「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現します。
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心が臨界質量を超えるメルマガ
『 心 超 臨 界 』
読者：406人 ／ 発行人：渡部天真
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《 いま注目の論点 》
★日本よ もっと勁(つよ)くなろう――櫻井よしこ
【「美しき勁(つよ)き国へ」産経新聞 H31.04.01 】http://tinyurl.com/y3kaxwuz
★憎悪と正義の結託を断て――文化部 桑原聡
【「モンテーニュとの対話」産経新聞 H31.03.29 】http://tinyurl.com/y4dxuvv4
★韓国国会議長の甚だしい不見識――阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員
【「阿比留瑠比の極言御免」産経新聞 H31.03.28 】http://tinyurl.com/y4wg2d95
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◆ H31.04.04 No.2874 「弱い日本」から「強い日本」へ
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安倍晋三首相の訪米と米議会上下両院合同会議での演説の日が近づくいま、吉田茂、鳩山一郎、岸信介ら先人たちの考え方や日米関係が思われる。先人たちは、戦後、共産主義勢力と反共勢力の熾烈な闘いが日本を舞台にして展開される中で、必死に日本の国益を探った。ＧＨＱの日本占領は、マッカーサーの下、保守反共で知られる参謀第２部（Ｇ２）部長のウィロビー将軍と、有能な弁護士で配下に多くの共産主義者を抱えたリベラル色の強い民政局（ＧＳ）局長のホイットニー将軍の２つの勢力が競い合う形で進められた。
[ 櫻井よしこさん ]
■きょうの言葉
国境警備は最も基本的に必要とされる独立国の責務である
( キルスティン・ニールセン )
Border security is the most basic and necessary responsibility of a sovereign nation.
( Kirstjen Nielsen )
●「弱い日本」から「強い日本」へ
『日本の未来』http://tinyurl.com/y4bsl8qf
【 櫻井よしこ、新潮社 (2018/11/28)、p129 】
ホイットニーを頂点とするＧＳの勢力は旧ソ連や中国に強く共鳴した人々によって構成され、彼らは、日本を二度と立ち上れない弱い国に据え置こうとした。他方ウィロビーのＧ２を構成した人々は、日本は尊敬すべき国であり、敗れはしたがまともな独立国に戻るべきで、それはアメリカの国益でもあると考えた。前者は弱い日本派、後者は強い日本派と呼ばれる。
日本の不幸は、占領初期の２～３年の間、ＧＳの力がＧ２の力を上回り日本国憲法に典型的に見られるように、国家の基本部分に非常にリベラル色の強い左翼的枠組みが組み込まれてしまったことだ。日本を弱い国のままにして、アメリカの庇護(ひご)の下に置き続ける土台が作られたのである。
アメリカは日本に武力保持を禁ずる憲法を作ったが、冷戦の萌芽(ほうが)の前で方針転換に踏み切った。日本がいつまでもアメリカのお荷物であり続けることはアメリカの国益にも適(かな)わない。日本は再軍備すべきだと、彼らは考え始めた。
日本は独立――国際法上も、また国の実態においても――を回復する機会に恵まれたわけだ。しかし、そうしたアメリカの働きかけは必ずしも歓迎されなかった。
敗戦で国土を焼かれ家族を失った国民には、再軍備は戦争のイメージに結びついたかもしれない。軍事費を使わずに経済にだけ力を注いできた財界や政治家も、軍事的にアメリカに頼りきりの方が楽だと考えたかもしれない。歴代の首相は、安保改定や憲法改正は余りにも膨大なエネルギーを消耗する課題であるという理由で回避したかもしれない。およそ皆がアメリカによる再軍備と軍事力増強の働きかけを拒否しようとした中で、岸信介だけは例外だった。
１９５０年６月、日本がＧＨＱの占領下にあったとき、後の国務長官ジョン・フォスター・ダレスが来日した。ダレスは翌年の講和条約の内容を示し、日本に再軍備を求めた。時の首相、吉田は再軍備については「全く頑固で１インチたりとも譲り」はしなかったと、後に吉田内閣で外相を務めた岡崎勝男は語っている（『ダレスと吉田茂』村川一郎編著、国書刊行会）。
当の吉田も「（ダレスは）かなり失望したな。再軍備の件だけではなく、不快感をもった様子だった」と語っている（同）。
すでに東西の冷戦が始まっていたこの時期に、頑として再軍備を拒絶した吉田を、ダレスは世界情勢の読めない男だと思ったのではないか。
その後、日本はサンフランシスコ講和条約に署名し、日米安保条約を結んだ。日本は一応、独立を回復し、アメリカに基地を提供した。アメリカは日本防衛の義務を負うわけでもないのに、日本国内で発生した紛争には米軍が出動することになっていた。まるで植民地のような取り決めである。安保条約改定が焦眉(しょうび)の急だった。
吉田内閣の後に誕生した鳩山一郎内閣は、５５年８月、外相、重光葵(まもる)を訪米させた。重光がダレスに改定問題を持ち出すと、ダレスは「かんで吐き出すような口調で」「日本にそんな力があるかね」と「一議にも及ばず拒否した」（『岸信介回顧録』廣済堂）という。
鳩山内閣は２年で退陣し、石橋湛山(たんざん)を挟んで岸信介が首相となる。岸の訪米は５７年６月である。このとき岸は初めて、アイゼンハワー大統領と顔を合わせた。アイクが、大使館に戻る岸を自分の車で送るという破格のもてなしをしたのは、岸の、日本の自立を高めようとする政治信条を、アメリカ側がきちんと把握していたからであろう。
翌日の正式な首脳会談で岸が安保改定を申し入れると、ダレスは２年前とは打って変わってすぐに承諾した。直ちに、日米安保委員会の設置を提案し、８月初旬に委員会は発足した。約３年後、日米安保改定は実現したのだ。
なぜ岸の申し入れは受け入れられたのか。岸が自主独立の気概と行動を示したからで、そのことをアメリカ政府は正確に読みとっていたからである。
( 中略 )
岸がアメリカに提唱した「日米新時代」は日米の対等を前提にしており、岸は日本が国力に相応しい自衛力を整える国防計画も定めていた。
こう考え行動した岸を、アイゼンハワーもダレスも信頼した。岸の描く日本国の形はアメリカの国益にも合致すると彼らは判断したはずだ。
国家の行動の原理原則は国益である。岸の目指したのはまず日本の国益だったが、それは価値観を共有するアメリカの国益にも適う。だからこそ受け入れられた。自主独立を目指し、より困難な道を選んだ岸に、アメリカ側は敬意を表するのを惜しまなかった。
いま日本が目指すべきは、岸のように、勇気をもって日米両国の国益に資する政策、戦略を実現することである。一言でいえば、全ての面における日米関係の強化である。
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