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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２６日（土曜日）
号外
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本日発売
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宮崎正弘 ＆ 田村秀男『中国発、金融恐慌に備えよ』（徳間書店）
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（１２９６円）
――日銀、財務省を批判し消費税増税に異議を唱える論客・田村秀男氏との徹底討論。
――米中貿易戦争は１２０％、アメリカが勝利する！
https://www.amazon.co.jp/dp/419864750X/
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（おもな内容）
米中「新冷戦」、 どちらが勝つか？
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「米中対決は百年戦争」の開幕 世界経済はどうなる？
グレートゲームの主役が替わったのだ
・オバマの時代から対中関係はすでに見直しが始まっていた
ピボットとは、同盟関係の再編を意味したはずだが。
アメリカの経済は好況、力があるうちに敵を叩きつぶせ
ＧＡＦＡだけで時価総額の半分、住宅投資激減、ウォール街暴落が近いのでは？
・ＡＩＩＢと一帯一路がアメリカの虎の尾を踏んだ Ｏｎｅ Ｒｏａｄは覇権そのもの
・２０１７年の米国家安全保障戦略に予告されていた米中対立
・トランプ大統領よりも過激な米議会、もっと過激なメディアの対中姿勢
・ペンス演説は中国の挑戦に応じるというアメリカからの回答 宣戦布告に準ずる
・米国はカネ、モノ、軍事技術の３方面から中国を封じ込める
ファンビンビン事件は何を意味するか
・追い込まれた習近平氏の悪あがきが孟宏偉らの拘束か
孟は幹部の外国の隠し講座を掌握していた
・対米貿易黒字がなければ崩壊する共産党支配経済 全体主義国家経済が自由主義？
・習・トランプのどんでん返し休戦合意はあるか？ 「ない」と見て良い
・グローバリズムの時代は終わったか？ 化石のようにグローバリズムが生きる日本
日米インドに豪、そして英仏で「インド太平洋同盟」
南西太平洋地域も別のインフラ銀行
米国経済のアキレス腱。農業と製造業の構造に欠陥 宇宙航空、ＩＴ関連と農家
キリスト教的価値観の復活、教会から離れる若者、リベラルで分極化
アメリカを裏切った習近平の中国
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パンダ・ハガーたちの転向。（シャンボー、ピルスベリー）
・ペンス副大統領の対中「最後通告」の裏の意味
・大統領選挙に介入してきた中国
・？小平の韜光養晦政策をかなぐり捨てた習近平
長男 僕方の警告 習近平の「南巡講話」はトウを外した。その郷免へ慢告
・アメリカと協力してきた江沢民派の退潮
・中国の民主化が唯一期待できる共青団系も潰されかけた
しかし習にとって共青団との共闘・連立いがい選択肢は稀薄になった
貴陽とバンガロールがシリコンバレー化した
・新中国皇帝の習近平はアメリカの覇権に挑戦しているのか
・建国１００年の２０４９年に中国は世界の半分を支配するという野望
・２０３５年にアメリカのＧＤＰを抜いて世界一の経済大国になるか？
・南シナ海の領有を否定した国際仲裁裁判所の判決を一蹴
・一帯一路は「債務外交」で海外インフラを軍事基地化
・アフリカを植民地化する中国の新帝国主義とアフリカ諸国の反発
・ＷＴＯの仕組みのうまみだけを享受してきた中国
・中国は自由貿易とは相いれない特殊な経済の国
・中国製造２０２５による技術覇権をアメリカは許さない
・ＺＴＥとの取引停止で震え上がった中国
企業買収の禁止、留学生ビザの規制、孔子学院の排除
崩壊するしかなくなった中国経済
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とうに崩壊しているのだが、いかにして誤魔化してきたか
実際は債務を増やし、札束を増刷し、経済統計を作文してきた
・本当に中国のＧＤＰは世界２位なのか
外貨準備3兆ドルって、本当にあるのか？
対外純債権が１・６兆ドルって、本当か？
・対米貿易黒字だけで、中国の成長を支えてきた
・グローバル・サプライチェーンからの中国はずしが始まった
・関税競争が続けば、中国経済は破綻する
・仮想通貨ブームも中国からの資金逃避
・資本の自由化を認めてこなかった中国
・人民元は対米黒字の分だけ発行される特殊な通貨
・巨額の対外債務を積み上げている中国経済
・不動産バブルは日本のバブル以上に膨らんでいる
・4500兆円も輸入するカネは中国にはない
大風呂敷と法螺は中国の伝統的なお家芸だ
日本の対中政策はどうあるべきか
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・中国の対外債務と邦銀の対外債権がぴたりと一致する
・日中通貨スワップは日本のためというおためごかし
・通貨スワップは中国経済を助けるだけでなく人民元の国際化を補強する
・またしても対中投資に前のめり＝日本の政・財界
日本の財界を支配する無国籍思想、無責任態勢
・トヨタまで中国にすり寄り始めた（ＥＶと自動運転、リチューム電池）
・一帯一路にも日本の資金を入れる危険
・米中冷戦のなかで中国に傾く安倍政権の危うさ
・スパイチップが組み込まれたＣパーツを外し始めた日系企業
・米中貿易戦争の中での消費税増税は日本最大のリスク
・ＩＭＦも認めた日本政府の純資産はほぼゼロ
中国のバブル崩壊が世界恐慌の引き金を引く
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不動産価格の崩落が始まった、庶民の抗議デモ、まもなく反政府暴動へ
・中国経済にのめりこんだＥＵ諸国と華僑
アフリカ、中南米援助はもう継続できない中国の財務状況だ
・ＶＷやベンツの資本が中国に買われている
・ドイツ銀行の破綻が中国バブル崩壊を誘発するか？
・イギリスはブレグジットの前に中国から離れた
・中国崩壊の巻き添えになるのはドイツ経済だけだろうか？
世界にゴーストタウンをつくりだす世界史開闢以来の愚劣がＢＲＩだ
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所 ２０１９ ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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