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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）７月２３日（火曜日）弐
通巻第６１５３号 増ページ特大号
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ＧＡＦＡは敵なのか、味方なのか
独禁法違反もなんのその、中国に協力する懲りない面々
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ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）への締め付けが欧米間で進んでいる。
ＧＡＦＡは国境を無視したかたちで国際的なＳＮＳの拡充、送金の自由、手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サイバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。
自由主義経済システムから生まれたビジネスモデルが、西側の安全保障を脅かす脅威となったのであり、歴史のアイロニーかも知れない。
まずＧ７で協議されている課題はＧＡＦＡの「課税逃れ」対策である。
「節税」と「脱税」は区別されるはずだが、ＧＡＦＡの税金対策は徹底していて、四社で７４兆円もの売り上げを誇りながら、巧妙な手口で、本来収めるべき税金を逃れてきた。
ＧＡＦＡが法源として弁解・活用したのは、営業の「拠点」が恒久的施設（ＰＥ）でなければ、課税対象とはならないという法律の穴をつき、例えばアップルは税率の低いアイルランド子会社を利用、グーグル日本支社は、シンガポール子会社との間で広告契約として節税していた。
Ｇ７では、ＧＡＦＡの課税逃れを見逃さず、先進国が一致して共通ルールによる課税強化策を講じるという方向はでたが、フランスが強く反対して、先へ進んでいない。ともかくＧ７は、危機感の共有で認識を共有したことは事実である。
Ｇ７各国は安全保障上の共通の利害を共有できても、税金では対立する。
２０１９年７月１０日、フランスは米国との事前協議なしに「デジタル課税法案」を議会通過させたため、税収が減ることになる米国が激怒した。
同月１７日からフランスで開催された「Ｇ７中央銀行総裁、財務相会議」では、この課税問題を集中的に議論したが、まとまりがつかなかった。
就中、フェイスブックは問題視され続けてきたデジタル企業であり、規制強化の方向性はワシントンで明確にでていた。法律制定には公聴会や専門家のパネルを重なる必要があり、実際の規制強化には一年以上の時間がかかるとされる。
２０１８年三月にフェイスブックから８７００万人分の個人情報が漏洩したため、司法省が調査してきた。西側のコンセンサスはプライバシー保護であり、司法省の調査を待って米連邦取引委員会が制裁金を課すことになる。制裁金は５４００億円相当になると予測されている（すでにフェイスブックは、制裁金を予測し積立金を準備中である）。
▲プライバシーが盗まれても、平然としているフェイスブックのダークサイド
ＧＡＦＡへの規制強化に関しては欧米、ならびに日豪がほぼ共通の懸念を抱いており、米国では連邦議会とは別にカリフォルニア州は単独で個人情報保護の新法を制定した。
ＥＵ諸国でも個人情報管理を規制強化しており、ＥＵはスマホＯＳとアプリの組み合わせは独占禁止法に抵触するとしてグーグルに制裁金を、フランスはプライバシー問題でもグーグルに制裁金を課した。
ドイツはフェイスブックの利用者からのデータ収集に対して大幅な制限をかけ、またＥＵはインターネット広告問題でグーグルに制裁金を課した。米ＦＴＣもグーグルに２２５０万ドルの制裁金を課した。
次なる難題はフェイスブックが発行を予定している仮想通貨（暗号通貨）の「リブラ」をめぐる意見衝突である。
フランスは「通貨主権が侵される怖れが高く、金融システムに深刻な悪影響がある」と根底からの疑念を表明した。
ムニューシン米財務長官も「国家安全保障上問題が多い」とＧ７で発言した。この文脈から見えてくるのは中国対策と同義語である。
