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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月９日（土曜日）
通巻第６０１２号
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ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、裁判所が「不法を合法化」している
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深センに本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも六万人、となりの東莞（広州市に隣接）には２８・５秒に一台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場がある。
２５の生産ラインはロボット稼働で、新型ｐ２０スマホの生産を続けている。
まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、部品調達がままならぬことになると読んだファーウェイは日本企業の部品発注を増やしている。村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増に驚きを隠さない。
制裁発動前に在庫を大量に持とうとしているからだ。
宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれた通りの原則を踏襲しており、「これは戦争観が基底になる」とウォールストリートジャーナルが指摘した（３月７日）。
第一に宣伝戦である。
政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。
第二が心理戦である。
あたかもＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。War Guilt Information Program）が、南京大虐殺とか、７３１部隊とか、ありもしなかった悪逆イメージを日本に植え付け、日本国民が自虐的に敗北種ｋぎに陥ったように、米国世論にトランプの悪逆イメージを撒き散らす。これの中国実践編である。
ロシアゲートに便乗している側面もあり、チャイナロビー、パンアハガがーという米国の代理人も駆使して、大がかりな心理戦争を仕掛けた。ファーウェイを不当に苛めているという印象操作である。
第三が法廷戦である。
「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、米国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でもチャイナタウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする弁護士事務所の看板が林立している。華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。ｘｘ法律事務所」とかの広告ばかり（これは日本で発行されている中国語新聞に共通）
ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで情報をハッキングしたと米国司法省がファーウェイを提訴しているが、いまだに証拠がないではないか」。
対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では遅すぎる」と拙速は認めている。
▼「ＣＨＩＮＡＩ」って「ＣＨＩＮＡ」プラス「ＡＩ」の新造語だが。。。
中国のＲ＆Ｄ（開発研究費）予算は１３％増加し、５２８億ドル（５兆８０００億円）に達した。つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。
５Ｇ等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「ＣＨＩＮＡＩ」だった。まさには「チャイナ」と「ＡＩ」を組み合わせた新造語、他方、劉昆・財政部長は「隠れ負債」を問題視している。
全人代の記者会見にでた劉昆は、苦悩に満ちた顔つきで深刻な財政状況を示唆するのだった。
すなわち中国の地方政府の負債は２７・４兆ドル（３０１４兆円）、ところが２０１９年内に、３２０５億ドルの新規債権を起債し、返済期限のくる過去の負債の償還に宛てる。要するに手形のジャンプ。借金の先延ばし。利息も併行して増えてゆくのだから、債務は自動的に防諜していくだろう。中国の公式発表は当てにならず、「隠れた債務」は最悪で５７・８兆ドル（６３５８兆円）となる。
◎□△◎み□△◎□や△◎□△ざ△◎□△き△◎□△
