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「沖縄フォーラム」 ～沖縄こそ日本再建の基地～ 平成31年2月11日号
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八重山日報（平成31年元旦号）【寄稿論文】
「県民投票の本当の目的は辺野古阻止ではなく、琉球独立」（後半）
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前回に引き続き後半部分を八重山日報より転載いたします。
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八重山日報（平成31年元日号）【寄稿論文】
「県民投票の本当の目的は辺野古阻止ではなく、琉球独立」(後半)
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■「安保闘争」から「反差別闘争へ」
さて、ここで私達が気をつけなければならないことがあります。
沖縄の米軍基地撤去運動は、かつての安保闘争から、沖縄県民は日本政府から差別をうけていると国連に訴える「反差別闘争」にシフトしているということです。
八月二九日、立憲民主党の沖縄県連設立を受けて、那覇市内で記者会見を行った枝野幸男氏は、「辺野古に基地を作らせない」「普天間の返還をさせる」に合わせて、「日米安全保障体制を堅持」を方針として掲げました。
これまでの非武装平和の左翼運動ではなく、日米安保を認めた保守を偽装した左翼運動になっているのです。
これには、すでに巧みな罠が仕掛けられています。
それは、沖縄の米軍基地を全国で引き取る運動であり、「日米安全保障体制は重要だ。
しかし、沖縄にばかり基地負担をかけているので、公平にするため全国で引き取ろう」という考えです。
これは、全国各地で運動が始まっており、日米同盟を重要視する自民党系の首長も賛同してしまいそうな主張とも思えます。
しかし、訓練移転は実現できても、実際に沖縄の基地負担を大幅に減らす移設を実現する可能性はゼロなのです。
仮に受け入れ先の自治体が現れたとしても今度は、共産党などの組織が受け入れ先の自治体に集結して基地反対の活動を起こして、失敗させ、琉球新報や沖縄タイムスに「沖縄差別！」という大きな見出しが掲載されることになるだけです。
また、どこの自治体も受け入れを表明しなくても「沖縄はやはり差別されている」として、国連に報告する具体的な材料が増えるだけなのです。
■これから始まる「沖縄ヘイト」という反差別闘争
もう一つ、新たな「沖縄差別運動」が始まろうとしています。
前述した立憲民主党の沖縄県連が設立され、その県連会長に反ヘイトスピーチ運動の先頭を走ってきた参院議員、有田芳生氏が就任しました。
彼は、参院議員の糸数慶子氏がジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に参加した際も会場で常に隣りに座っていました。
この２人は、反ヘイトスピーチ運動と沖縄の米軍基地問題という、一見異なる領域で活動しているように見えますが、実態は「反差別闘争」という日本解体運動をともに戦う同志でもあるのです。
有田氏を県連会長に送り込んだ立憲民主党の狙いは、国連勧告を錦の御旗にして、沖縄発の反基地運動、独立運動に対して、全ての批判をヘイトスピーチという名のもとに言論封鎖するためなのです。
例えば、ある政治家や言論人が「沖縄県民は日本人ですから独立なんてバカなことを言わないでください」という発言すると、「琉球人の尊厳を踏みにじった！ ヘイトだ！」として言論弾圧を始めるのです。
そして、それに対してある大臣や官僚が国会で「沖縄の人々は先住民族ではないからヘイトスピーチに該当しません」と答弁すると、有田氏は「ご存知ですか？国連では既に過去5回、沖縄県民を先住民族だとして認めるべきだという勧告を出しています。」「これ以上、拒否し続けると、日本は世界に対して非人道国家だということを晒してしまうことになるのですよ。」というような発言をすることが予想されます。
要するに、当事者である沖縄県民の意思と全く関係ないところで、沖縄県民が先住民族だというプロパガンダが国連を中心に広がり、それを否定するような発言に対しても言葉狩りが始まり、誰も止めることができなくなるような体制づくりが進められているのです。
