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----＜人気記事ランキングTOP5（2019/01/24現在）＞------------------------
１．【米中新冷戦 第３部】共産党の本質見誤った米
https://vpoint.jp/world/usa/128769.html
２．国際メディアにあふれ続ける 「強制」「性奴隷」「奴隷労働」
https://vpoint.jp/column/kokusai_radar-column/128806.html
３．「きょうだい児」が幸せを描けないのは障害児のせい？
https://vpoint.jp/column/128698.html
４．尾木ママという日教組の申し子がやっぱり発言した！
https://vpoint.jp/education/128787.html
５．地球環境問題となったプラスチックごみによる海洋汚染、改善すべきは個人の意識
https://vpoint.jp/column/116526.html
----＜今週の主な記事＞--------------------------------------------------
◆【連載】米中新冷戦
第３部 識者インタビュー
https://vpoint.jp/category/series/series-latest/beityusinsenryaku_3
「新冷戦」の様相を呈する米中対立をどう見るか。識者に聞いた。
（聞き手＝編集委員・早川俊行）
（１４）共産党の本質見誤った米元ロサンゼルス・タイムズ紙北京支局長 ジェームズ・マン氏
https://vpoint.jp/world/usa/128769.html
この2、3年で貿易や投資、経済的繁栄が中国を政治の自由化に導くという「中国幻想」は、誤りだったとの認識が広がっている。対中政策の要となってきた前提が崩れ始めた。特に、習近平氏が国家主席の任期を撤廃したことは、中国幻想の完全な否定をもたらした。習氏が生涯、主席の座にとどまることが可能になったことで、中国が自由な政治システムに向かっていないことがはっきりしたからだ。
（１５）貿易戦争は戦略的ツール
米戦略予算評価センター上級研究員 トシ・ヨシハラ氏（上）
https://vpoint.jp/world/usa/128826.html
対中政策の基本的な前提が劇的に変わった。ニクソン政権以来、対中政策の土台になってきたのは、中国に関与すれば、中国の行動を変えられる、さらには政治の自由化など内部変革をもたらせられるという前提だった。だが、トランプ政権は全く異なる前提を持ち込んだ。関与政策は失敗したという前提だ。
第２部 中国・覇権への野望
https://vpoint.jp/category/series/series-latest/beityusinsenryaku_2
「米中新冷戦」の背景や展望を米国側から探った第１部に続き、第２部では中国を軸足に論じていく。
（編集委員・池永達夫）
第１部「幻想」から覚めた米国
https://vpoint.jp/category/series/series-latest/beityusinsenryaku_1
米国と中国の対立は、貿易戦争を超え軍事やハイテク分野を含む全面対決の様相を呈してきた。21世紀の覇権を懸けた「新冷戦」の背景や現在の動きを、第１部は米国側から探る。
（編集委員・早川俊行）
------------------------------------------------------------------------
◆朝鮮半島
◎金正恩氏、トランプ氏手玉に時間稼ぎか
上田 勇実
https://vpoint.jp/world/korea/128695.html
来月末頃の開催が発表された２回目の米朝首脳会談。史上初となった昨年６月の会談以降、膠着（こうちゃく）状態にある北朝鮮非核化を進展させられるかが最大の焦点だが、北朝鮮側には表面的であったとしても外交成果を急ぐトランプ米大統領の足元を見て、完全非核化にはほど遠い措置で制裁緩和などの見返りを得ようという思惑も見え隠れする。
◎【セゲイルボを読む】北の非核化問題で外交力失う韓国
https://vpoint.jp/world/korea/128867.html
第２回朝米首脳会談のための高位級会談が差し迫ってきた。会合自体に意味があり、原則と方向の確認に終わった第１回会談の時とは全く違う雰囲気だ。北朝鮮の非核化と制裁緩和の本論を扱わなければならない“真剣勝負”の緊張感が感じられる。
◎【コラム】照射問題はなぜ解決しないのか
森口 朗
https://vpoint.jp/world/korea/128747.html
韓国軍が、わが国の自衛隊に照射して挑発した問題が発生して１カ月も経つのに、まだ解決する気配がない。その理由は、「韓国が軍事挑発した事を認めて誤らず責任を日本に押し付ける」ことと「日本政府が珍しく正しく韓国に事実を認めた上で改善策を求めている」からである。
------------------------------------------------------------------------
◆北米・中南米
◎【対訳ワシントン・タイムズ】トランプ氏、世銀の気候変動への取り組みを転換か［会員向け］
https://vpoint.jp/world/usa/128688.html
イバンカ・トランプ氏の世界銀行総裁への立候補が否定される一方で、トランプ大統領が総裁ポストの空席を利用して、国際金融機関、世銀の焦点を、これまでの気候変動への取り組みから、安価で信頼性の高い化石燃料エネルギーを開発途上国に提供することにシフトさせるのではないかとみられている。