フェイスブックは、親中企業として有名である。なにしろＣＥＯ夫人は中国人。ザッカーバーグは何回も中国に通うほどに、依然として中国の巨大なマーケットを狙っている。
フェイスブックは世界で２７億人が利用している巨大デジタル産業だが、個人情報の漏洩というスキャンダル、そして選挙介入の「前科」があるため、米国議会の多くは「フェイスブックは危険である」と批判してきた。
「リブラ」に中央銀行が反対なのは多くの理由がある。
仮想通貨で決済が可能となれば請求書や振り込み手数料が軽減されるものの、それはドル、ユーロ、円などの資金需要を減退させる。究極的にはドル基軸体制が破綻する。
第一に通貨発行、通貨供給量を決めるのは各国の中央銀行の裁量であり、仮想通貨が出回ることは経済主権が侵されるばかりか、国家そのものの存在が問われる。独立国家としての主権が脅かされるからだ。
第二にマネーロンダリングに使われることは明らかであり、監視網がさらに必要とされる。監査を強化すれば、資金洗浄の手口はますます高度化するといういたちごっこが現状だが、銀行を経由しない送金が可能となれば、まともな監査も出来なくなる。
第三にテロリストへ資金が流れる可能性を否定できないことだ。犯罪行為への送金も可能であり、言ってみれば暗号通貨「リブラ」発行という行為は、国境をなくすのではなく国家をなくすという過激グローバリズムの権化と認識されるからだ。
▲トランプ政権が迅速に動いた。
リブラ阻止。明確な行動目的を掲げて議会も動き出した。もとよりＦＲＢは反対の急先鋒だ。そのうえ、米国はリブラが国際的に流通する前に厳しい規制をかけ國際的な包囲網を形成する方針である。
英国でもカーニー（イングランド銀行総裁）は、資金洗浄対策が不安定で、事業開始は認められない」と発言している。
７月１６日には米上院銀行委員会が公聴会を開催し、フェイスブック幹部を呼んで、以下の問いかけを行っている。すなわち「マネーロンダリング対策は万全なのか」「サービスを個人データに収集するのではないのか」「なぜグーグルは米国を避けて、このリブラの拠点をスイスに置くのか。課税逃れではないのか」など。
対してフェイスブックのデビット・マーカス副社長は「そもそもリブラはフェイスブック主導とはいえ、マスターズ、ヴィザ等クレジットカード会社など２８社が参加する「リブラ協議会」のような多国籍企業であり、本拠をスイスに設置するからにはスイス当局（スイス金融飯場監督寄稿）の監査に従うし、米国の規則に従う」と明言した。
だが、いまの法体系では独禁法適用しかなく、銀行ではないフェイスブックのビジネスモデルを規制する法律はない。
日本も同じ状況だが、大手ＳＮＳの言論空間では保守的な意見を書き込むとネットから削除される。このような世論操作的な行為が頻繁に組織的に行われており、グーグルやフェイスブックの言論操作、フェイク情報の垂れ流しはかねてより問題視されてきた。
▲グーグルと中国の関係を調べ上げろ
米国の包囲網形成には欧州と日本が同意を示しており、過去の多くの情報漏洩、個人データの売却ならびに詐欺事件の頻発など、その暗い「実績」を前にすれば欧米日が、ことのほかフェイスブックに慎重に、否定的になるのは当然と言えるだろう。
トランプ大統領は「フェイスブックのリブラは信頼性がない。銀行規制を課すべきだ」とし、パウエルＦＲＢ議長も「消費者保護で深刻な懸念を払拭できない」と牽制した。
またウォーターズ下院金融委員長は「国家安全保障の観点からも開発を一時中止せよ」。上院のタカ派テッド・クルーズは「反トラスト法に触れる深刻な問題である」。
「議会と政権が珍しく共闘を演じるのはリブロと中国問題だ」と或る議員は批判のトーンを高め、「いっそのことリブロ解体が望ましい」とする。
そしてＩＭＦは暗号通貨に関しての報告書をまとめ、金融政策の機能喪失の懸念、マネーロンダリングの怖れに加えて、銀行業務の縮小懸念をあげた。
以上見てきたようにリブラに関してはフェイスブックだが、ほかにも議会公聴会にはアマゾン、アップル、グーグルの幹部が召喚され、独占禁止法抵触、機密情報漏洩、データの流用懸念などについて執拗に質問を浴びせた。
トランプ大統領は７月１６日に「グーグルと中国の関係」、つまりグーグルが中国軍に協力している疑惑に対して調査を命じた。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1929回】
