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      『メルマガ チャンネルAJER』 Vol.312-1

                    2019/5/13(月)

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今週も、小野盛司会長の小論文です。

ChannelAJER 運営事務局
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富の集中は如何にして防ぐことができるか

AI/ロボットが人間の仕事を奪うにつれ労働者の立場は弱くなり資本家に富が集中するのは避けられない。IT大手企業ではGAFAなどの米国勢やBATなどの中国勢などが時価総額ランキングの上位を占めるのだが従業員数は比較的少ない。米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスら米長者番付上位3位の資産総額は約38兆円でアメリカの下位50%の人々の資産総額約28兆円を上回る。
このまま放置すれば、最悪の場合ほんの数人の資本家に大部分の富が集中し、その他の国民は奴隷のような扱いをされる可能性がある。莫大な富を持つと彼らは政府との蜜月関係に陥る可能性があり、非常に危険である。

そうならないように、真剣に打開策を考えるべきだ。第一の方法は税金で彼らの富の一部を奪って他の国民に分配することだ。しかしカネは国際間を動き回り税金の高い国から低い国へとカネは流れる。巨大企業は税金の安い国へ本店を移す。しかも増税は企業活動を難しくし、その国の経済にダメージを与える。第二の方法は通貨発行権を利用する。
現在日銀は、日本株に投資する上場投資信託(ETF)を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高(時価ベース)は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。同じペースで買い続けると20年11月末には約40兆円になり、最大の株主である年金積立金(GPIF)を上回り日本株最大の株主になる。GPIFも国に属するのだから、国は日本株を合計12%以上保有することとなる。

日銀が株を買いすぎると株が下落したとき円の信認が失われると主張する人がいるが、日銀やGPIFが株を大量に買い続けると絶対に下がらないし、逆にどんどん上昇し続ける。日銀が日本株を大量に買い続けることのメリットは大きい。平成元年の世界時価総額ランキングで日本企業が上位を独占していた。日本企業は上位10位内に7社、上位50社以内に32社も入っていた。
平成31年では50位以内に入っているのはトヨタだけでそれもやっと45位である。現在の日経平均は最高値の56%にまで下がっているし、この間米国のダウ平均は約10倍に上昇している。つまり現在日本株は異常に低い水準にあり、日銀が日本株を買えば正常な水準に近づけることができる。株が上がれば企業も投資しやすくなるし、投資信託を持つ国民も利益が出れば消費を拡大する。GPIFも含み益が増えればより年金財政が安定する。

それ以上に重要なことは富の一部が資本家から国に移ることだ。労働の大部分がAI/ロボットに代替された未来世界では、企業は労働者を雇わない。収入はごっそり資本家の懐に入り、資本家はそのカネをどう使えばよいのか分からなくなり、大多数の国民は失業し飢えに苦しむ。しかしAI/ロボットだけがいて労働者がいないような企業は民間経営である必要はなく、国有企業にしてもよい。
国が徐々に株を買い進めていたら国有化は自然に進む。必要なら日銀が保有する株は政府が永久国債を発行して買い取っても良い。国有化が進めば企業の規模を大きくしAI/ロボット化が進めやすくなる。国有化すれば人は働かなくなるという意見もあるだろう。ある意味人はやりたいことを自由にやれて、あくせく生活のために働かなくてもよくするのが究極的な未来社会である。富が国に移れば国はそれを国民に分配することができる。

銀行の国有化が進めば通貨発行権を行使しやすくなるし、国債の暴落の危険も去り、金融恐慌など起こりえない。AI/ロボット化を進めるには大規模投資が必要であり、そのためには企業の大規模化が不可欠である。国有化して企業統合していけばそれが可能となる。農業の大規模化、AI/ロボット化を進めるためには、農業の国有化も考えるべきだ。

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ChannelAJER公開セミナー
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1)ChannelAJER特別講演会
呉善花講演会
テーマ:呉善花先生が日韓の本音を語る
      「なぜ日韓は和解し合えないのか?」
講師:拓殖大学国際学部教授 呉善花
様々な諸問題を抱える日本と韓国。
両国の文化、国民性、宗教を知る、呉善花先生が、日韓が和解し合えない、本当の理由を語ります。
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皆様、是非、ご参加下さい。
日程:2019年5月27日月曜日
会場:ナレッジソサエティ セミナールーム
   千代田区九段南1-5-6りそな銀行九段ビル 5階
   当日は、18時以降は正面玄関が締まっていますので、ビル裏口よりお入り頂きます。
https://www.k-society.com/access/
開場:17時30分 開演:18時~20時00分
会費:一般¥3,000
   ChannelAJERプレミアム会員¥1,500
定員:60名 定員になり次第締め切らせて頂きます。
お申込みは、下記お申し込み先へ、メール、電話、または、FAXにてお願い致します。
お申込みご連絡先:チャンネルAJER運営事務局栗山勉宛
電話:090-6006-3479
Fax :048-430-5905
Mail:support.ca@ajer.mygbiz.com
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日本経済復活の会定例会
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第153回 日本経済復活の会 開催のお知らせ
日本経済復活の会 会長 小野盛司

○日時 令和元年6月23日(日)午後3時~午後6時30分
               (開場2時45分、講演開始3時)
    ※この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。
○場所 文京シビックセンター 5階 会議室C
    東京都文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111
○会費 1000円(資料代を含みます。)
○講師 井上智洋(イノウエ トモヒロ)
  駒澤大学経済学部准教授、早稲田大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席研究員、総務省AIネットワーク化検討会議構成員、AI社会論研究会共同発起人。博士(経済学)。
     慶應義塾大学経済学部卒業、2011年に早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得、早稲田大学大学院経済学研究科で博士号を取得。早稲田大学政治経済学部助教、駒澤大学経済学部講師を経て、2017年より同大学准教授。
     専門はマクロ経済学。最近は人工知能が与える影響について論じることが多い。著書に「新しいJavaの教科書」「人工知能と経済の未来」「ヘリコプターマネー」「人工超知能」「人工知能は資本主義を終焉させるか」「AI時代の新・ベーシックインカム論」など。
○講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長
  会の活動報告、『日本経済復活への道 -お金がなければ刷りなさい-』
  日本よりはるかに景気が良いアメリカも大型の減税が実施される一方で、デフレ脱却ができていない日本は消費増税に加え次々と増税案が出されています。
     2014年度の消費増税で景気は後退したという反省はありません。実質賃金は下がり続け、景気回復を国民は感じておりません。
     一人当たりの名目GDPは1990年頃世界トップレベルであったのが、最近では先進国では最低に、アジアでもどんどん追い抜かれているのが実情で、日本は急速に貧乏になりつつあります。
     失われた20年がこのままでは失われた30年へと進んで行きます。世界経済を牽引し始めたAI技術においても日本は周回遅れといわれています。財政を拡大すればデフレ脱却・景気回復・財政健全化が一挙に達成されるのに、なぜそれが理解できないのか。我々の戦いはまだまだ続きます。
○日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。
須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)でも結構です。ご協力お願いします。
メール(下記参照)でも結構です。
e-mail:sono@ajer.biz
配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。
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何度見ても、驚きです、ムネ製薬さん、ヤマシナ商事さん
どちらも、素晴らしい経営者様と社員の皆さんの努力の成果だと思います。

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(2)ヤマシナ商事
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[続きはコチラから]
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