◎【きょうの主張】米ミサイル防衛、宇宙利用で抑止力向上を
https://vpoint.jp/opnion/editorial/128637.html
◎【コラム】トランプ氏周辺で続く情報漏洩［会員向け］
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン
https://vpoint.jp/world/usa/128675.html
米紙ワシントン・ポストはトランプ大統領が「あらゆる手を尽くしてロシアのプーチン大統領との会話の詳細を隠した」と報じた。通訳者のメモを取り上げ、政権幹部と話したことも話さないよう指示するなどしたというこの報道を受けて、ワシントンで強い反発がわき起こった。トランプ氏がロシアの手先であることの証拠だという指摘すら出たほどだ。
------------------------------------------------------------------------
◆中国
◎中国共産党が民主化を恐れる理由
上岡 龍次
https://vpoint.jp/column/128701.html
中国共産党は趙紫陽元総書記の命日になると旧宅への接近を阻止する。中国で民主化を求める者は監視され、趙氏旧宅へ接近することすら禁止される。趙紫陽氏は１９８９年６月４日の天安門事件で処分された人物だ。
◎中国のテレビメーカーがスパイアプリを販売、無断課金の詐欺で世界が呆れる！
孫向文
https://vpoint.jp/column/128594.html
昨年末にファーウェイのＣＦＯ（最高財務責任者）孟晩舟氏はカナダで逮捕され、今年１月にはポーランドでファーウェイのポーランド支社の王偉晶氏がポーランド国家安全局にスパイ行為の罪で逮捕されました。日本メディアは王氏のことをほぼ「ファーウェイの一般社員」と報道しましたが、実は王偉晶氏はファーウェイの上層部の職員であり、元駐ポーランド中国大使館館員、そして中国共産党員です。
------------------------------------------------------------------------
◆欧州
◎【ウィーン発コンフィデンシャル】オーストリアの外交が少しおかしい
長谷川 良 (ウィーン在住)
https://vpoint.jp/world/eu/128647.html
アルプスの小国オーストリアは欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には加盟していない。同国は冷戦時代、民主陣営と共産圏陣営の東西両陣営の架け橋をモットーに永世中立を国是としてきた。冷戦終焉後、その中立主義の見直し論が活発に議論されたことがあったが、議論で終わり、中立主義はこれまで維持されてきた。そのオーストリアの外交が少々おかしくなってきた。欧米の民主主義価値観を共有する一方、ならず者国家と呼ばれるイランや北朝鮮との関係を深めるだけではなく、ロシアや中国の大国との関係でも欧米諸国の懸念をしり目に独自の関係を構築してきている。
◎メイ首相はどうすべきか
早川 忠孝
https://vpoint.jp/world/eu/128510.html
今、世界の政治の世界で最も苦境に陥っているのは、イギリスのメイ首相だろう。 アメリカのトランプ大統領も決して枕を高くして寝ていられる状況ではないだろうと思っているが、メイ首相ほどは追い詰められていないのではないか。
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２．国際メディアにあふれ続ける 「強制」「性奴隷」「奴隷労働」
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３．「きょうだい児」が幸せを描けないのは障害児のせい？
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５．地球環境問題となったプラスチックごみによる海洋汚染、改善すべきは個人の意識
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◆【連載】米中新冷戦
第３部 識者インタビュー
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「新冷戦」の様相を呈する米中対立をどう見るか。識者に聞いた。
（聞き手＝編集委員・早川俊行）
（１４）共産党の本質見誤った米元ロサンゼルス・タイムズ紙北京支局長 ジェームズ・マン氏
https://vpoint.jp/world/usa/128769.html
この2、3年で貿易や投資、経済的繁栄が中国を政治の自由化に導くという「中国幻想」は、誤りだったとの認識が広がっている。対中政策の要となってきた前提が崩れ始めた。特に、習近平氏が国家主席の任期を撤廃したことは、中国幻想の完全な否定をもたらした。習氏が生涯、主席の座にとどまることが可能になったことで、中国が自由な政治システムに向かっていないことがはっきりしたからだ。
（１５）貿易戦争は戦略的ツール
米戦略予算評価センター上級研究員 トシ・ヨシハラ氏（上）
https://vpoint.jp/world/usa/128826.html