――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見（22）
鶴見祐輔『偶像破壊期の支那』（鐵道時報局 大正12年）
△
では、なぜ第２の考えは成り立たないのか。かつて「支那即ち世界であつた」。だが、いまや「世界の一部分」であるばかりか「外國の壓迫といふことが支那の政治的大因子であ」り、それ故に「悠長なる無政府状態も、變遷的過渡期も支那民族にとつては之を續けて行くことが出來ない状態になつてゐる」からである。
次に「現状を不滿足なりと爲し革新をしなければならぬといふ説」だが、今後の変化の可能性について鶴見は「凡そ六つの假定を想像して見る」。
「その一つは英雄時代の出現である」が、「英雄政治の出現は先づ以て覺束ないと見る方が穩當である」。
「第二の假定は、英米流のデモクラシー、即ち代議院制度に落付くであらうといふ説」だが、「支那の如く、英米に全く異なる傳統を有し、國情を有するところの國に、急に英米流の代議院制度が行はれるといふことは想像し難きところである」。
「第三に、然らば中央集權に依るところの代議院制度は不可能であるにしても地方分權に依るところの聯省自治が可能ではないかといふ問題がある」が、その前提としては「支那人が自治の能力を本當に發揮し得る」のか。加えるに「その自治をしたところの支那人が、果して聯省といふやうな形で一國を成して存在し得るかどうか」――この「二つの條件」を満足させる必要がある。
「第四に起きる假定は、經濟的立國論」である。これは「政治的に強き政府を造らなくとも、各地方に産業を興して、支那といふ一個の社會が確立すれば支那が發達する」という考えだが、ならば「今日直ちに政治的方面から支那を開發しないでも宜からうといふ」わけにはいかないだろう。
「第五には、昨年華盛頓會議の際、唱へられた所謂支那の國際管理問題である」。その場合、「世界の文明國が公平無私の考を以て支那の爲に政治を代行する」といふ大前提が必要だが、「列國が果してそれだけの人道的心持を以て利？を措き、他國の行政を管理し得」るわけがない。それが可能だったとしても、「國家の體面上」、「支那人は決して之に黙從しまいと思ふ」。
「第六に起つて來る假定は、支那が凡ての改革手段に失敗したる曉には、寧ろ露西亞の如く外國との連絡を斷つた一個の//
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独禁法違反もなんのその、中国に協力する懲りない面々
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ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）への締め付けが欧米間で進んでいる。
ＧＡＦＡは国境を無視したかたちで国際的なＳＮＳの拡充、送金の自由、手数料の低減などを実現する一方で、ハッカー、サイバー犯罪を助長し、テロ組織への資金供給のネットワーク構築にも結果的に協力することになった。
自由主義経済システムから生まれたビジネスモデルが、西側の安全保障を脅かす脅威となったのであり、歴史のアイロニーかも知れない。
まずＧ７で協議されている課題はＧＡＦＡの「課税逃れ」対策である。
「節税」と「脱税」は区別されるはずだが、ＧＡＦＡの税金対策は徹底していて、四社で７４兆円もの売り上げを誇りながら、巧妙な手口で、本来収めるべき税金を逃れてきた。
ＧＡＦＡが法源として弁解・活用したのは、営業の「拠点」が恒久的施設（ＰＥ）でなければ、課税対象とはならないという法律の穴をつき、例えばアップルは税率の低いアイルランド子会社を利用、グーグル日本支社は、シンガポール子会社との間で広告契約として節税していた。
Ｇ７では、ＧＡＦＡの課税逃れを見逃さず、先進国が一致して共通ルールによる課税強化策を講じるという方向はでたが、フランスが強く反対して、先へ進んでいない。ともかくＧ７は、危機感の共有で認識を共有したことは事実である。
Ｇ７各国は安全保障上の共通の利害を共有できても、税金では対立する。
２０１９年７月１０日、フランスは米国との事前協議なしに「デジタル課税法案」を議会通過させたため、税収が減ることになる米国が激怒した。
