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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)3月19日(火曜日)
通巻第6021号 <前日発行>
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ダンフォード米統合参謀本部議長、「南シナ海の脅威に対応する」と言明
シルクロードの「借金の罠」は中国の地球的規模の野心が背景にあり
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米統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォードが発言した(3月14日)。
「南シナ海の九段線が中国の領海だとする法的根拠はない。すでにハーグ国際裁判所が結論を出している」。
しかし、国際ルールを守ろうとしない中国は、当該海域に艦船を派遣し、「2013年比較で、2018年に中国海軍艦船は12倍もの数となっている。米国は同盟諸国との連携を深めながら、『航行の自由』作戦を継続する」
ダンフォート統幕議長はこうも述べた。
「中国の侵略的な経済支援によって、スリランカはGDPの70%に相当する金額がハンバントタ港の開発に注がれ、スリランカは借金のカタに99年の租借を認めざるを得なくなった」。
以下同様にパキスタンはグアダール港開発に100億ドル(CPEC全体で620億ドル)。43年間の租借を認めることとなった。
モルディブはGDPの30%に匹敵する額を中国から借りたが、この15億ドルはモルディブのGDPの30%に相当する(これまでモルディブ野党は100%と主張してきたが、米国の統計により訂正されたうえ、インドが14億ドルの瀋陽教を与え、中国の借金の罠から逃れる展望が見えた)。
ダンフォースが地政学的要衝として重視したのはジブチだった。
「ジブチはGDPの80%に相当する金額を中国が投資したことにより、中国初の海外軍事基地を認めた。そして同じ危機はエクアドルに迫った。エクアドルは2024年までに中国に原油の80~90%の輸出と50%の免税特典を中国に与えた」。
この発言を大きく報じたのが『ザ・タイムズ・オブ・インディア』で、ネット上の反応を見ると、「パキスタンは永久的に中国の奴隷となり、(中国からの借金が少ない)インドはいずれ大国となる」
或いは『パキスタンは乞食、中国は土地漁り』。いかにも中国を敵視するインドらしい意見が並んだ。
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書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW
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南船北馬、言語の大混乱、マンダリンは全土で通じなかった
中国の憲法の四分の三は和製漢語で成立している。それほど語彙力に乏しい言語
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黄文雄『なぜ韓国は未来永劫幸せになれないのか』(ビジネス社)
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北京とソウルから売られた喧嘩を日本は正面から買うのではなく、なにしろ日本は中国、韓国の反日を額面通りに受け取るほどに素直すぎるのだが、中・韓を自ら自滅させる準備をしては如何と、皮肉たっぷりの歴史文明論である。
『褒め殺し』という手段もあります、とするあたり歴史家としての黄文雄節が冴えわたる。
タイトルは韓国だけだが、本書は中国と韓国を同列に論じている。
ならば黄さんの話を聞こう。
「中華世界でもっとも基本的な(争い事は)南北対立であった」。稲作の華南と雑穀の華北では紹興酒と白酒の違いがあるように、文化が異なる。
人種も異なる。そればかりか、「経済的、人文的対立が二十世紀までつづく。決して『南船北馬の風物詩』という詩的な表現で語り尽くせるものではない」(128p)。
中国は地名を国名とし、なぜ「表意文字である漢字を今日に至るまで使用しつづけてきたのだろうか」という歴史的な謎も、文字と言葉の格差から考察する必要があるとする。
「甲冑文字を使う商(殷)は、おそらくチベット、ビルマ・タイ系ではないか」と言うのも「文字の文法と配列からは、むしろ南方系シナの先住民と考えられるからである。(中略)この言語構造の違いから、商(殷)人は北方系(アルタイ系の東胡)ではないと考えられ、最近の言語学の研究成果から、台湾先住民であるマレー・ポリネシア系(南島語系)とも呼ばれる語族のホームグランドという説が学界でもじょじょに主流となっている、夏人は南の越系か、台湾から北上してきた越族の可能性」があると大胆な仮説を同時に説かれる。