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日本文化チャンネル櫻からのお知らせ
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「フロントジャパン」で昨晩放映された「パプアニューギニアで何が起きているか」のサイトは下記です。ホストは歌手のＳＡＹＡさん、ゲスト宮崎正弘氏。
https://www.youtube.com/watch?v=eLu7_h08Xlo
番組の３８分目あたりから５５分あたりまで写真パネル、地図、解説が続きます。
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読者の声 ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ どくしゃのこえ 読者之声
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(読者の声１) 御新著『青空の下で読むニーチェ』（勉誠出版）を吟味しつつ、ようやく読み終わりました。これまで哲学に縁がなく、ニーチェの著作も読んだことがないため、最初は構えた感じで手に取りましたが、読み終えて思うに哲学や古典に親しむことが人間の生き方を豊かにすることを教えられたような気がしました。
ニヒリズムを「虚無主義」という仏教的用語で邦訳したことの誤りや、宮崎先生による最初のインド訪問、ベトナム戦争取材のことなど、プロローグや第１章から引き込まれる感じで読みました。ベトナム戦争当時の様子が目に浮かぶようであり、先生が開高健氏と接点があったことも初めて知りました。
第２章では三島由紀夫の作品に見るニーチェ思想の影響や、『豊饒の海』各巻の位置付けなどが明確に示されており、参考になりました。これまでの三島についての評伝的研究への評価、近年の井上隆史・白百合女子大学教授、佐藤秀明・近畿大学教授による研究成果を紹介しながら、三島の核心に迫っており、三島文学に関心ある読者にとっても知るところが多い内容だったと思います。
また西部邁先生との交遊や業績、井尻千男先生による茶の湯探究、日本史に関わる業績なども興味深く読みました。生前の両先生と僅かながらもご縁があった者として、懐かしい思いがしました。
「西部邁はレトリックの魔術師と喧嘩師が併存する不思議な人だった」（１４７頁）という人物評を見て、これ以上にない表現だと思いました。
また遣唐使廃止の背景として、当該期日本国内におけるグローバリストとナショナリストの対立があったという井尻先生の評価は今にして思えば慧眼であったと思います。
ニーチェを切り口にして、一冊でこれほどまでに多角的な議論を展開する筆力と見識には敬服しました。不一。
（ＹＳ生、多摩市）
（宮崎正弘のコメント）熟読して頂き有り難く、また適切は梗概のご紹介は簡潔かつ適切なまとめ方でした。痛み入ります。
♪
（読者の声２）貴紙で縄文時代がよく話題になりますね。日本国史学会を立ち上げた田中英道氏の功績大ということでしょうか。
面白いことに、近年の日本史見直しはもっぱら「部外者」によるものです。
田中英道氏（美術史）、故渡辺昇一氏（英語・英文学）、西尾幹二氏（独文学）、竹村公太郎氏（土木工学）、高田純氏（医学物理学）、、、。漢字で書かれた資料しか見ない視野狭窄な日本の歴史学者には壮大な日本文明の全体像は見えないのでしょうね。
1万6千年前どころか、3万年前の旧石器時代、北海道紋別郡の白滝村には石器工場の集落がいくつもあったことが確認されており、その出土品は平成23年に国の重要文化財に指定されています。同地方の黒曜石や石器が三内丸山遺跡で発見されているので、縄文海進の時代には津軽海峡を丸木舟で行き来していたと思われます。
また、4万年前、長野県の野尻湖畔ではナウマン象狩りが盛んに行われていました。解体用の石器や象の骨を加工したナイフやナタなどが多数発見されています（今の温暖化問題など小さい、小さい）。
他の古代文明圏と違い、日本列島では民族の入れ替わりはなかったと思われるので、現代日本人は旧石器人、縄文人の直系の子孫ということになります。
そのうち、日本人全体が世界遺産に登録されるかも？！
（ＳＫ老）
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（読者の声３）財務省はなぜあれだけ消費増税にこだわるのか？
「兵法」はまず敵の「内在論理」からー高橋さんと田村さんの対談本を読んでの拙いレポートです。
☆
モリカケ問題であれだけ醜態を晒したZ、びくともせず消費増税をやる構え、最高学府のトップ卒業組が強固に結束しながら、官界、政界、学界、マスコミから産業界まで意のままに引き回している図。
彼らの目的は？私欲、省益の確保のため、いや悪党でも三分の理、それなりの事情と言い訳があるのではないか。
☆
