１） 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか？
２） ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは？
３)・ 主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須
４） 【号外】 1／25（金）発売決定！予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
５） 世界の動きを決める！データ覇権争いと暗号通貨～松田学の次の新著が出版されます～松田学 通信 vol.48 2019.1.21
６） 統計不正問題と日本の官僚機構～問題の根源は霞が関におけるプロフェッショルの不在～松田学 通信 vol.49 2019.1.28
７） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
８） 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ BY 田淵 隆明
９） 人種差別撤回提案１００周年国民集会
１０） 金融庁HP新着情報 2019-1-24
１１） 【 内閣府経済社会総合研究所 】
１２） 財務省HP新着情報 2019-01-18
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《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか？
だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か？破綻するか？という問題。
流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。
中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。
個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。
大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。
そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。
外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。
しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。
米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。
そして米国の貿易赤字の約半分が対中国。中国はアメリカとの貿易で稼いだドルで途上国に闇金ビジネスを続けてきた。
米国の今の政策は中国の闇金ビジネスの資金源を断つ事が目的である事は口に出して言わなくても常識的に判る。
中国経済の破綻の判定は外貨流出に対する中国政府の政策を見ていれば判断できる。
中国は普通の国ではないので、世界の常識で推し量る事は難しいが、破綻した時の激しさは世界の常識を超えると思われる。
米国は何処まで中国を追い詰めるかと言えば、私はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立まで手を緩めないのではないかと思う。
そして対中国で米国に協力するロシアは満州の独立も希望するのではないだろうか。
ウイグル、モンゴル、満州が中国から分離すれば中国との長大な国境線は無くなり、軍事費の負担がずっと楽になるはず。
そうなると支那も幾つかに分離するのではないだろうか。
次の焦点は台湾だろうと思う。台湾独立論は台湾中国領論を前提にするから台湾独立論は米国が中華民国亡命政府に対してご法度にしている。だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしない。
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２） ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは？
ゴーン容疑者が逮捕されてルノーと言うよりもフランス大統領のマクロン氏が日産乗っ取りに熱心である姿が鮮明だ。
日産は労組のたちの悪い人物や旧経営陣の責任で経営破綻したが、元々技術陣が優秀だったから労組を押さえ込めればトヨタを追撃できると思えた。
しかし国内販売ではゴーン社長の下でトヨタに差を広げられっ放しだった。ゴーン社長の時代に日産の販売台数が伸びたのは中国市場と言う禁断の木の実に食いついたから。
鈴木自動車と対照的。ゴーン容疑者が有能だったとは思えない。
トヨタを抜いて世界3位と言うのは3社を合計した数字で、ルノーが勝手に絵に描いた餅。
中国へ売り込めば、技術移転を求められる。有体に言えば技術の強奪をされる可能性が高い。フランスと中国は今までは相思相愛の感があった。
鈴木自動車と対照的。
それはそれとして、前から疑問に感じているのは、ルノーは日産の技術で高品質の車を作り、日産に先駆けて売り出し、開発した日産社は後から発売と言う演出をしていた。
ルノーには日産のような良質の車を作る技術は無く、日産の技術を利用してルノー車を売り込んで来たのではないかと言う疑い。
