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 「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
    そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
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           『 心 超 臨 界 』
        読者:409人 / 発行人:渡部天真

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《 いま注目の論点 》
★文大統領の妙な対日観――黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員
【「緯度 経度」産経新聞 R01(2019).07.02 】https://tinyurl.com/y2mk5am8
★「日米安保破棄」に備えよ――櫻井よしこ
【「美しき勁き国へ」産経新聞 R01(2019).07.01 】https://tinyurl.com/y2x2o72k
★対イラン戦争は中国に漁夫の利――湯浅博・東京特派員
【「湯浅博の世界読解」産経新聞 R01(2019).06.28 】http://tinyurl.com/y6b83mbs

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◆ R01.07.04 No.2933 MMT(現代金融理論)
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米国で財政赤字の拡大を容認する「現代金融理論」(Modern Monetary Theory:MMT)の議論が活発になっていると報じられている。この理論は妥当なのか、日本にも当てはまるのか。
[ 高橋洋一さん ]


   ■きょうの言葉

   経済においては過半数はつねに間違っている
   ( ジョン・ケネス・ガルブレイス )
   In economics, the majority is always wrong.
   ( John Kenneth Galbraith )


●MMT(現代金融理論)

『ド文系ではわからない日本復活のシナリオ』https://tinyurl.com/y27y2zut
【 高橋洋一、三交社 (2019/5/22)、p224 】

MMTは、自国通貨を無制限に発行できる政府は、政府債務(国の借金)が増えても問題がないとする経済理論だ。現実には、過去にデフォルト(債務不履行)に陥った国は少なくない。2001年のアルゼンチンや2015年のギリシャなどの例がある。ギリシャは単一通貨ユーロを採用し自国で通貨を発行できなかった。なお、ギリシャは破綻(債務不履行と債務条件変更)の常習国なのである。

カーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ著『国家は破綻する』によれば、1800年以降の200年余の歴史の中で、ギリシャの債務不履行と債務条件変更の年数は50%を超える。いうなれば、2年に一度は破綻している国で、ユーロに入る以前には自国通貨でも破綻している。

これに対し、米国のMMT支持者は、世界の基軸通貨ドルで借金ができる米国はドルを刷ればいいので、財政破綻はあり得ないと主張する。アメリカの主流派の経済学者は、こうしたMMTの主張に対してバカげていると感情的に反応している。

筆者にとって数量的でない政策議論は意味がない。米国の議論は定性的な極論か経済思想優先で、実りのある政策議論に思えない。従来の経済理論では、財政赤字でも中央銀行が国債を買い入れればインフレになる。そのインフレさえ甘受できれば政府債務は財政上問題ない。

これを統合政府のバランスシートから見てみよう。政府債務は、中央銀行の国債買入で全部又は一部が銀行券に置き換わる。国債は有利子有償還であるが銀行券は無利子無償還なので財政問題はなくなる。

一方、発行された銀行券は実体経済の生産力との関係で、過大になりすぎるとインフレを招く。これは、実体経済の生産力は潜在GDP水準と近似できるが、それが政府の規模と一定関係であれば、統合政府のバランスシートでの債務超過はインフレをどの程度もたらすかとも大いに関係している。また、他国との銀行券の比率において自国通貨が過大になると自国通貨安をもたらす。これらは、MMTによらずとも従来の経済理論から出てくる。

インフレ率や自国通貨安がどの程度弊害になるかだが、インフレ率は自国通貨安にも関係するので、結果としてインフレ率が許容範囲かどうかに帰着する。先進国で2%程度のインフレ目標は、最小失業率を目指している。それよりインフレ率が高くなると、経済活動の障害など社会コストが高くなる。少なくとも、日本のように、インフレ率がインフレ目標まで達していないならば、財政赤字の心配は不要という主張は多くの人に受け入れられるのではないか。これはMMTからでなくとも導かれる標準的な内容だ。MMT主張は極論すぎると思う。


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