１） 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事（Global Vision Communications；台湾民政府の在米広報担当会社）
２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み
３） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事（Global Vision Communications；台湾民政府の在米広報担当会社）
台湾民政府の公式サイトにおいて、今回のG7ビアリッツ・サミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事が紹介されている。
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=70&langCode=zh-TW
これまでと同様に台湾民政府の在米広報担当会社が書いたもので、「不平等の縮小」をテーマに掲げた今回のサミットと台湾問題とを関連付けながら台湾民政府について紹介し、その中央執政グループの新たな集合写真を掲載している。
以下のような事が書いてあるらしい。当方、英語が苦手なので得意な人は原文で読んで欲しい。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ビアリッツで開催されるG7会議では、世界中の不平等を減少することに重点が置かれる。
G7諸国がこの具体的な目標の最重要課題の一つが通常の国際的地位を持つ台湾の島である。
人口2,500万人の台湾はGDPで世界第22位の経済大国であり、かつ2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。
台湾は、電気通信、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、化学などの産業の世界的リーダーである。そして、この堅調な経済にもかかわらず、G7、国連または世界のほとんどの国に認められていない国でもある。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が発表した不平等の議題は次のように述べている。
「私たちの社会と世界中での不平等との闘いは正義の問題である。国際ガバナンスシステムにおける市民の信頼を取り戻すために取り組むべき緊急の課題であるように」
不平等のテーマを中心に、G7は貧困、医療、女性に対する暴力、男女平等、気候変動への曝露などのトピックに具体的に取り組んで行く。
G7の外相が会議に先立って会った4月に、彼らは「主にデジタル革命と外国の干渉の試みから生じる新たな脅威に直面して民主主義を強化する」という問題に取り組む民主主義の保護についても議論した。
台湾の国際的な認識の問題は確かに複雑である。最も顕著なのは、1979年に米国と中国によって合意された「一つの中国」、「ワンチャイナポリシー」により、「戦略的曖昧さ」の位置にあることである。このポリシーはまだ継続しているが、何十年もの間に変化しつつある。
中国の習近平国家主席は、今年初めに「一つの国家、2つのシステム」政策を香港と台湾の両方に向けて発表した。このポリシーは、いくつかの法律上の例外を除き、公式には中国の一部である香港で、いくつかの障害となっている。香港の住民は最近、香港での犯罪で告発された者が中国本土に送られて起訴されることを容易にする引き渡し法案をめぐって大規模な抗議行動を行った。これにより、西側の民主的な法学とは異なる中国の法制度を人々に適用させる為に、詐欺や政治犯罪の嫌疑を打ち破る扉が開かれる。法律は「1つの国、2つのシステム」の下でも公布されたが、抗議が香港当局に法案を提出させたようである。しかしG7諸国は台湾がこの方向に向かうことを望んでいない。
外交的認識の欠如に加えて、台湾は自由貿易協定、世界保健機関および国際民間航空機関へのアクセスを拒否されており、それらには参加するすべての権利がある。
G7は台湾と自由貿易協定を結ぶことができ、またそうすべきである。
2,500万人の台湾は、GDPで世界第22位の経済大国です。
2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。
台湾の政治および教育グループの1つは、国際的な認知と世界へのより強力な経済的つながりの両方に取り組んでいる。尊敬されるビジネスマンであるロジャー・リン博士（林 志昇・台湾民政府秘書長）が率いる台湾民政府は、この結果を達成するために10年以上にわたって平和的かつたゆまぬ努力を続けてきた。