ルノーと日産は競争相手の企業である。４３～４４％の株を持っていても日産はルノーの所有物ではない。５６～５７％の株主にとってはルノーは競争相手である。
それなのに、最大株主と言う事で役員を送り込み、競争相手のルノーに技術を提供させていたとしたら、ルノー以外の株主には大損害である。
もしそうだとしたら日産は５６～５７％の株主の為にルノーとゴ－ン容疑者に損害賠償を請求するべきだろう。
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トヨタ・日産の存在感薄れる？米CESに見る自動車業界の新たな変動
http://news.livedoor.com/article/detail/15901332/
ルノーEV世界販売が新記録、カングー は105％増 2018年
http://ur2.link/PuOO
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３)・ 主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須
台湾民政府と関わる事で、色々と教えられる事が多い。
台湾は誰もが知るように戦前は日本領だった。清朝の植民地だった台湾を下関条約で日本が譲り受けて日本の拓殖地となった。
そしてそこから先が殆ど知られていないが、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。不可分である。戦争で占領されてもその地を占領者が自国領に組み入れる事は国際法で認めされない。国際法には強制する力はないが、ソ連、ロシアのような違反国には違反国だと世界中に認識される。
それで台湾は日本から占領したことで、同盟国であった中華民国政府を重慶で保護して台北市に亡命政府を設置させたが、日本の不可分の領土である台湾を米国は米国領にせず、占領統治をするはずだったのだが、マッカーサーが中華民国政府集団に代理占領の役を与え、蒋介石は台湾人の国籍を奪い、中国の国籍を強制的に付与してしまった。
トンでもない人権侵害である。台湾人50人に一人の割りで虐殺した蒋介石はまさに悪魔と言うに相応しい。
その後、日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄と占領を解除して行ったが台湾だけは中華民国亡命政府への代理占領が継続してしまっている。
台湾民政府は施政権返還前の沖縄の沖縄民政府のように民政について占領者の米国から権限を委譲される予定の政府である。もう既に中華民国政府に替わって台湾を代表して国際会議に頻繁に参加してる。
しかし米国の占領下である為に台湾民政府もそうだが、中華民国亡命政府集団の上に米国軍政府が君臨していて、実際に中華民国総統に命令を出している。だから蔡英文は台湾独立を絶対に口にしない。
私が聞いている事はそこまでだが、敷衍すると日本にも米国軍政府が存在し、総理大臣の上から命令を出しているはずと思われる。
１952年（昭和27年）に所謂「サンフランシスコ平和条約」発効で占領が解除されたと云われているが、条約名は正しくは「日本との平和条約」であり、陸上と領水の占領が解除されていても上空は解除されていない。とすると日本政府の上には米国軍政府台湾チームのようにジャパンチームがあるのではないだろうか。
台湾民政府の関係者からそれらしい事を示唆された事もある。
日本が連合諸国の占領下であるとすると総理大臣の権力を超える力が日本政府に働く事があるに違いない。そう仮定すると思い当たる事がしばしば起きてきた。
米国軍政府からの命令に背くと、なんらかの法律違反を米国の捜査機関から検察が教えられ、逮捕？そんなことが稀に在ったのではないだろうか？
大企業や大きな組織では厳密に法運用すれば何かしら叩けば埃が出てくるもの。ゴーン氏は異常のようだが。
その仕組みを利用して、ガイジン達が米国政府に取り入り、自分の都合が良いように米国に命令を出させるように唆すなんてことも在ったのでは？
東邦生命、山一證券、拓銀、日産などなど不可解な事が多い。一方で何故倒産しないのか不思議な会社も多々ある。
こんな仕組みがあるとするならば、早くこんな状況から脱却しなければならない。
そして米国は日本の自主防衛を熱望している。米国はともかく国防予算の増大に苦しんでいる。
だから日本の自主防衛こそ完全な主権回復への道筋となるであろう。
日本の主権完全回復を望む純日本人と、断固邪魔する偽日本人。日本人仮面の割り出しが鍵を握る。
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４） 【号外】 1／25（金）発売決定！予約受付中 松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
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松田学通信 2019.01.17
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1.松田学 新著ご紹介
1／25（金）発売決定！松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
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1／25（金）発売決定！