この延長線上には、「琉球は古来より中華民族の一員」だとか「中華琉球民族」という言葉を使い始めた、中華人民共和国の自治区になり、ウィグルやチベットのような悲惨な未来が待っているのです。
それに続いて、海の生命線を失った日本全体も同じ道を歩むことになってしまうのです。
■唯一の解決策、沖縄から先住民族勧告撤回の声を！
この悲惨な未来を回避できるのは、沖縄県民以外にありません。
沖縄県民が先住民族勧告撤回の声を上げることです。
まず必要なのは、現在県民投票で行われているように、各市町村自治体で国連の沖縄県民を先住民族だとする勧告の撤回を求める意見書を可決することです。
それは、特にこの論文を読んでくださっている市町村議会議員の皆様の双肩にかかっています。
そして、その意見書では、日本政府や国連に勧告撤回を要求し、また、「沖縄では先住民族について議論したことは無い。」と県議会で答弁した玉城デニー知事には、撤回の先頭に立ってもらう必要があるので、意見書の提出先に沖縄県知事も加えていただきたいと思います。
もし、それを断り、糸数慶子等の国連へのロビー活動を黙認した場合は、県民を騙して先住民族に貶める工作に加担したことになります。
その場合は、この悪事を全県民に伝え、責任をとって辞任してもらいましょう。
そして、4月の衆議院選挙の補欠選挙、7月の参議院選挙では辺野古移設が争点ではなく、沖縄県民が日本人か先住民族かを争点に選挙を戦うべきです。
特に参議院選挙では、糸数慶子氏が出馬する可能性が高いので、彼女には、しっかりと「日本政府に沖縄県民を先住民族として公式と認めさせる」と堂々と公約に掲げていただきたいものです。
もし、そうでなければ、これまでの国連での活動は公約違反ということになります。辺野古移設は一部の県民しか直接影響を受けませんが、先住民族かどうかは、沖縄本島の辺戸岬から喜屋武岬まで、そして石垣島、宮古島、与那国島、そして全ての離島に住む県民、県外、国外に住む沖縄県出身者が直接関係する重要なテーマです。
結果の可否以前に、民主主義的な手続的観点から見ても県民の議論無くして国連での発信を許してはなりません。オール沖縄の皆様が主張する「沖縄のことは沖縄で決める沖縄の自己決定権」にも反しています。
更に、同時に、沖縄県民が決して先住民族では無いということを自信をもって発信できるようにするためには、今沖縄で溢れている、「日本とは異なる独立国だった琉球王国が明治政府に滅ぼされた」という「琉球処分史観」を私達の頭の中から払拭しなければなりません。
それについては、拙著、「沖縄はいつから日本なのか」（ハート出版）に正しい「日本の中の沖縄史」をまとめたのでそれを多くの沖縄県民にご一読いただきたいと思います。
また、戦後米軍統治下にあった沖縄のリーダーがどのように日本人としての矜持を持って、命がけで祖国復帰運動を展開したかについては、八重山日報で連載中ですので、引き続きご購読いただきたいと思います。
先人の恩を忘れては、正しい沖縄の未来の進路を選ぶ取ることは不可能なのです。
(終わり)
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一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム 連続セミナー
日本精神ここにあり！沖縄県祖国復帰秘史
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【夜の部】
第2回 大濱信泉編 「佐藤総理の沖縄返還交渉のブレイン」
「政治的な独立と自由への憧れは、民族の本能的な要求である。異民族の支配には自ら限度があり、いつまでも続けられものではない。そこに祖国復帰運動の必然性と、それを肯定する理論がある。」（大濱信泉）
◎日時：(ご参加表明を下記リンク先のFBページからお願い致します。)
昼の部：平成31年2月18日(月) 14：00～
https://www.facebook.com/events/2222582604671048/
夜の部：平成31年2月18日(月) 18：30～
https://www.facebook.com/events/2264351730271017/
◎場所：IKEBIZ としま産業振興プラザ3F
男女平等推進センター 研修室２
http://www.toshim…
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