米国は両岸の安定性に重大な関心を寄せており、台湾の人々が北京によって経済的に圧倒されることはないと信じる場合にのみ、それを保証することができる。
リン博士が指摘するように、台湾は日米両国と緊密な関係を有しており、G7および世界のすべての国との将来の関係の基礎となるはずである。
特に米国との関係は、ここ数年で劇的に改善された。アメリカは、台湾旅行法、アジア安心イニシアチブ法、およびM1A2エイブラムス108輌の販売を含む20億ドルの武器取引を保留中である。米国は、台湾に於ける実質的な米国大使館である、以前よりも巨大な在台湾アメリカ協会（AIT;表向きは実質的大使館で、本当は米国・インド太平洋軍司令部）を建設し、最近、数人の米国高官が台湾を訪問した。
これらはすべて前向きな展開であるが、十分に進んでいない。マクロン大統領がフランス革命からのフランス人権宣言および市民からのG7ウェブサイトで引用したように、「人間は生まれ、自由で平等の権利がある」。台湾がG7、国連、そして世界によって認められるまで、この根本的な自由は台湾の人々から否定される。
※ 編集者のメモ
この資料は、Taiwan Civil Goveに代わってGlobal Vision Communicationsによって作成されています。
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台湾がG7、国連、そして世界によって認められる為には台湾の法的地位が中国領である限り不可能である事を付け加えねばならない。何故なら国家の分裂は国際法が認めないから。
台湾が中国領であるなら、台湾の独立は国際社会が、国連が絶対に認めない。
しかし台湾の真実は中国領ではない。中国のキンピラが何をほざこうが、それが国際法。台湾は日本領であり、台湾人は九州人や関西人、関東人と同じく日本人である。それが国際社会が認める国際法に従った台湾と台湾人の法的地位。
だからこそ、台湾での台湾民政府の登場が俟たれるわけである。
韓国はここに来て日本のみならず「生みの親」である米国までも敵に回している。この自滅の傾向は彼ら自身が長年行ってきた史実捏造、いわゆる「ウリナラファンタジー」洗脳によるところが大であると考えられ、文在寅政権の下でその傾向が加速して顕著になったのは確かである。しかし仮に別の政権であっても早いか遅いかの違いはあれ、この自滅の傾向から逃れることは出来なかったであろう。韓国の弱体化は日本国内の朝鮮勢力の弱体化にもつながって行くであろうから、台湾を含む日本全体の地位正常化にとっては望ましい傾向だと思う。
韓国のサムソンは韓国のGDPの20%以上で、時価総額は韓国株式市場の４分の１、しかし外国人持ち株率は50%前後で、韓国の輸出額の20%以上、総資産は韓国国富の3分の1くらいと言われているが、そういう会社が経営危機の際には何処の国でも政府が全面的に支援するものだが、韓国政府はそうしない。この異常さはやはり韓国の主権が独立国のそれと違うのだろうと思える。大統領の逮捕は国内が混乱するので、大規模デモがあっても在任中はなく、静かな速度で韓国経済は落ち込むのではないだろうか。
米国に見捨てられた韓国は告げ口外交が出来ず、これからは日本からの資金と技術のコソ泥を期待できなくなり、日本統治以前の貧しい時代へ向かうのではないと思う。
韓国の得意とするIT関連は台湾が元々優秀なので、韓国が沈没する分、台湾が潤うのではないだろうか。これからは韓国が沈んで台湾が浮上する。台湾は今迄に聞いているところでは、日本語を国語にし、法制度や省庁などの政府組織も日本に合わせるようにすると言うから、一人当たりの所得水準は急速に日本に近付くのではないだろうか。
教育勅語や修身教育を復活するそうだから、国民の民度は日本以上に向上して、日本以上の良い国づくりが出来るのではないかと思う。そうなれば戦後の悪い教育が見直され、日本人の精神性ももっと向上するのではないだろうか。
ところで在韓米軍は基地の韓国人従業員を沢山解雇していて韓国からの撤退の準備をしていると、巷間伝えられているが、完成したばかりの超巨大な平沢基地（ハンフリーズ基地）を放棄するとは考えられず、米軍の東アジア展開の中心を韓国、沖縄から台湾に移そうといているように感じさせるが、韓国や沖縄からの米軍の全面撤退は有り得ないであろう。
台湾民政府の立場から見ていると台湾での政権委譲のXデーがいよいよ近付いているように感じる。
台湾民政府への政権委譲があれば中国内の反体制派が国難と感じて習キンピラ政府と結束する可能性があるから、米国としては慎重にならざるを得ないであろうが、香港の反体制の動きが連動するのではないだろうか。
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２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み