松田学新著『米中 知られざる「仮想通貨」戦争の内幕』
伊藤秀俊 (著) 共著
サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年８月発刊の「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第２弾、今度は、松田学とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版となりました。//
２） ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは？
３)・ 主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須
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５） 世界の動きを決める！データ覇権争いと暗号通貨～松田学の次の新著が出版されます～松田学 通信 vol.48 2019.1.21
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７） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
８） 【拡散】竹中平蔵を批判すると退学処分を警告する東洋大学★先進国・文明国の常識である累進課税を「懲罰的」と非難する櫻井よし子
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９） 人種差別撤回提案１００周年国民集会
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１） 中国経済はいつ破綻するのか、しないのか？
だだいぶ以前から巷で言われている事の一つが中国経済についてで、大丈夫か？破綻するか？という問題。
流れとしては破綻へまっしぐらだが、政策当局はなんとか破綻を先延ばしようと必死で操作しているという印象。
中国経済が「崩壊」しないのは政府の指示で中央銀行が通貨の人民元を無制限に発行しているから。通貨発行権は、EUを除けば、その国の政府にある。
個人や法人が資金難に陥っても何処かから資金が手当てできれば破産しない。赤字続きで負債が大き過ぎれば銀行はカネを貸さないが、政府がおカネを貸せば倒産はしない。借金の額は増え続けて利息が膨らんでも資金がショートしなければ倒産や破産はしない。ただしその分、国内には大量の通貨が出回る。
大衆は倒産しなくても手元は資金不足で、結局、大量の通貨は一部の資産家に集まる。
そんな歪んだ経済は自由主義の普通の国ではハイパーインフレで混乱するが、中国は全体主義でおカネの流れ方を政府の強権で押さえ込むからハイパーインフレも押さえ込める。その代わり、外国投資家は規制を嫌って新規投資をしなくなるし、今までの投資は引き揚げようとする。
外国との取引は中国の人民元では通用しないので米国のドルを使う。貿易で黒字でも、稼いだドルが流入よりも投資や国外持ち出しで流出が多ければドルが足りなくなり、輸入は減少する。食料や石油、その他の必要な物資の輸入が減少すれば中国の大衆は経済の悪化を実感する。そこで中国政府は資金の流出を押さえ込もうとする。
しかし、そう言う政策を執れば執るほど金融資産家や外国企業は更に中国から引き揚げようとする。その方向への動きが昨年から加速している。
米国は基軸通貨国なので、貿易赤字が出ても中央銀行が通貨を増発すれば輸入は困らない。米国は世界中で一国だけ特殊な国。
そして米国の貿易赤字の約半分が対中国。中国はアメリカとの貿易で稼いだドルで途上国に闇金ビジネスを続けてきた。
米国の今の政策は中国の闇金ビジネスの資金源を断つ事が目的である事は口に出して言わなくても常識的に判る。
中国経済の破綻の判定は外貨流出に対する中国政府の政策を見ていれば判断できる。
中国は普通の国ではないので、世界の常識で推し量る事は難しいが、破綻した時の激しさは世界の常識を超えると思われる。
米国は何処まで中国を追い詰めるかと言えば、私はチベット、ウイグル、南モンゴルの独立まで手を緩めないのではないかと思う。
そして対中国で米国に協力するロシアは満州の独立も希望するのではないだろうか。
ウイグル、モンゴル、満州が中国から分離すれば中国との長大な国境線は無くなり、軍事費の負担がずっと楽になるはず。
そうなると支那も幾つかに分離するのではないだろうか。
次の焦点は台湾だろうと思う。台湾独立論は台湾中国領論を前提にするから台湾独立論は米国が中華民国亡命政府に対してご法度にしている。だから蔡英文は絶対に台湾独立を口にしない。
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２） ルノーの好調はニッサンの技術を流用しているからでは？
ゴーン容疑者が逮捕されてルノーと言うよりもフランス大統領のマクロン氏が日産乗っ取りに熱心である姿が鮮明だ。
日産は労組のたちの悪い人物や旧経営陣の責任で経営破綻したが、元々技術陣が優秀だったから労組を押さえ込めればトヨタを追撃できると思えた。
しかし国内販売ではゴーン社長の下でトヨタに差を広げられっ放しだった。ゴーン社長の時代に日産の販売台数が伸びたのは中国市場と言う禁断の木の実に食いついたから。
鈴木自動車と対照的。ゴーン容疑者が有能だったとは思えない。
トヨタを抜いて世界3位と言うのは3社を合計した数字で、ルノーが勝手に絵に描いた餅。