なるほど、殷が華南からきたとは、従来の通説をひっくり返す。
統一言語はなく、ようやくマンダリンが国語になったと言っても、教育を受けていない地方へ行くとまるっきり通じない。現代中国の言語状況はいまも大混乱、むしろ和製漢語が中国の読法にも影響を与え、「自然科学や社会科学の用語だけでなく、マスメディアから日常生活まで和製漢語がなければ、殆ど伝達は不可能とまで断言しても決して過言ではない。漢字の本家である中国は、それを『新辞』、『新語』と称し字引まで出している。中華人民共和国の憲法は75%まで和製漢語の新辞によって書かれている」(132p)。
こうした事実からも判然とするように、「日本の漢字仮名交じり文章体系の創出」こそが、「史上最大の発明」だと黄さんは「歴史的貢献」を述べる。
言語史としても大いに有益だった。
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読者の声 READERS‘ OPINIONS どくしゃのこえ
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(読者の声1)ライトシェアの発展は、反面で既存の従事者に暗黒をもたらしました。具体的に言えば車のウーバーとは白タクの合法化であり、これによって売り上げを横取りされたタクシー運転手の自殺があいつぐという悲劇。中国ではトラックのウーバーに仕事を奪われたトラック運転手が同盟罷業に打って出るという現象が続いています。バイク、自動車のウーバーは殆どが倒産の憂き目。世の中せちがらい。
宮崎さんはウーバーに批判的でしたが民宿、民泊にも反対でしたね?
(DF生、埼玉県)
(宮崎正弘のコメント)民泊はドイツでは禁止されています。難民の絶交の住み家となりやすく、そのうえテロリストのアジト化しやすいからです。
日本も管理人のいない民泊はいずれそうなる危険性があり、そうまでして観光客を増やす必要はないのではありませんか。
都内の裏通りまでスーツケースをごろごろ頃がしながらうろつく中国人をたくさん見かけますが、あれも民泊のアパートを探しているのです。先日も神楽坂で道を聞かれたので、中国語で応対したら先方が驚いていましたが。。。
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(読者の声2)ニュージーランドのクライストチャーチでおきた大量のテロ。白豪主義の狂信者が移民を差別した結果おきた悲劇ですが、しかし考えてみれば、豪でもニュージーランドでも先住民族を虐殺し、土地を盗んで国家を建てたのは白人じゃありませんか。
豪はアボリジニ虐殺でしられますし、かれらは歴史的合法性を持ち合わせていないと思います。
(HG生、茨城)
(宮崎正弘のコメント)それを言い出せばアメリカン・インディアンをほぼ絶滅させたのが米国であり、イヌイットなどエスキモー先住民族を差別したのがカナダ、しかしアイヌは縄文人のあとからやって来て共生していたのであり、決して「先住民族」ではありません。安倍政権のアイヌ法は間違いです。
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(読者の声3)米国で、MMT(Modern Monetary Theory)を巡る議論が活発だそうですね。
https://jp.reuters.com/article/mmt-japan-idJPKCN1QP072
本日の読売新聞朝刊も報じています。日本財政・金融の今後という意味でも、興味深い論争です。
この点に関しては、3月12日に行われた参院予算委員会公聴会における河村小百合氏の口述も興味深い。河村公述人は元日本銀行勤務・現日本総合研究所上席調査役。
口述の最後に、いわゆる「統合政府論」については、「全然納得いかないというか、お話にならないと思います。」と言い切っている。
(CAM)
(宮崎正弘のコメント)「財政赤字は構わない」と言い切ってクルーグマンや、サマーズと対決しているNY州立大学の女性教授が、社会主義を標榜するサンダースの助言者であることも、政党の議論の応酬がからみ、興味深いところですね。
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辣腕ファンドマネージャーで米国在住の大竹氏と、激論、辛口批判。
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――EUが分裂するという予測は数々あれど、本書では「『ユーロ』は南北に別れる」という大胆な予測が展開される。
――中国軍のハッカー部隊が、内側から中国を破壊する畏れが強まった。
本書は投資家の間で静かな話題となっています!
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『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)//