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ESRI通信第132号は、8月30日（金）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin132.html
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【デジタルエコノミーの計測に向けた取組み】
ESRIでは経済のデジタル化に関する研究プロジェクトを進めていますが、デジタルエコノミーの計測もその一環に位置づけられます。デジタル化は経済の様々な側面（消費・生産・雇用）に影響を与えていますが、デジタルエコノミーの計測方法を考えることで、デジタル化による経済の変化のうち、現行のGDP統計で捉えられていない部分がどの程度あるのか把握し、デジタル化がマクロ経済に対して持つ意味合いや計測のずれ（ギャップ）について考えることを目的にしています。
GDP統計で捉えられていない部分という観点では、個人の行動の変化に注目することが重要です。例えば、オンラインの仲介事業者の登場により、家計が保有する資産をより効率的に使ってシェアリングエコノミーに参加することで、宿泊サービスなどに類似したサービスが個人によって提供されるようになりましたが、現在の統計ではこうした変化が十分捕捉できているとは言えません。
企業の生産活動も大きく変化しています。デジタル化により大量の情報がオンラインでやり取りできるようになった結果、生産活動の立地の制約が弱まり、最も効率的な生産形態を目指してグローバルな生産活動展開が容易になっただけでなく、新しい財やサービス、例えばクラウドコンピューティングの活用の拡大なども、変化を促していると考えられます。さらに、Eコマースの拡大で、卸小売業の経営形態、価格水準やマージンの設定などにも変化があったと考えられます。
デジタル化が経済に対して持つ意味合いを考える上では、既存の非デジタル財やサービスも含めた経済全体への多面的な影響を考える必要がありますが、全貌を把握するのは概念的にもデータ的にも非常に難しいと考えられます。OECDを中心とするチームが、デジタルエコノミーの計測方法や概念整理の先鞭をつけ、国際的に共通のデジタルSUT（供給・使用表）フォーマットが今秋各国に配布される運びとなっています。供給・使用表とは、生産物の生産と使用の過程や生産から生じる所得を表で//
２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み
３） インターネット情報
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１） 台湾民政府の公式サイトにおけるG7ビアリッツ・サミットの特集記事（Global Vision Communications；台湾民政府の在米広報担当会社）
台湾民政府の公式サイトにおいて、今回のG7ビアリッツ・サミットの公式特集誌に掲載された台湾民政府の記事が紹介されている。
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=70&langCode=zh-TW
これまでと同様に台湾民政府の在米広報担当会社が書いたもので、「不平等の縮小」をテーマに掲げた今回のサミットと台湾問題とを関連付けながら台湾民政府について紹介し、その中央執政グループの新たな集合写真を掲載している。
以下のような事が書いてあるらしい。当方、英語が苦手なので得意な人は原文で読んで欲しい。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ビアリッツで開催されるG7会議では、世界中の不平等を減少することに重点が置かれる。
G7諸国がこの具体的な目標の最重要課題の一つが通常の国際的地位を持つ台湾の島である。
人口2,500万人の台湾はGDPで世界第22位の経済大国であり、かつ2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。
台湾は、電気通信、エレクトロニクス、バイオテクノロジー、化学などの産業の世界的リーダーである。そして、この堅調な経済にもかかわらず、G7、国連または世界のほとんどの国に認められていない国でもある。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領が発表した不平等の議題は次のように述べている。
「私たちの社会と世界中での不平等との闘いは正義の問題である。国際ガバナンスシステムにおける市民の信頼を取り戻すために取り組むべき緊急の課題であるように」
