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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月１９日（火曜日）弐
通巻第６０２２号
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米国はベネズエラ政権の崩壊に備え、全ての外交官、大使館員を引き揚げ
３４０万人の難民はシリアより多い。迷惑顔の周辺諸国もマドロゥ退陣を切望
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マドロゥ大統領が「国家非常事態緊急宣言」をだしたのが１月１５日だった。
弐ヶ月の期限が設定され、すでに３月１５日も過ぎたが、状態は悪化するばかりとなった。とくに難民の出国を制限するために国境を封鎖した結果、食糧、医薬品、生活用品が不足し、ハイパーインフレが拡大し続け、停電のために医療が中断、たとえば人口透析が出来なくなって死者も続出している。
紙おむつが８０ドルもする異常な事態の到来はマドロゥ政権の末期的症状を現している。周辺国さえ、マドロゥ大統領の退陣を公言しているほどだ。
ＵＮＨＣＲ（国連高等弁務官事務所）に拠れば、２０１８年までに難民はコロンビアに５０万人、ペルーに２９万人、ブラジルに１０万人とされたが、現時点（１９年３月）の推計で合計３４０万人のベネズエラ人が国を離れた。
この数、内戦とＩＳの跳梁で血の海となった祖国を捨て、「難民」となったシリア人より多い。深刻な問題である。
各地でマドロゥ大統領の退陣要求デモが展開され、とくに国境付近での抗議行動は暴力化した。警備側はベネズエラ人道支援のトラックを国境で食い止め、トラックに放火した。医薬品や食糧を燃やしたのだ。
コロンビアとブラジル国境ではデモ隊と警官隊（軍隊？）が衝突し、死者がでた。
米国は大使館員すべてを引き揚げ、コロンビアも米国に倣った。ペンス副大統領がコロンビアを訪問した。その前にベネズエラ政府は内外ジャーナリスト７０名以上を国外追放としている。報道写真などはベネズエラ国民からツィッターなどで送られてくる。
ポンペオ国務長官は「残る日数が数えられる」（マドロゥの政治的運命は先が見えた）。議会でも与党の重鎮マルコ・ルビオ上院議員ばかりか、民主党のサンダースもヒラリーも、マドロゥ退陣の声を挙げ、国際世論もベネズエラの非民主的政治を非難した
こういう環境下、まだ未練がましくマドロゥ大統領の支援を言っているのが、中国とロシアだ。いかなる思惑があるのだろうか？
◎□△◎み□△◎□や△◎□△ざ△◎□△き△◎□△
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読者の声 ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ どくしゃのこえ
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(読者の声１) トランプ大統領はバイデン前副大統領が２０２０年出馬をほのめかすと、「ＩＱの低さは、群を抜いている」とコメントした。
なにしろ２０１６年予備選では強敵だったルビオを「ちび」と言ってのけ、逆に民主党系の政治家やメディアはトランプを「赤ん坊ほどのＩＱ」とか、野卑で下品な暴言ばかりで、品位がありませんね。
日本の選挙では相手のＩＱが低いとか、身体的特徴を攻撃すると、もの凄い非難に晒されるのに、なぜアメリカは、これほど政治用語が下品なのでしょうか？
（ＹＴ生、さいたま市）
（宮崎正弘のコメント）テレビのＣＭをみても、ライバルの商品と比較し、露骨なキャンペーンをやります。日本のＣＭで競争相手の商品を比較し、非難することはあり得ません。選挙では「◎◎候補のご健闘を祈ります」って選挙カーの常套句。
自己を効果的に主張し競合してきた社会ゆえに、暗黙の合意がある日本のような「奥ゆかしい」（「おとなしい」とか、「沈黙がち」とも言いますが）社会からみれば、アメリカはおかしい。雄弁で、間違っていようが先にビッグピクチャーを提示し、そのプレゼンのうまい下手が人間の評価基準。ですからアメリカ人から見れば「お喋りは軽薄、沈黙は金」ではなく、「雄弁は徳、沈黙はバカ」という評価基準なのです。
すべては、この発想の違いからでしょう。
♪
（読者の声２）昨晩（１８日）のフロントジャパンをみていたら、宮崎先生が鈴木くに子さん、前田映画評論家とご一緒に出演されていて、えっと驚きました。
このトリオは初めてではありませんか。それはともかく、近く封切られるアメリカ映画『記者』の予告編が解説され、『大量兵器をイラクが開発している』という嘘から『衝撃と畏怖』作戦が始まったのですが、大手メディアが一斉に戦争肯定で突っ走っていたとき、小さな報道機関が、これは嘘だとキャンペーンを張っていた。その政治背景でのジャーナリストの戦いを描いたもので、公開が楽しみです。
さて、その中で宮崎さんが「日本のメディアは報道のあり方を勘違いして、権力をウォッチし批判することがジャーナリストの使命だと誤解している。ジャーナリストの一番の任務とは「ただしい情報を早く伝達すること」であり、その過程で権力への批判が起こることは副次的作用だ」とおっしゃり、すごく納得が出来ました。
♪
（読者の声３）ＧＤＰの計測方法に「リコノミックス」（李克強首相が唱えた経済政策）では電力消費、鉄道貨物輸送、融資残高をもって、公式発表のＧＤＰの裏側から真相に近づけるとされたものですが、こうしたデータから見ても中国のＧＤＰはマイナスに思えてなりません。
向松祖教授が指摘したように、本当の中国のＧＤＰは１・６７％程度なのでは？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）ＧＤＰはマイナスでしょう。あの大量失業を見て下さい。全人代でも公式的に１１００万失業対策を謳いました。おそらく３０００万以上の失業が居るはずです。
中国政府は失業率は公式に「５・７％」とか、誰も信じない数字を並べています。
衝撃のニュースは中国の９０８の都市部（全体の２８％にあたる）で「人口減」が見られることです。
これは宇宙衛星の観測データから判明した数字で、「光量」測定によるものです。
つまり電灯が灯っていない状況を前年比と比べ、人口減を推定する方法ですが、嘗てのアメリカで鉱山、鉄鋼、造船の町が寂れ、ラストベルトとよばれたように、中国では石炭、林業、そして粗鋼生産に頼った鉄鋼の町が急激な人口減に見舞われ、とくに顕著な人口減が黒竜江省と言われます。
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ーー「五百年の孤独」に耐えて、歴史の真実が明らかになった
明智光秀評価の間違いを糺し、従来の「本能寺の変」解釈を根底的にひっくり返す！
これほど誤解された武将はいないが、原因は『光秀ごときが』という黒幕説だった
