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┃THE STANDARD JOURNAL～アメリカ通信～┃ http://www.realist.jp
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├ 2019年7月29日 河野外務大臣殿、一本でも植林ですか？驚愕の税金無駄遣いを是正せよ！
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全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。
消費税増税が不可避となりました。
多くの識者が「デフレ下の増税は無謀」と指摘しましたが、安倍政権は一顧だにしませんでした。
はたしてどういう顛末になるでしょうか？
私は経験的に、デフレ下の日本人は増税に影響され易いだろうと思っています。
日本人は一円までしっかり数える几帳面な民族で、概して心配性で、繊細です。だから、増税になると聞けば、心理的不安が大きく作用する傾向が強いのではないでしょうか。
ただでさえ性格的に個人消費が伸びにくいのに、消費税増税があれば、一気に消費が冷え込むリスクがあります。
全国民にすべからく増税の苦しみを与える以上、政府が無駄な支出を極限まで削減する努力をすることは当然の義務です。
無駄な支出はそこら中にありますが、私が特筆したいのは隣国、中国との交流事業です。
平成30年10月、安倍首相が訪中した際、多くの経済人が同行してここぞとばかりに新規事業の合意書に署名しました。
米国との貿易戦争という名の覇権戦争に追い詰められて日本にすり寄る中国の姿を見て「チャンスだ」と考えたのです。
覇権国家中国の延命に手を貸す愚に加え、私は日本政府がやたらと中国との人的交流事業に熱心なことに気が付いて奇異に感じました。
そして、外務省による日中首脳会談概要に記述された、「首脳会談の成果」として羅列された項目を見て言葉を失いました。
中国へのラブコールがぎっしり詰まっていたのです。
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ア 日中双方は，青少年交流の強化に関する覚書の署名を歓迎し，来年を「日中青少年交流推進年」とし，両国の若い世代の間の交流をより一層促進することで一致した。
このため，双方は，今後5年間で3万人の青少年交流を推進していくことで一致した。
イ 日本側は，中国の大学生及びリピーター観光客を対象とした更なる対中査証緩和措置を発表した。中国側はこれを歓迎した。
ウ 日中双方は，引き続き，日中両国間の双方向の往来を増進させるための具体的方策を検討していくことで一致した。
エ 日中双方は，2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技会及び2022年の北京・張家口オリンピック・パラリンピック競技会を契機として，更に国民交流を促進していくことで一致した。
この関連で，日中双方は，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と2022年北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会組織委員会との間の交流と協力に関する了解覚書の署名を歓迎した。
オ 日中双方は，本年5月に発効した日中映画共同製作協定を受け，具体的な協力が推進されるよう緊密に意思疎通していくことで一致した。
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中国の浸透工作に世界中が懸念を抱いている今、中国に適切な距離を置くどころか、人的交流に前のめりになる日本政府の姿勢に疑念を抱いた私はさらに調査して驚きました。
すでに実施されている、似たような交流事業がゴロゴロ出て来たのです。わかったものだけでもこれだけあります。
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■中国若手行政官等長期育成支援事業（招へい）
中国の若手官僚に日本に留学（修士課程2年間）して頂き、親日派の官僚を育成する。
交通費、滞在費、学費、同窓会費用まですべて日本政府負担
2017年度：3億4993万円
2018年度：3億3540万円
■対日理解促進交流プログラム「JENESY2018」（招へい）
中国や韓国などから、対外発信力を有し将来を担う人材を招聘し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派、知日派を発掘する。
平成30年度規模約3500人。
2017年度：2億1969万円
2018年度：2億838万円
■日中植林・植樹国際連帯事業（招へい）
日中国交正常化45周年である2017年、中国との間では、本事業の主要な目的である植樹活動及び環境・防災意識の啓発をベースとしつつ、対日理解促進の観点からは「３つの架け橋」（地方/青少年/文化・スポーツ）を軸に、約1000人規模の交流（招聘）を実施。
平成27年度補正予算にて90億円拠出
■日中共通課題理解促進事業（招へい）
日本および中国に共通する課題を取り上げ、日中関係者間における意見交換や視察を実施することで共通認識の醸成と理解促進を図ることを目的とする
