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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参
通巻第６０８１号
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参
通巻第６０８１号
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非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの躍進にトドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３～５％の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。
◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1895回】
――「民國の衰亡、蓋し謂あるなり」――渡邊（７）
渡邊巳之次郎『老大國の山河 （余と朝鮮及支那）』（金尾文淵堂 大正10年）
▽
「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」ぶのは余りにも単純でお人好しが過ぎるのである。そんなことをしたら「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動する」ことに思いが至らなかったのか。それを小林秀雄流に表現するなら「素人」ということだろう。「素人」は飽くまでも誠心誠意を心掛ける。いや唯一の武器が誠心誠意である以上、生真面目に誠心誠意に振る舞うしかない。
第三者の意図に心を働かせることなく、ひたすら真っ直ぐに、誠心誠意に対処する。
こちらが良かれと思っていることは、相手にとっても良いはずだとの信念が揺らぐことはない。日本人は「素人」のままに台湾に上陸し、朝鮮に進み、満州を開墾し、下って東南アジア各地の民族に向き合った。
「一視同仁」の4文字こそが、「素人」が掲げた方針である。だから「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」んだんだろう。だが素人の哀しさである。日本人が示す誠心誠意がじつは「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動」してしまうことに気がつかなかった。いや、そこまで心が働かなかったのだ。なにせ日本人は素直だが、相手の多くは極めて素直とはいえない。
その点、長い殖民地行政で積み上げた経験を身に着けた欧米列強は違う。異民族を『手籠め』にするノーハウを持つ彼らの頭の中には、「一視同仁」などという素人っぽいヤワな考えは微塵もなかった。
オランダ人はインドネシアで、イギリス人はインド・ビルマ・マレー半島で、フランスはヴェトナム・ラオス・カンボジア人で、アメリカはフィリピンで、まさか「一視同仁」などと口にしなかっただろう。
支配者と支配される者の間には断固とした違いがあることを非情なまでに見せつけた。被支配者が「内心に憤慨を煽動」を持つことないように徹底して、冷酷に骨の髄まで教え込んだはずだ。
誤解を恐れずにいうなら、かつての日本の外地経営は温情溢れるものであり過ぎた、ということではないか。
だが、ここで日本人の宿痾が顔を覗かせてしまう。日本人は非情になれそうにないのである。日本人にとって相手は飽くまでも友人であって欲しい。だから「一視同仁」である。「友人」を口にしながら被支配者として対処する擦れっからし欧米列強のようにはなれない。
ヤワな日本人は「友人」を求めながら結果として彼らの「内心に憤慨を煽動」させてしまう。百年前の1919年3月1日に京城で起きた「三・一万歳事件」なども、果して、その類ではなかったか。
だが、だからといって日本人は欧米列強流の方法を学ぶわけにはいかない。なぜなら、擦れっからしになってしまったら、日本人ではなくなってしまうからである。
閑話休題。
満鉄経営の撫順炭鉱を見学した渡邊に向かって、同炭鉱技師長は今後の近代化におけるエネルギー問題を考えるなら、撫順炭鉱に加え「無盡蔵と稱せらるゝ山西の炭坑採掘権を握らざるべからず」。だから山東と山西とを結ぶ鉄路を確保することが肝要だと説く。
そこで渡邊は「日本たるもの、かの自主、自立、自營の力なき支那を助けて誘掖補導し、親善提携して以て死活一致の實を擧げざるべからざるなり」と。だが、所詮は「自主、自立、自營の力」がないわけだから、これまた「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ」る類の『大きなお世話』ではないか。
そんな鷹揚に構えているから、山西省督軍閻錫山はイギリスとの合弁事業として同省の石炭と鉄鉱の採掘、さらには製鉄業を許可しただけではなく、将来は必要に応じて鉄道敷設権を与えてしまったのだ。
なお同事業は「近年支那官憲より外國人に與へられたる特權中最大のものなり」。だから「死活一致の實」なんぞは、やはり余計なお世話だ。
《ＱＥＤ》
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★読者の声 ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ★どくしゃのこえ
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（読者の声１）以下の訂正とお詫びを投稿欄にご掲載くださるようお願いします。
通巻第６０７８号（読者の声２）で私が「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります。しかし御親拝ないし御参拝されたことは一度もありません。大正天皇、昭和天皇、平成天皇は皇太子時代には靖国神社に参拝されました」と書きましたが間違いを訂正するとともにお詫びします。
（１）「平成天皇」は「上皇陛下」の間違いです。
天皇陛下の諡（おくりな）は崩御された後におくられるもので、それまでは上皇陛下あるいは出家された場合は法皇陛下と呼ばれます。
後醍醐天皇は自ら後醍醐天皇という諡を選ばれました。もう一つの例外は治天の君となられて院政をしかれた上皇で、院号が崩御後諡となりました。
（２）もうひとつの間違いは、「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」は「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」です。上皇陛下は天皇御在位中に靖国神社に行幸なされていません。
謹んでお詫び申し上げます。
（當田晋也）//
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もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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「非常事態」？