1. 消費税はa.徴税コストが低いし、b.脱税への牽制効果もあるので、景気に与える影響つまりタイミングを別にすれば、それ自体としてはそう悪いものではない。
大平正芳総理の遺志でもあり1980年ころから財務省は消費税を「省是」として一丸となってやってきた。
2 .当初においては、c.「財政赤字」問題やd.「社会保障費」の増大への懸念を正当だと認識することと、e.消費税が所得税など他の税制に比べて優れているとみることには、相当な根拠があった。
☆
3. 高橋洋一さんが世界に先駆けてつくった「統合政府のバランスシート」からみれば、日本の財政赤字問題はすでに存在しない。Zはこれを認めず、麻生大臣にまで真逆の主張を言わせている。上記cの根拠は存在しない。
4 .消費税で社会保障をというのは、サルをだます朝三暮四のレベル。だいたい社会保障の財源は保険料＋所得税を基本とすべきで、消費税を社会保障目的税化している国は他にはない。上記dの理由は意図的な瞞着にすぎない。
5 .取引記録の電子化が進んでいる今日、マイナンバー等を活用すれば、所得税としての捕捉はかつてより格段に徹底することができる。むしろ法人税や相続税は二重課税のきらいがあり縮小が世界的な趨勢だ。上記eももはや不合理である。
☆
6. 保険料および所得税がしっかり徴収できるためには、独立した「歳入庁」が必須だ。歳入庁が機能すれば膨大な保険料の未納付ふくめン十兆円の歳入が確保されるという。
しかしZは頑としてこれを認めない。
7. その理由。Zが長年、全力で、汚い手ふくむあらゆる手段を弄して追求してきた「省是」の否定は、即、必然的にZの権威と威信には大打撃となる。さらに実務的に税務調査のムチをもつ歳入庁が切り分けられ、Zが純粋な「企画」官庁となれば、どんなに優秀でもZの支配力は大きく減衰する。優秀な人材の確保も困難になる、Zにとり恐怖の終末。
☆
8. Zの手兵たち。<高橋・いままで述べてきたような金融政策の話も彼ら(海外留学したZ官僚)個人としては理解しています。でも、組織としてはちょっと受け入れられないという話でしょう。同じように学者ももちろん理解していますが、財務省自体がそんな感じだと睨まれたくないから右にならえです。
PhD(博士号)を持っている先生でもそういう人がいるでしょう？
田村・財務省そのもの、という論展開の人は多い。
高橋・それは財務省の審議会で高いポストを得たいからです。メリットがあるからですよ。財務省の審議会で委員をすれば、そのあとには社外取締役いくつかもらえます。それだけで年収2000万円くらいにはなります。
田村・嫌な話ですねえ。>
9 .余談。<田村・財務省のOBにはそれなりに知り合いがいますが、高//
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平成３１年（２０１９年）３月９日（土曜日）
通巻第６０１２号
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ファーウェイの米国逆提訴は、なぜテキサス州地裁なのか
気まぐれな米国司法、偽装移民の亡命を認め、裁判所が「不法を合法化」している
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深センに本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも六万人、となりの東莞（広州市に隣接）には２８・５秒に一台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場がある。
２５の生産ラインはロボット稼働で、新型ｐ２０スマホの生産を続けている。
まもなく発動されると予想される、西側のファーウェイ制裁を前に、部品調達がままならぬことになると読んだファーウェイは日本企業の部品発注を増やしている。村田製作所、京セラなど、突然舞い込んだ異常な注文増に驚きを隠さない。
制裁発動前に在庫を大量に持とうとしているからだ。
宣伝戦、心理戦、法廷戦は「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれた通りの原則を踏襲しており、「これは戦争観が基底になる」とウォールストリートジャーナルが指摘した（３月７日）。
第一に宣伝戦である。
政治プロパガンダは芸術的でさえある中国の宣伝キャンペーンは、列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。
第二が心理戦である。
あたかもＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム。War Guilt Information Program）が、南京大虐殺とか、７３１部隊とか、ありもしなかった悪逆イメージを日本に植え付け、日本国民が自虐的に敗北種ｋぎに陥ったように、米国世論にトランプの悪逆イメージを撒き散らす。これの中国実践編である。
