京の公用語。標準語を「マンダリン」というが、庶民の会話は上海は上海語、福建省へ行けば福建語の世界であり、広東はもちろん広東語である。香港は広東語、小学校から北京語も必修だが、日常生活では喋らない。
香港に隣接する深センは完全にマンダリンの世界である。なぜなら中国全土から人民が稼ぐためにやってきたため、共通言語は北京語しかない。
返還直前から香港では北京語学校ができたし、近年は中国大陸からの観光客がどっさり買い物をするので小売店の売り子はマンダリンが流暢でないと雇ってくれなかった。レストランでの注文もマンダリンで通じたが、先月、二回行ってみて、北京語を喋ると嫌な顔をされた。
香港で北京語が通じるのは近年、大陸から移住してきた人々。だから元朗、屯門、砂田、上水あたりの親中派商店が襲撃された。「私たちが憎まれているって、初めて知った」と大陸からの移民は戦々恐々となった。北京語で会話していると、突然殴られる事件が多発している。過去十年、こんなことはなかった。
積もり積もった恨みが一気に爆発しているのが、いまの香港で、うっかり北京語を喋ると殴られる恐れがあり、大陸からの学生らは英語で会話しているという。
十年前から大陸内の広東の知識人の間でも、北京語の統一は、広東人の伝統が破壊されるとして広東語復活運動がおきていたが、大きな声ではなかった。
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――「臺灣の事、思ひ來れば、感慨無量・・・」――田川（４）
田川大吉郎『臺灣訪問の記』（白揚社 大正14年）
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田川の関心は、やはり内地からの官吏の振る舞い、それに一般人の生活ぶりに注がれる。
「臺灣人、殊にその農民の、生活振りの、甚だ勤勉、儉素なことである、これは何人の眼にも着いて居る、現に内地人も、齊しく、かく申して居られる、そこで、その勤勉な、儉素な臺灣人農民の側から見ると、内地人の生活振は、兎角、遊惰に見え、又贅澤に見える傾きがある」。
たとえば内地人の家屋だが、「總て檜造りの、宏壮な、華麗なもの、要するに分不相應なものとして、彼等は、これを非難してゐます」。台湾人からするならば、「吾々の粒々辛苦の餘膏を絞つての事業であり」、本来なら「我等の生活状態をも顧念して下さらねばならない」にもかかわらず、である。台湾人の生活に思いを致さずに「遊惰」「贅澤」だったのか。
田川は「臺灣の總ての官吏、總ての内地人に對して、この批評と非難を聞きました」と綴り、「臺灣當局者の、深く考慮し、戒愼せらるべき、重大の影響のある、一觀察だ」と続けた。
「臺灣の經營には、種々の省察、刷新、革新を必要とし」、問題は山積している。「臺灣人の順良な性質、平和の氣分に就ては、毛頭も疑」うことのない田川だが、「臺灣治政の將來に就ては、積極消極、種々の疑問に包まれ」るのであった。
田川は台湾在住9年の内地人に、総督は何人替ったのかと尋ねると、「安東大將に、明石大將に田總督に、内田總督に、伊澤總督」と5人の名を挙げた。9年の短期間で5人とは、「人民の安心し得ない筈です」。ここからも「臺灣統治の内容が分り、日本の政治家の、不用意の方針が分り、その缺點、短所が分ると思う」。
やはり「大國を治むるは、細鮮を煮るが如し、しばしば、突つつき廻し、こねくり返しては、なりません、じつと、落ち着いた、重厚、沈着の態度を要します」。「日本人の、性急、せつかち」を排すべきだ。総督の「一二年更代主義」は「民を惱ますもので」あり、「民を治むるもので」はないから、即刻改めるなければならない、と説く。
安東、明石、田、内田の4人の総督は「自治政を臺灣に與へた、臺灣の民は幸福である、と、誇つて居る」。だが、いったい「どこに、その自治があるか、どこに、その幸福があるか」。
彼らは「その名を與へて、その實を與へない」ばかりか、「臺灣人にも、人材登用の途を開き、内地人との間に、區別を設けず、相當の高地にも任用し得させる」と表明したが、実は台湾人で「その高地に用ゐられた者が、いく人ありますか、未だ有りません」。
かくて「巧言令色、一時を欺く者です、永久に民心を服せしむ所以ではありません」となる。
田川の眼からすれば、1902年に在ロシア日本国公使館付き陸軍武官に着任して後、ロシア反体制派への支援を通じロシア国内に対日戦争厭戦気分を醸成させ、ドイツ皇帝ヴェルヘルム２世をして「満洲の日本軍20万人に匹敵する戦果を挙げた」と言わしめた明石元次郎大将も、どうやら「巧言令色、一時を欺く」総督の1人だったことになる。
田川は「到る先き先きで、租税が重いといふ、嘆きの聲、惱みの訴へを聽」いた。調べてみると重いことは重いかもしれないが、台湾経営には必要な額だ。税金というものに対する「?史的？教、訓練を經ない、この民の間に」重税感があることは「必ずしも無理ではありますまい」。問題は「官廳そのものゝ態度」にある。
台湾は「物産は豐富である、何も、かも、廉い、臺灣に生活する者は、内地の生活に較べて、何割か、割安に、暮せませう」。にもかかわらず内地に較べ官吏の俸給は高い。
それというのも「誰しも内地の勤務を希ふて、臺灣、朝鮮等、所謂植民地の勤務を嫌がるからでせう」。では、なぜ「臺灣、朝鮮等、所謂植民地の勤務を嫌がる」のだろうか。
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２．対策：再軍備、核自衛しか無い。米国は核の身代わり被爆はしない。国防だけが日本人を裏切らない。
３．再軍備の論理：憲法学者の西修先生によると、憲法は戦争を禁じているが、それは侵略戦争の事だ。そこで自衛のために正規軍を持つ。これが現代イタリア方式の自衛論だ。これなら憲法改正は不要だから国民投票も不要だ。すぐに正規軍を持てる。
４．正規軍化とは：これは特例法で現在の自衛隊に、軍隊制度、すなわち軍法、軍法会議、憲兵隊を設置することだ。これで警察予備隊は正規軍になる。今の国会でも可能だ。
５．再軍備目標：米国大統領補佐官のブレジンスキーは、半世紀前に、すでに日本のミサイル潜水艦10隻体制、6割稼働、日豪同時核自衛を提唱している。米国政府も北の核廃絶はあり得ないから、日豪の核自衛による中朝露の核の相殺戦略が極東問題の唯一の解決と理解するだろう。すでに米国の識者は気づいている。
６．国民の行動：危機と解決方法を広めたい。また政治的には自民党以外に再軍備専門政党の立ち上げも考えられる。生存はすべてに優先する。「結果が良ければ手段は正当化されてきた」（マキャベッリ）。
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宮崎正弘『神武天皇以前――縄文中期に天皇制の原型が誕生した』（育鵬社、１６５０円）
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