不平等のテーマを中心に、G7は貧困、医療、女性に対する暴力、男女平等、気候変動への曝露などのトピックに具体的に取り組んで行く。
G7の外相が会議に先立って会った4月に、彼らは「主にデジタル革命と外国の干渉の試みから生じる新たな脅威に直面して民主主義を強化する」という問題に取り組む民主主義の保護についても議論した。
台湾の国際的な認識の問題は確かに複雑である。最も顕著なのは、1979年に米国と中国によって合意された「一つの中国」、「ワンチャイナポリシー」により、「戦略的曖昧さ」の位置にあることである。このポリシーはまだ継続しているが、何十年もの間に変化しつつある。
中国の習近平国家主席は、今年初めに「一つの国家、2つのシステム」政策を香港と台湾の両方に向けて発表した。このポリシーは、いくつかの法律上の例外を除き、公式には中国の一部である香港で、いくつかの障害となっている。香港の住民は最近、香港での犯罪で告発された者が中国本土に送られて起訴されることを容易にする引き渡し法案をめぐって大規模な抗議行動を行った。これにより、西側の民主的な法学とは異なる中国の法制度を人々に適用させる為に、詐欺や政治犯罪の嫌疑を打ち破る扉が開かれる。法律は「1つの国、2つのシステム」の下でも公布されたが、抗議が香港当局に法案を提出させたようである。しかしG7諸国は台湾がこの方向に向かうことを望んでいない。
外交的認識の欠如に加えて、台湾は自由貿易協定、世界保健機関および国際民間航空機関へのアクセスを拒否されており、それらには参加するすべての権利がある。
G7は台湾と自由貿易協定を結ぶことができ、またそうすべきである。
2,500万人の台湾は、GDPで世界第22位の経済大国です。
2018年に総取引額が760億ドル（米国通商代表）の米国第11位の貿易相手国であり、2018年に台湾とEU間の貿易は585億ドルに達した（欧州委員会）。
台湾の政治および教育グループの1つは、国際的な認知と世界へのより強力な経済的つながりの両方に取り組んでいる。尊敬されるビジネスマンであるロジャー・リン博士（林 志昇・台湾民政府秘書長）が率いる台湾民政府は、この結果を達成するために10年以上にわたって平和的かつたゆまぬ努力を続けてきた。
米国は両岸の安定性に重大な関心を寄せており、台湾の人々が北京によって経済的に圧倒されることはないと信じる場合にのみ、それを保証することができる。
リン博士が指摘するように、台湾は日米両国と緊密な関係を有しており、G7および世界のすべての国との将来の関係の基礎となるはずである。
特に米国との関係は、ここ数年で劇的に改善された。アメリカは、台湾旅行法、アジア安心イニシアチブ法、およびM1A2エイブラムス108輌の販売を含む20億ドルの武器取引を保留中である。米国は、台湾に於ける実質的な米国大使館である、以前よりも巨大な在台湾アメリカ協会（AIT;表向きは実質的大使館で、本当は米国・インド太平洋軍司令部）を建設し、最近、数人の米国高官が台湾を訪問した。
これらはすべて前向きな展開であるが、十分に進んでいない。マクロン大統領がフランス革命からのフランス人権宣言および市民からのG7ウェブサイトで引用したように、「人間は生まれ、自由で平等の権利がある」。台湾がG7、国連、そして世界によって認められるまで、この根本的な自由は台湾の人々から否定される。
※ 編集者のメモ
この資料は、Taiwan Civil Goveに代わってGlobal Vision Communicationsによって作成されています。
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台湾がG7、国連、そして世界によって認められる為には台湾の法的地位が中国領である限り不可能である事を付け加えねばならない。何故なら国家の分裂は国際法が認めないから。
台湾が中国領であるなら、台湾の独立は国際社会が、国連が絶対に認めない。
しかし台湾の真実は中国領ではない。中国のキンピラが何をほざこうが、それが国際法。台湾は日本領であり、台湾人は九州人や関西人、関東人と同じく日本人である。それが国際社会が認める国際法に従った台湾と台湾人の法的地位。
だからこそ、台湾での台湾民政府の登場が俟たれるわけである。
韓国はここに来て日本のみならず「生みの親」である米国までも敵に回している。この自滅の傾向は彼ら自身が長年行ってきた史実捏造、いわゆる「ウリナラファンタジー」洗脳によるところが大であると考えられ、文在寅政権の下でその傾向が加速して顕著になったのは確かである。しかし仮に別の政権であっても早いか遅いかの違いはあれ、この自滅の傾向から逃れることは出来なかったであろう。韓国の弱体化は日本国内の朝鮮勢力の弱体化にもつながって行くであろうから、台湾を含む日本全体の地位正常化にとっては望ましい傾向だと思う。