中国へ売り込めば、技術移転を求められる。有体に言えば技術の強奪をされる可能性が高い。フランスと中国は今までは相思相愛の感があった。
鈴木自動車と対照的。
それはそれとして、前から疑問に感じているのは、ルノーは日産の技術で高品質の車を作り、日産に先駆けて売り出し、開発した日産社は後から発売と言う演出をしていた。
ルノーには日産のような良質の車を作る技術は無く、日産の技術を利用してルノー車を売り込んで来たのではないかと言う疑い。
ルノーと日産は競争相手の企業である。４３～４４％の株を持っていても日産はルノーの所有物ではない。５６～５７％の株主にとってはルノーは競争相手である。
それなのに、最大株主と言う事で役員を送り込み、競争相手のルノーに技術を提供させていたとしたら、ルノー以外の株主には大損害である。
もしそうだとしたら日産は５６～５７％の株主の為にルノーとゴ－ン容疑者に損害賠償を請求するべきだろう。
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トヨタ・日産の存在感薄れる？米CESに見る自動車業界の新たな変動
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ルノーEV世界販売が新記録、カングー は105％増 2018年
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３)・ 主権が凍結されている日本の再生は再軍備が必須
台湾民政府と関わる事で、色々と教えられる事が多い。
台湾は誰もが知るように戦前は日本領だった。清朝の植民地だった台湾を下関条約で日本が譲り受けて日本の拓殖地となった。
そしてそこから先が殆ど知られていないが、昭和20年4月1日に昭和天皇の詔書によって大日本帝国の不可分の領土となった。不可分である。戦争で占領されてもその地を占領者が自国領に組み入れる事は国際法で認めされない。国際法には強制する力はないが、ソ連、ロシアのような違反国には違反国だと世界中に認識される。
それで台湾は日本から占領したことで、同盟国であった中華民国政府を重慶で保護して台北市に亡命政府を設置させたが、日本の不可分の領土である台湾を米国は米国領にせず、占領統治をするはずだったのだが、マッカーサーが中華民国政府集団に代理占領の役を与え、蒋介石は台湾人の国籍を奪い、中国の国籍を強制的に付与してしまった。
トンでもない人権侵害である。台湾人50人に一人の割りで虐殺した蒋介石はまさに悪魔と言うに相応しい。
その後、日本列島、奄美諸島、小笠原、沖縄と占領を解除して行ったが台湾だけは中華民国亡命政府への代理占領が継続してしまっている。
台湾民政府は施政権返還前の沖縄の沖縄民政府のように民政について占領者の米国から権限を委譲される予定の政府である。もう既に中華民国政府に替わって台湾を代表して国際会議に頻繁に参加してる。
しかし米国の占領下である為に台湾民政府もそうだが、中華民国亡命政府集団の上に米国軍政府が君臨していて、実際に中華民国総統に命令を出している。だから蔡英文は台湾独立を絶対に口にしない。
私が聞いている事はそこまでだが、敷衍すると日本にも米国軍政府が存在し、総理大臣の上から命令を出しているはずと思われる。
１952年（昭和27年）に所謂「サンフランシスコ平和条約」発効で占領が解除されたと云われているが、条約名は正しくは「日本との平和条約」であり、陸上と領水の占領が解除されていても上空は解除されていない。とすると日本政府の上には米国軍政府台湾チームのようにジャパンチームがあるのではないだろうか。
台湾民政府の関係者からそれらしい事を示唆された事もある。
日本が連合諸国の占領下であるとすると総理大臣の権力を超える力が日本政府に働く事があるに違いない。そう仮定すると思い当たる事がしばしば起きてきた。
米国軍政府からの命令に背くと、なんらかの法律違反を米国の捜査機関から検察が教えられ、逮捕？そんなことが稀に在ったのではないだろうか？
大企業や大きな組織では厳密に法運用すれば何かしら叩けば埃が出てくるもの。ゴーン氏は異常のようだが。
その仕組みを利用して、ガイジン達が米国政府に取り入り、自分の都合が良いように米国に命令を出させるように唆すなんてことも在ったのでは？
東邦生命、山一證券、拓銀、日産などなど不可解な事が多い。一方で何故倒産しないのか不思議な会社も多々ある。
こんな仕組みがあるとするならば、早くこんな状況から脱却しなければならない。
そして米国は日本の自主防衛を熱望している。米国はともかく国防予算の増大に苦しんでいる。
だから日本の自主防衛こそ完全な主権回復への道筋となるであろう。
日本の主権完全回復を望む純日本人と、断固邪魔する偽日本人。日本人仮面の割り出しが鍵を握る。
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松田学通信 2019.01.17
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1.松田学 新著ご紹介
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伊藤秀俊 (著) 共著
サイバーと暗号通貨について、松田学の著書、昨年８月発刊の「サイバーセキュリティと仮想通貨が日本を救う」(創藝社)に続く第２弾、今度は、松田学とともにこの分野の事業に携わっている伊藤秀俊氏との共著で宝島社からの出版となりました。//