2017年度：4283万円
2018年度：3862万円
■中国高校生長期招聘事業（招へい）
日中関係の未来を担う高校生を中心とする青少年の交流を目的とする。
37名の中国人高校生が日本の高校で寮生活、ホームステイを送りながら約1年間の学校生活を経験する。
2017年度：6766万円
2018年度：7270万円
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これらは交流事業といいながら、実際には招へい事業です。
つまり、お呼びしてもてなすだけの事業なのです。
中国の場合、当然ながら、学生であれ官僚であれ、日本に招へいされる人材は日本政府ではなく、中国共産党が厳選します。
選ばれた人間は日本政府ではなく、中国共産党に感謝して忠誠を誓います。
したがって彼らは日本で得た知見を基に全力で対日超元戦を実行することになります。
親日的にはなりません。
それにしても驚いたのが日中植林・植樹国際連帯事業です。
「日中植林事業」と聞けば、10人中10人が日本人の団体が中国へ出向いて中国の緑化に貢献する事業だと思うでしょう。
ところがこの事業はなんと中国人の団体を日本にお呼びするのです。
約1週間の訪日日程を組み、その中で、植樹活動をはじめ、環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察等を行い、被招へい者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図るといいます。
ネット上のサイトには「森林セラピー体験の模様」として、参加者が木の下で天を仰いで伸びをしている写真が掲載されています。
東京タワーや東京スカイツリー見学が含まれているものまであります。
私は複数の動画番組や寄稿文でこの事実を告発し、さらに複数の政治家に説明して歩きました。
その中で、日本維新の会の東徹参議院議員が6月10日、参議院決算委員会でこの件を取り上げて質問してくれました。
東議員事務所がさらに調査し、提出された資料を見て私は目を疑いました。
それによると、平成29年度には「日中植林・植樹国際連帯事業」の名のもとに１５の日本訪問ツアーが組まれ、合計994名の中国人が訪日し、6億5000万円が拠出されました。
そして、その15組のうち、9組が植えた樹木の数は、なんと「各1本」だったのです。
最も多く植えたケースでは、埼玉県・島根県などを訪れた251名の団体客が植えた15本で、平成29年度全体ではたったの60本です。
これでは「記念植樹」に過ぎません。
日本政府はこれを植林事業と呼び、平成27年度に90億円の予算を拠出し、毎年数億円ずつ取り崩しながら継続しています。
想像を絶する浪費と言わざるを得ません。
東議員は「このような事業は直ちに中止し、残りの予算は国庫へ戻すべき」と強く主張しました。
それに対して、河野外務大臣と安倍総理大臣はそれぞれ以下のように回答しました。
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（河野外相）
「これは元々日中民間緑化協力委員会という、小渕基金を引き継ぐ、日中友好会館による中国の植林植樹事業であるが、環境や防災、地球規模の課題などについて日本の知見を共有すべく、青少年交流事業、日中大学生対話、世界津波の日高校生サミット、などのイベントに拠出されている。
しかしながら、ご指摘の通り、日中に限っていないのに日中の事業と呼び、植林に限っていないのに植林事業と呼ぶのは極めてミスリードである。
青少年の相互理解、対日理解促進のために重要な事業ではあるが、名称の変更や、内容の調整を含め、気を付けてやって行きたいと思う」
（安倍首相）
「今のやりとりを聞いていて、当初の目的とは必ずしも合致しない予算の支出があったということであったが、海外の理解を増進するという重要な役割があるとのことであるが、透明性を失していたということもあり、事業名との関係において、しっかりと河野大臣の元、見直すべきは見直す必要があると考える」
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日中民間緑化協力委員会とは何でしょうか？
ウィキペディアによれば、中国の水害の抑制と砂漠化防止及び環境保護に寄与することを目的に設立された日中二国間の国際機関とのこと。
その事務局とされるのが「日中緑化交流基金」で、平成11年当時の小渕首相が日中友好の礎となることを願って100億円の予算を付けたことから、「小渕基金」と呼ばれています。
そして、実際の運営を行うのが公益財団日中友好会館という別の団体で、現会長は江田五月氏。
江田氏は、2008年1月8日に訪日した米国下院議員のマイク・ホンダに面会し、ホンダが慰安婦問題について日本政府に公式な謝罪を要求する下院121号決議の提出を主導し、議決させたことに対して謝意を表明したとされる人物です。
この事業はもともと日本が中国の荒れ地に植林する事業としてスタートし、平成26年度までに植林面積は累計で6万5000ヘクタールに達したといいます。
その後、資金の減少に伴い、日本政府が中国政府に対して共同出資を持ちかけると拒否されてしまいました。
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