同月１７日からフランスで開催された「Ｇ７中央銀行総裁、財務相会議」では、この課税問題を集中的に議論したが、まとまりがつかなかった。
就中、フェイスブックは問題視され続けてきたデジタル企業であり、規制強化の方向性はワシントンで明確にでていた。法律制定には公聴会や専門家のパネルを重なる必要があり、実際の規制強化には一年以上の時間がかかるとされる。
２０１８年三月にフェイスブックから８７００万人分の個人情報が漏洩したため、司法省が調査してきた。西側のコンセンサスはプライバシー保護であり、司法省の調査を待って米連邦取引委員会が制裁金を課すことになる。制裁金は５４００億円相当になると予測されている（すでにフェイスブックは、制裁金を予測し積立金を準備中である）。
▲プライバシーが盗まれても、平然としているフェイスブックのダークサイド
ＧＡＦＡへの規制強化に関しては欧米、ならびに日豪がほぼ共通の懸念を抱いており、米国では連邦議会とは別にカリフォルニア州は単独で個人情報保護の新法を制定した。
ＥＵ諸国でも個人情報管理を規制強化しており、ＥＵはスマホＯＳとアプリの組み合わせは独占禁止法に抵触するとしてグーグルに制裁金を、フランスはプライバシー問題でもグーグルに制裁金を課した。
ドイツはフェイスブックの利用者からのデータ収集に対して大幅な制限をかけ、またＥＵはインターネット広告問題でグーグルに制裁金を課した。米ＦＴＣもグーグルに２２５０万ドルの制裁金を課した。
次なる難題はフェイスブックが発行を予定している仮想通貨（暗号通貨）の「リブラ」をめぐる意見衝突である。
フランスは「通貨主権が侵される怖れが高く、金融システムに深刻な悪影響がある」と根底からの疑念を表明した。
ムニューシン米財務長官も「国家安全保障上問題が多い」とＧ７で発言した。この文脈から見えてくるのは中国対策と同義語である。
フェイスブックは、親中企業として有名である。なにしろＣＥＯ夫人は中国人。ザッカーバーグは何回も中国に通うほどに、依然として中国の巨大なマーケットを狙っている。
フェイスブックは世界で２７億人が利用している巨大デジタル産業だが、個人情報の漏洩というスキャンダル、そして選挙介入の「前科」があるため、米国議会の多くは「フェイスブックは危険である」と批判してきた。
「リブラ」に中央銀行が反対なのは多くの理由がある。
仮想通貨で決済が可能となれば請求書や振り込み手数料が軽減されるものの、それはドル、ユーロ、円などの資金需要を減退させる。究極的にはドル基軸体制が破綻する。
第一に通貨発行、通貨供給量を決めるのは各国の中央銀行の裁量であり、仮想通貨が出回ることは経済主権が侵されるばかりか、国家そのものの存在が問われる。独立国家としての主権が脅かされるからだ。
第二にマネーロンダリングに使われることは明らかであり、監視網がさらに必要とされる。監査を強化すれば、資金洗浄の手口はますます高度化するといういたちごっこが現状だが、銀行を経由しない送金が可能となれば、まともな監査も出来なくなる。
第三にテロリストへ資金が流れる可能性を否定できないことだ。犯罪行為への送金も可能であり、言ってみれば暗号通貨「リブラ」発行という行為は、国境をなくすのではなく国家をなくすという過激グローバリズムの権化と認識されるからだ。
▲トランプ政権が迅速に動いた。
リブラ阻止。明確な行動目的を掲げて議会も動き出した。もとよりＦＲＢは反対の急先鋒だ。そのうえ、米国はリブラが国際的に流通する前に厳しい規制をかけ國際的な包囲網を形成する方針である。
英国でもカーニー（イングランド銀行総裁）は、資金洗浄対策が不安定で、事業開始は認められない」と発言している。
７月１６日には米上院銀行委員会が公聴会を開催し、フェイスブック幹部を呼んで、以下の問いかけを行っている。すなわち「マネーロンダリング対策は万全なのか」「サービスを個人データに収集するのではないのか」「なぜグーグルは米国を避けて、このリブラの拠点をスイスに置くのか。課税逃れではないのか」など。
対してフェイスブックのデビット・マーカス副社長は「そもそもリブラはフェイスブック主導とはいえ、マスターズ、ヴィザ等クレジットカード会社など２８社が参加する「リブラ協議会」のような多国籍企業であり、本拠をスイスに設置するからにはスイス当局（スイス金融飯場監督寄稿）の監査に従うし、米国の規則に従う」と明言した。