国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。
そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。
狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの躍進にトドメを刺すことである。
トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。
ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。
わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。
このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。
東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３～５％の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。
米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。
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――「民國の衰亡、蓋し謂あるなり」――渡邊（７）
渡邊巳之次郎『老大國の山河 （余と朝鮮及支那）』（金尾文淵堂 大正10年）
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「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」ぶのは余りにも単純でお人好しが過ぎるのである。そんなことをしたら「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動する」ことに思いが至らなかったのか。それを小林秀雄流に表現するなら「素人」ということだろう。「素人」は飽くまでも誠心誠意を心掛ける。いや唯一の武器が誠心誠意である以上、生真面目に誠心誠意に振る舞うしかない。
第三者の意図に心を働かせることなく、ひたすら真っ直ぐに、誠心誠意に対処する。
こちらが良かれと思っていることは、相手にとっても良いはずだとの信念が揺らぐことはない。日本人は「素人」のままに台湾に上陸し、朝鮮に進み、満州を開墾し、下って東南アジア各地の民族に向き合った。
「一視同仁」の4文字こそが、「素人」が掲げた方針である。だから「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」んだんだろう。だが素人の哀しさである。日本人が示す誠心誠意がじつは「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動」してしまうことに気がつかなかった。いや、そこまで心が働かなかったのだ。なにせ日本人は素直だが、相手の多くは極めて素直とはいえない。
その点、長い殖民地行政で積み上げた経験を身に着けた欧米列強は違う。異民族を『手籠め』にするノーハウを持つ彼らの頭の中には、「一視同仁」などという素人っぽいヤワな考えは微塵もなかった。
オランダ人はインドネシアで、イギリス人はインド・ビルマ・マレー半島で、フランスはヴェトナム・ラオス・カンボジア人で、アメリカはフィリピンで、まさか「一視同仁」などと口にしなかっただろう。
支配者と支配される者の間には断固とした違いがあることを非情なまでに見せつけた。被支配者が「内心に憤慨を煽動」を持つことないように徹底して、冷酷に骨の髄まで教え込んだはずだ。
誤解を恐れずにいうなら、かつての日本の外地経営は温情溢れるものであり過ぎた、ということではないか。
だが、ここで日本人の宿痾が顔を覗かせてしまう。日本人は非情になれそうにないのである。日本人にとって相手は飽くまでも友人であって欲しい。だから「一視同仁」である。「友人」を口にしながら被支配者として対処する擦れっからし欧米列強のようにはなれない。
ヤワな日本人は「友人」を求めながら結果として彼らの「内心に憤慨を煽動」させてしまう。百年前の1919年3月1日に京城で起きた「三・一万歳事件」なども、果して、その類ではなかったか。
だが、だからといって日本人は欧米列強流の方法を学ぶわけにはいかない。なぜなら、擦れっからしになってしまったら、日本人ではなくなってしまうからである。
閑話休題。
満鉄経営の撫順炭鉱を見学した渡邊に向かって、同炭鉱技師長は今後の近代化におけるエネルギー問題を考えるなら、撫順炭鉱に加え「無盡蔵と稱せらるゝ山西の炭坑採掘権を握らざるべからず」。だから山東と山西とを結ぶ鉄路を確保することが肝要だと説く。
そこで渡邊は「日本たるもの、かの自主、自立、自營の力なき支那を助けて誘掖補導し、親善提携して以て死活一致の實を擧げざるべからざるなり」と。だが、所詮は「自主、自立、自營の力」がないわけだから、これまた「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ」る類の『大きなお世話』ではないか。
そんな鷹揚に構えているから、山西省督軍閻錫山はイギリスとの合弁事業として同省の石炭と鉄鉱の採掘、さらには製鉄業を許可しただけではなく、将来は必要に応じて鉄道敷設権を与えてしまったのだ。
なお同事業は「近年支那官憲より外國人に與へられたる特權中最大のものなり」。だから「死活一致の實」なんぞは、やはり余計なお世話だ。
《ＱＥＤ》
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★読者の声 ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ★どくしゃのこえ
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（読者の声１）以下の訂正とお詫びを投稿欄にご掲載くださるようお願いします。
通巻第６０７８号（読者の声２）で私が「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります。しかし御親拝ないし御参拝されたことは一度もありません。大正天皇、昭和天皇、平成天皇は皇太子時代には靖国神社に参拝されました」と書きましたが間違いを訂正するとともにお詫びします。
（１）「平成天皇」は「上皇陛下」の間違いです。
天皇陛下の諡（おくりな）は崩御された後におくられるもので、それまでは上皇陛下あるいは出家された場合は法皇陛下と呼ばれます。
後醍醐天皇は自ら後醍醐天皇という諡を選ばれました。もう一つの例外は治天の君となられて院政をしかれた上皇で、院号が崩御後諡となりました。
（２）もうひとつの間違いは、「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」は「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」です。上皇陛下は天皇御在位中に靖国神社に行幸なされていません。
謹んでお詫び申し上げます。
（當田晋也）//