ロシアゲートに便乗している側面もあり、チャイナロビー、パンアハガがーという米国の代理人も駆使して、大がかりな心理戦争を仕掛けた。ファーウェイを不当に苛めているという印象操作である。
第三が法廷戦である。
「偽装移民を『政治亡命』として認定し、不法移民を合法化するのが、米国の気まぐれな司法制度だ」とワシントン・タイムズが論評した。
このように、米国に限らず、欧州でも豪でも、或いは日本でもチャイナタウンへ行けば、そうした法廷戦術を専門とする弁護士事務所の看板が林立している。華字紙の広告欄をみても「移民合法化のお手伝い。ｘｘ法律事務所」とかの広告ばかり（これは日本で発行されている中国語新聞に共通）
ファーウェイの言い分は「スパイ行為とか、バックドアで情報をハッキングしたと米国司法省がファーウェイを提訴しているが、いまだに証拠がないではないか」。
対して米国は「証拠を揃えたからの提訴では遅すぎる」と拙速は認めている。
▼「ＣＨＩＮＡＩ」って「ＣＨＩＮＡ」プラス「ＡＩ」の新造語だが。。。
中国のＲ＆Ｄ（開発研究費）予算は１３％増加し、５２８億ドル（５兆８０００億円）に達した。つまり米国を抜いて世界一の予算を中国が誇示している。
５Ｇ等の世界最新技術会議は先月スペインのバルセロナで開催されたが、或る分科会に掲げられたセミナーの名称が「ＣＨＩＮＡＩ」だった。まさには「チャイナ」と「ＡＩ」を組み合わせた新造語、他方、劉昆・財政部長は「隠れ負債」を問題視している。
全人代の記者会見にでた劉昆は、苦悩に満ちた顔つきで深刻な財政状況を示唆するのだった。
すなわち中国の地方政府の負債は２７・４兆ドル（３０１４兆円）、ところが２０１９年内に、３２０５億ドルの新規債権を起債し、返済期限のくる過去の負債の償還に宛てる。要するに手形のジャンプ。借金の先延ばし。利息も併行して増えてゆくのだから、債務は自動的に防諜していくだろう。中国の公式発表は当てにならず、「隠れた債務」は最悪で５７・８兆ドル（６３５８兆円）となる。
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「フロントジャパン」で昨晩放映された「パプアニューギニアで何が起きているか」のサイトは下記です。ホストは歌手のＳＡＹＡさん、ゲスト宮崎正弘氏。
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番組の３８分目あたりから５５分あたりまで写真パネル、地図、解説が続きます。
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読者の声 ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ どくしゃのこえ 読者之声
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(読者の声１) 御新著『青空の下で読むニーチェ』（勉誠出版）を吟味しつつ、ようやく読み終わりました。これまで哲学に縁がなく、ニーチェの著作も読んだことがないため、最初は構えた感じで手に取りましたが、読み終えて思うに哲学や古典に親しむことが人間の生き方を豊かにすることを教えられたような気がしました。
ニヒリズムを「虚無主義」という仏教的用語で邦訳したことの誤りや、宮崎先生による最初のインド訪問、ベトナム戦争取材のことなど、プロローグや第１章から引き込まれる感じで読みました。ベトナム戦争当時の様子が目に浮かぶようであり、先生が開高健氏と接点があったことも初めて知りました。
第２章では三島由紀夫の作品に見るニーチェ思想の影響や、『豊饒の海』各巻の位置付けなどが明確に示されており、参考になりました。これまでの三島についての評伝的研究への評価、近年の井上隆史・白百合女子大学教授、佐藤秀明・近畿大学教授による研究成果を紹介しながら、三島の核心に迫っており、三島文学に関心ある読者にとっても知るところが多い内容だったと思います。
また西部邁先生との交遊や業績、井尻千男先生による茶の湯探究、日本史に関わる業績なども興味深く読みました。生前の両先生と僅かながらもご縁があった者として、懐かしい思いがしました。
「西部邁はレトリックの魔術師と喧嘩師が併存する不思議な人だった」（１４７頁）という人物評を見て、これ以上にない表現だと思いました。
また遣唐使廃止の背景として、当該期日本国内におけるグローバリストとナショナリストの対立があったという井尻先生の評価は今にして思えば慧眼であったと思います。
ニーチェを切り口にして、一冊でこれほどまでに多角的な議論を展開する筆力と見識には敬服しました。不一。
（ＹＳ生、多摩市）
（宮崎正弘のコメント）熟読して頂き有り難く、また適切は梗概のご紹介は簡潔かつ適切なまとめ方でした。痛み入ります。