だが、いまの法体系では独禁法適用しかなく、銀行ではないフェイスブックのビジネスモデルを規制する法律はない。
日本も同じ状況だが、大手ＳＮＳの言論空間では保守的な意見を書き込むとネットから削除される。このような世論操作的な行為が頻繁に組織的に行われており、グーグルやフェイスブックの言論操作、フェイク情報の垂れ流しはかねてより問題視されてきた。
▲グーグルと中国の関係を調べ上げろ
米国の包囲網形成には欧州と日本が同意を示しており、過去の多くの情報漏洩、個人データの売却ならびに詐欺事件の頻発など、その暗い「実績」を前にすれば欧米日が、ことのほかフェイスブックに慎重に、否定的になるのは当然と言えるだろう。
トランプ大統領は「フェイスブックのリブラは信頼性がない。銀行規制を課すべきだ」とし、パウエルＦＲＢ議長も「消費者保護で深刻な懸念を払拭できない」と牽制した。
またウォーターズ下院金融委員長は「国家安全保障の観点からも開発を一時中止せよ」。上院のタカ派テッド・クルーズは「反トラスト法に触れる深刻な問題である」。
「議会と政権が珍しく共闘を演じるのはリブロと中国問題だ」と或る議員は批判のトーンを高め、「いっそのことリブロ解体が望ましい」とする。
そしてＩＭＦは暗号通貨に関しての報告書をまとめ、金融政策の機能喪失の懸念、マネーロンダリングの怖れに加えて、銀行業務の縮小懸念をあげた。
以上見てきたようにリブラに関してはフェイスブックだが、ほかにも議会公聴会にはアマゾン、アップル、グーグルの幹部が召喚され、独占禁止法抵触、機密情報漏洩、データの流用懸念などについて執拗に質問を浴びせた。
トランプ大統領は７月１６日に「グーグルと中国の関係」、つまりグーグルが中国軍に協力している疑惑に対して調査を命じた。
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――「支那は日本にとりては『見知らぬ國』なり」――鶴見（22）
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では、なぜ第２の考えは成り立たないのか。かつて「支那即ち世界であつた」。だが、いまや「世界の一部分」であるばかりか「外國の壓迫といふことが支那の政治的大因子であ」り、それ故に「悠長なる無政府状態も、變遷的過渡期も支那民族にとつては之を續けて行くことが出來ない状態になつてゐる」からである。
次に「現状を不滿足なりと爲し革新をしなければならぬといふ説」だが、今後の変化の可能性について鶴見は「凡そ六つの假定を想像して見る」。
「その一つは英雄時代の出現である」が、「英雄政治の出現は先づ以て覺束ないと見る方が穩當である」。
「第二の假定は、英米流のデモクラシー、即ち代議院制度に落付くであらうといふ説」だが、「支那の如く、英米に全く異なる傳統を有し、國情を有するところの國に、急に英米流の代議院制度が行はれるといふことは想像し難きところである」。
「第三に、然らば中央集權に依るところの代議院制度は不可能であるにしても地方分權に依るところの聯省自治が可能ではないかといふ問題がある」が、その前提としては「支那人が自治の能力を本當に發揮し得る」のか。加えるに「その自治をしたところの支那人が、果して聯省といふやうな形で一國を成して存在し得るかどうか」――この「二つの條件」を満足させる必要がある。
「第四に起きる假定は、經濟的立國論」である。これは「政治的に強き政府を造らなくとも、各地方に産業を興して、支那といふ一個の社會が確立すれば支那が發達する」という考えだが、ならば「今日直ちに政治的方面から支那を開發しないでも宜からうといふ」わけにはいかないだろう。
「第五には、昨年華盛頓會議の際、唱へられた所謂支那の國際管理問題である」。その場合、「世界の文明國が公平無私の考を以て支那の爲に政治を代行する」といふ大前提が必要だが、「列國が果してそれだけの人道的心持を以て利？を措き、他國の行政を管理し得」るわけがない。それが可能だったとしても、「國家の體面上」、「支那人は決して之に黙從しまいと思ふ」。
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