安倍総理はロシアを訪れ、プーチン大統領と交渉を開始した。すでに４島返還をあきらめ、歯舞・色丹の２島に絞った交渉方針である。
しかし、それさえも見事に打ち砕かれた。同じ５日、プーチン氏は色丹島に新設した水産加工場の稼働式に中継映像で参加。
立派な加工場で、1島たりとも返還しない意思を、これみよがし日本に見せつけたわけである。
すでにロシア現地の住民投票で９０% 以上の反対意思が示されている。その時点でプーチン氏は「返還できない」旨を表明しているのに、その後も返還可能であるかのように交渉するのは馬鹿げており、ピエロである。
実をいうと、日本に北方領土をあきらめさせる工作は、早くから行なわれていた。
ソ連のKGB諜報員だったスタニスラフ・レフチェンコが、1970年代後半に東京のKGB駐在部に勤務した後、米国に亡命し、82年7月14日、アメリカの下院情報特別委員会で、日本での工作内容を明らかにした（江崎道朗氏『夕刊フジ』5月23日より）。
それによれば、「北方領土に軍を派遣したり、新たな集合住宅を建設するなどして、日本に領土返還をあきらめさせる工作をした」。
この工作はその後も続いたと見るべきで、外務省はこの工作をまったく知らないで北方領土問題を扱ってきたことになる。
なぜかというと、この工作にまんまと乗せられて、北方領土のインフラ整備や施設建設にお金を出してきたのが日本政府であり、ムネオハウスだからである。
ソ連が日本人に工作活動をするとして、まず最初に狙うのは外務省職員であろう。その職員を通じて政治家を動かした。
政治家は地元民が漁に出て拿捕されたり、銃撃されたりがあると平和友好路線を取らざるを得ない。
その弱みにつけ込んでの工作で、日本政府にお金を出させたのだろう。
これ以上は推理して頂きたいが、悪人は政治家ではなく、ソ連の工作に乗ってスパイとして動いた外務省職員である。
ソ連・中国に赴任した外務省職員にはハニー・トラップが仕掛けられるというから、多分、やられたのだろう。
さらに、政権与党や外務省が、こうした情報分析が出来ず、レガシーづくりに奔走するのはあまりにもお粗末である。
大体、平和条約が締結されないのに軍事情報の交換である２＋２をやるなど論外で、早急にスパイ防止法を制定すべきである。
また、竹島・北方領土の現実を見るにつけ、尖閣諸島の実効支配を強めないとダメである。
安倍総理は、小規模でも良いから毎年2回ほどの尖閣諸島周辺での日米軍事演習をトランプ大統領に提案する。
さらには尖閣諸島に戦車を砲台のように置き、その軍事施設を守る形で実効支配を強める（兵頭氏発案）などして、それをレガシーとして頂きたい。
他国に実効支配された後で「戦争で取り返すしかないんじゃない」などと問題提起し、それを大勢で糾弾してみても手遅れなのである。
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しかし、それさえも見事に打ち砕かれた。同じ５日、プーチン氏は色丹島に新設した水産加工場の稼働式に中継映像で参加。
立派な加工場で、1島たりとも返還しない意思を、これみよがし日本に見せつけたわけである。
すでにロシア現地の住民投票で９０% 以上の反対意思が示されている。その時点でプーチン氏は「返還できない」旨を表明しているのに、その後も返還可能であるかのように交渉するのは馬鹿げており、ピエロである。
実をいうと、日本に北方領土をあきらめさせる工作は、早くから行なわれていた。
ソ連のKGB諜報員だったスタニスラフ・レフチェンコが、1970年代後半に東京のKGB駐在部に勤務した後、米国に亡命し、82年7月14日、アメリカの下院情報特別委員会で、日本での工作内容を明らかにした（江崎道朗氏『夕刊フジ』5月23日より）。
それによれば、「北方領土に軍を派遣したり、新たな集合住宅を建設するなどして、日本に領土返還をあきらめさせる工作をした」。
この工作はその後も続いたと見るべきで、外務省はこの工作をまったく知らないで北方領土問題を扱ってきたことになる。
なぜかというと、この工作にまんまと乗せられて、北方領土のインフラ整備や施設建設にお金を出してきたのが日本政府であり、ムネオハウスだからである。
ソ連が日本人に工作活動をするとして、まず最初に狙うのは外務省職員であろう。その職員を通じて政治家を動かした。
政治家は地元民が漁に出て拿捕されたり、銃撃されたりがあると平和友好路線を取らざるを得ない。
その弱みにつけ込んでの工作で、日本政府にお金を出させたのだろう。
これ以上は推理して頂きたいが、悪人は政治家ではなく、ソ連の工作に乗ってスパイとして動いた外務省職員である。
ソ連・中国に赴任した外務省職員にはハニー・トラップが仕掛けられるというから、多分、やられたのだろう。
さらに、政権与党や外務省が、こうした情報分析が出来ず、レガシーづくりに奔走するのはあまりにもお粗末である。
大体、平和条約が締結されないのに軍事情報の交換である２＋２をやるなど論外で、早急にスパイ防止法を制定すべきである。
また、竹島・北方領土の現実を見るにつけ、尖閣諸島の実効支配を強めないとダメである。
安倍総理は、小規模でも良いから毎年2回ほどの尖閣諸島周辺での日米軍事演習をトランプ大統領に提案する。
さらには尖閣諸島に戦車を砲台のように置き、その軍事施設を守る形で実効支配を強める（兵頭氏発案）などして、それをレガシーとして頂きたい。
他国に実効支配された後で「戦争で取り返すしかないんじゃない」などと問題提起し、それを大勢で糾弾してみても手遅れなのである。
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