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（読者の声２）貴紙で縄文時代がよく話題になりますね。日本国史学会を立ち上げた田中英道氏の功績大ということでしょうか。
面白いことに、近年の日本史見直しはもっぱら「部外者」によるものです。
田中英道氏（美術史）、故渡辺昇一氏（英語・英文学）、西尾幹二氏（独文学）、竹村公太郎氏（土木工学）、高田純氏（医学物理学）、、、。漢字で書かれた資料しか見ない視野狭窄な日本の歴史学者には壮大な日本文明の全体像は見えないのでしょうね。
1万6千年前どころか、3万年前の旧石器時代、北海道紋別郡の白滝村には石器工場の集落がいくつもあったことが確認されており、その出土品は平成23年に国の重要文化財に指定されています。同地方の黒曜石や石器が三内丸山遺跡で発見されているので、縄文海進の時代には津軽海峡を丸木舟で行き来していたと思われます。
また、4万年前、長野県の野尻湖畔ではナウマン象狩りが盛んに行われていました。解体用の石器や象の骨を加工したナイフやナタなどが多数発見されています（今の温暖化問題など小さい、小さい）。
他の古代文明圏と違い、日本列島では民族の入れ替わりはなかったと思われるので、現代日本人は旧石器人、縄文人の直系の子孫ということになります。
そのうち、日本人全体が世界遺産に登録されるかも？！
（ＳＫ老）
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（読者の声３）財務省はなぜあれだけ消費増税にこだわるのか？
「兵法」はまず敵の「内在論理」からー高橋さんと田村さんの対談本を読んでの拙いレポートです。
☆
モリカケ問題であれだけ醜態を晒したZ、びくともせず消費増税をやる構え、最高学府のトップ卒業組が強固に結束しながら、官界、政界、学界、マスコミから産業界まで意のままに引き回している図。
彼らの目的は？私欲、省益の確保のため、いや悪党でも三分の理、それなりの事情と言い訳があるのではないか。
☆
1. 消費税はa.徴税コストが低いし、b.脱税への牽制効果もあるので、景気に与える影響つまりタイミングを別にすれば、それ自体としてはそう悪いものではない。
大平正芳総理の遺志でもあり1980年ころから財務省は消費税を「省是」として一丸となってやってきた。
2 .当初においては、c.「財政赤字」問題やd.「社会保障費」の増大への懸念を正当だと認識することと、e.消費税が所得税など他の税制に比べて優れているとみることには、相当な根拠があった。
☆
3. 高橋洋一さんが世界に先駆けてつくった「統合政府のバランスシート」からみれば、日本の財政赤字問題はすでに存在しない。Zはこれを認めず、麻生大臣にまで真逆の主張を言わせている。上記cの根拠は存在しない。
4 .消費税で社会保障をというのは、サルをだます朝三暮四のレベル。だいたい社会保障の財源は保険料＋所得税を基本とすべきで、消費税を社会保障目的税化している国は他にはない。上記dの理由は意図的な瞞着にすぎない。
5 .取引記録の電子化が進んでいる今日、マイナンバー等を活用すれば、所得税としての捕捉はかつてより格段に徹底することができる。むしろ法人税や相続税は二重課税のきらいがあり縮小が世界的な趨勢だ。上記eももはや不合理である。
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6. 保険料および所得税がしっかり徴収できるためには、独立した「歳入庁」が必須だ。歳入庁が機能すれば膨大な保険料の未納付ふくめン十兆円の歳入が確保されるという。
しかしZは頑としてこれを認めない。
7. その理由。Zが長年、全力で、汚い手ふくむあらゆる手段を弄して追求してきた「省是」の否定は、即、必然的にZの権威と威信には大打撃となる。さらに実務的に税務調査のムチをもつ歳入庁が切り分けられ、Zが純粋な「企画」官庁となれば、どんなに優秀でもZの支配力は大きく減衰する。優秀な人材の確保も困難になる、Zにとり恐怖の終末。
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8. Zの手兵たち。<高橋・いままで述べてきたような金融政策の話も彼ら(海外留学したZ官僚)個人としては理解しています。でも、組織としてはちょっと受け入れられないという話でしょう。同じように学者ももちろん理解していますが、財務省自体がそんな感じだと睨まれたくないから右にならえです。
PhD(博士号)を持っている先生でもそういう人がいるでしょう？
田村・財務省そのもの、という論展開の人は多い。
高橋・それは財務省の審議会で高いポストを得たいからです。メリットがあるからですよ。財務省の審議会で委員をすれば、そのあとには社外取締役いくつかもらえます。それだけで年収2000万円くらいにはなります。
田村・嫌な話ですねえ。>
9 .余談。<田村・財務省のOBにはそれなりに知り合いがいますが、高//