韓国のサムソンは韓国のGDPの20%以上で、時価総額は韓国株式市場の４分の１、しかし外国人持ち株率は50%前後で、韓国の輸出額の20%以上、総資産は韓国国富の3分の1くらいと言われているが、そういう会社が経営危機の際には何処の国でも政府が全面的に支援するものだが、韓国政府はそうしない。この異常さはやはり韓国の主権が独立国のそれと違うのだろうと思える。大統領の逮捕は国内が混乱するので、大規模デモがあっても在任中はなく、静かな速度で韓国経済は落ち込むのではないだろうか。
米国に見捨てられた韓国は告げ口外交が出来ず、これからは日本からの資金と技術のコソ泥を期待できなくなり、日本統治以前の貧しい時代へ向かうのではないと思う。
韓国の得意とするIT関連は台湾が元々優秀なので、韓国が沈没する分、台湾が潤うのではないだろうか。これからは韓国が沈んで台湾が浮上する。台湾は今迄に聞いているところでは、日本語を国語にし、法制度や省庁などの政府組織も日本に合わせるようにすると言うから、一人当たりの所得水準は急速に日本に近付くのではないだろうか。
教育勅語や修身教育を復活するそうだから、国民の民度は日本以上に向上して、日本以上の良い国づくりが出来るのではないかと思う。そうなれば戦後の悪い教育が見直され、日本人の精神性ももっと向上するのではないだろうか。
ところで在韓米軍は基地の韓国人従業員を沢山解雇していて韓国からの撤退の準備をしていると、巷間伝えられているが、完成したばかりの超巨大な平沢基地（ハンフリーズ基地）を放棄するとは考えられず、米軍の東アジア展開の中心を韓国、沖縄から台湾に移そうといているように感じさせるが、韓国や沖縄からの米軍の全面撤退は有り得ないであろう。
台湾民政府の立場から見ていると台湾での政権委譲のXデーがいよいよ近付いているように感じる。
台湾民政府への政権委譲があれば中国内の反体制派が国難と感じて習キンピラ政府と結束する可能性があるから、米国としては慎重にならざるを得ないであろうが、香港の反体制の動きが連動するのではないだろうか。
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２） 【 内閣府 】デジタルエコノミーの計測に向けた取組み
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ESRI通信第132号は、8月30日（金）14:00に掲載されました。
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin132.html
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【デジタルエコノミーの計測に向けた取組み】
ESRIでは経済のデジタル化に関する研究プロジェクトを進めていますが、デジタルエコノミーの計測もその一環に位置づけられます。デジタル化は経済の様々な側面（消費・生産・雇用）に影響を与えていますが、デジタルエコノミーの計測方法を考えることで、デジタル化による経済の変化のうち、現行のGDP統計で捉えられていない部分がどの程度あるのか把握し、デジタル化がマクロ経済に対して持つ意味合いや計測のずれ（ギャップ）について考えることを目的にしています。
GDP統計で捉えられていない部分という観点では、個人の行動の変化に注目することが重要です。例えば、オンラインの仲介事業者の登場により、家計が保有する資産をより効率的に使ってシェアリングエコノミーに参加することで、宿泊サービスなどに類似したサービスが個人によって提供されるようになりましたが、現在の統計ではこうした変化が十分捕捉できているとは言えません。
企業の生産活動も大きく変化しています。デジタル化により大量の情報がオンラインでやり取りできるようになった結果、生産活動の立地の制約が弱まり、最も効率的な生産形態を目指してグローバルな生産活動展開が容易になっただけでなく、新しい財やサービス、例えばクラウドコンピューティングの活用の拡大なども、変化を促していると考えられます。さらに、Eコマースの拡大で、卸小売業の経営形態、価格水準やマージンの設定などにも変化があったと考えられます。
デジタル化が経済に対して持つ意味合いを考える上では、既存の非デジタル財やサービスも含めた経済全体への多面的な影響を考える必要がありますが、全貌を把握するのは概念的にもデータ的にも非常に難しいと考えられます。OECDを中心とするチームが、デジタルエコノミーの計測方法や概念整理の先鞭をつけ、国際的に共通のデジタルSUT（供給・使用表）フォーマットが今秋各国に配布される運びとなっています。供給・使用表とは、生産物の生産と使用の過程や生産から生じる所得を表で//