ーー信長への過大評価と光秀への過小評価が真実を隠蔽してきた
「主殺し」、「謀反人」という逆宣伝で光秀を貶めたのは秀吉と誠仁親王だった
当時の空気。人々は予兆していた。光秀がことを起こそうとしていることを
ーー謎は愛宕神社、あの「愛宕百韻」の発句が「ときはいま天の下しる五月哉」にある
光秀の『文化防衛論』は切支丹伴天連との戦いだったのだ
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ーーＥＵが分裂するという予測は数々あれど、本書では「『ユーロ』は南北に別れる」という大胆な予測が展開される。
ーー中国軍のハッカー部隊が、内側から中国を破壊する畏れが強まった。
本書は投資家の間で静かな話題となっています！
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『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』（徳間書店、定価１２９６円）
『アメリカの「反中」は本気だ』（ビジネス社、１４０４円）
『習近平の死角』（育鵬社、１６２０円）
『日本が全体主義に陥る日 旧ソ連圏30ヵ国の真実』（ビジネス社、１７２８円）
『吉田松陰が復活する』（並木書房、１６２０円）
『西郷隆盛 ーー日本人はなぜこの英雄が好きなのか』（海竜社、１６２０円）
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宮崎正弘 ｖ 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 １８５２－１９４１』（ビジネス社）
宮崎正弘 ｖ 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅！中国没落！』（海竜社、１２９６円）
宮崎正弘 ｖ 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』（ワック）
宮崎正弘 ｖ 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』（徳間書店、１２９６円）
宮崎正弘 ｖ 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社、１４０４円）
宮崎正弘 ｖ 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、９９４円)
宮崎正弘 ｖ 高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
宮崎正弘 ｖ 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘 ｖ 小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）
宮崎正弘 ｖ 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１９ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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ＵＮＨＣＲ（国連高等弁務官事務所）に拠れば、２０１８年までに難民はコロンビアに５０万人、ペルーに２９万人、ブラジルに１０万人とされたが、現時点（１９年３月）の推計で合計３４０万人のベネズエラ人が国を離れた。
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各地でマドロゥ大統領の退陣要求デモが展開され、とくに国境付近での抗議行動は暴力化した。警備側はベネズエラ人道支援のトラックを国境で食い止め、トラックに放火した。医薬品や食糧を燃やしたのだ。
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ポンペオ国務長官は「残る日数が数えられる」（マドロゥの政治的運命は先が見えた）。議会でも与党の重鎮マルコ・ルビオ上院議員ばかりか、民主党のサンダースもヒラリーも、マドロゥ退陣の声を挙げ、国際世論もベネズエラの非民主的政治を非難した
こういう環境下、まだ未練がましくマドロゥ大統領の支援を言っているのが、中国とロシアだ。いかなる思惑があるのだろうか？
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日本の選挙では相手のＩＱが低いとか、身体的特徴を攻撃すると、もの凄い非難に晒されるのに、なぜアメリカは、これほど政治用語が下品なのでしょうか？
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（宮崎正弘のコメント）テレビのＣＭをみても、ライバルの商品と比較し、露骨なキャンペーンをやります。日本のＣＭで競争相手の商品を比較し、非難することはあり得ません。選挙では「◎◎候補のご健闘を祈ります」って選挙カーの常套句。
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すべては、この発想の違いからでしょう。
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さて、その中で宮崎さんが「日本のメディアは報道のあり方を勘違いして、権力をウォッチし批判することがジャーナリストの使命だと誤解している。ジャーナリストの一番の任務とは「ただしい情報を早く伝達すること」であり、その過程で権力への批判が起こることは副次的作用だ」とおっしゃり、すごく納得が出来ました。
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向松祖教授が指摘したように、本当の中国のＧＤＰは１・６７％程度なのでは？
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（宮崎正弘のコメント）ＧＤＰはマイナスでしょう。あの大量失業を見て下さい。全人代でも公式的に１１００万失業対策を謳いました。おそらく３０００万以上の失業が居るはずです。
中国政府は失業率は公式に「５・７％」とか、誰も信じない数字を並べています。
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明智光秀評価の間違いを糺し、従来の「本能寺の変」解釈を根底的にひっくり返す！
これほど誤解された武将はいないが、原因は『光秀ごときが』という黒幕説だった
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『習近平の死角』（育鵬社、１６２０円）
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