対中政策の基本的な前提が劇的に変わった。ニクソン政権以来、対中政策の土台になってきたのは、中国に関与すれば、中国の行動を変えられる、さらには政治の自由化など内部変革をもたらせられるという前提だった。だが、トランプ政権は全く異なる前提を持ち込んだ。関与政策は失敗したという前提だ。
第２部 中国・覇権への野望
https://vpoint.jp/category/series/series-latest/beityusinsenryaku_2
「米中新冷戦」の背景や展望を米国側から探った第１部に続き、第２部では中国を軸足に論じていく。
（編集委員・池永達夫）
第１部「幻想」から覚めた米国
https://vpoint.jp/category/series/series-latest/beityusinsenryaku_1
米国と中国の対立は、貿易戦争を超え軍事やハイテク分野を含む全面対決の様相を呈してきた。21世紀の覇権を懸けた「新冷戦」の背景や現在の動きを、第１部は米国側から探る。
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◆朝鮮半島
◎金正恩氏、トランプ氏手玉に時間稼ぎか
上田 勇実
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来月末頃の開催が発表された２回目の米朝首脳会談。史上初となった昨年６月の会談以降、膠着（こうちゃく）状態にある北朝鮮非核化を進展させられるかが最大の焦点だが、北朝鮮側には表面的であったとしても外交成果を急ぐトランプ米大統領の足元を見て、完全非核化にはほど遠い措置で制裁緩和などの見返りを得ようという思惑も見え隠れする。
◎【セゲイルボを読む】北の非核化問題で外交力失う韓国
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第２回朝米首脳会談のための高位級会談が差し迫ってきた。会合自体に意味があり、原則と方向の確認に終わった第１回会談の時とは全く違う雰囲気だ。北朝鮮の非核化と制裁緩和の本論を扱わなければならない“真剣勝負”の緊張感が感じられる。
◎【コラム】照射問題はなぜ解決しないのか
森口 朗
https://vpoint.jp/world/korea/128747.html
韓国軍が、わが国の自衛隊に照射して挑発した問題が発生して１カ月も経つのに、まだ解決する気配がない。その理由は、「韓国が軍事挑発した事を認めて誤らず責任を日本に押し付ける」ことと「日本政府が珍しく正しく韓国に事実を認めた上で改善策を求めている」からである。
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◎【対訳ワシントン・タイムズ】トランプ氏、世銀の気候変動への取り組みを転換か［会員向け］
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イバンカ・トランプ氏の世界銀行総裁への立候補が否定される一方で、トランプ大統領が総裁ポストの空席を利用して、国際金融機関、世銀の焦点を、これまでの気候変動への取り組みから、安価で信頼性の高い化石燃料エネルギーを開発途上国に提供することにシフトさせるのではないかとみられている。
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米紙ワシントン・ポストはトランプ大統領が「あらゆる手を尽くしてロシアのプーチン大統領との会話の詳細を隠した」と報じた。通訳者のメモを取り上げ、政権幹部と話したことも話さないよう指示するなどしたというこの報道を受けて、ワシントンで強い反発がわき起こった。トランプ氏がロシアの手先であることの証拠だという指摘すら出たほどだ。
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◆中国
◎中国共産党が民主化を恐れる理由
上岡 龍次
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中国共産党は趙紫陽元総書記の命日になると旧宅への接近を阻止する。中国で民主化を求める者は監視され、趙氏旧宅へ接近することすら禁止される。趙紫陽氏は１９８９年６月４日の天安門事件で処分された人物だ。
◎中国のテレビメーカーがスパイアプリを販売、無断課金の詐欺で世界が呆れる！
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昨年末にファーウェイのＣＦＯ（最高財務責任者）孟晩舟氏はカナダで逮捕され、今年１月にはポーランドでファーウェイのポーランド支社の王偉晶氏がポーランド国家安全局にスパイ行為の罪で逮捕されました。日本メディアは王氏のことをほぼ「ファーウェイの一般社員」と報道しましたが、実は王偉晶氏はファーウェイの上層部の職員であり、元駐ポーランド中国大使館館員、そして中国共産党員です。
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◎【ウィーン発コンフィデンシャル】オーストリアの外交が少しおかしい
長谷川 良 (ウィーン在住)
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アルプスの小国オーストリアは欧州連合（ＥＵ）の加盟国だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には加盟していない。同国は冷戦時代、民主陣営と共産圏陣営の東西両陣営の架け橋をモットーに永世中立を国是としてきた。冷戦終焉後、その中立主義の見直し論が活発に議論されたことがあったが、議論で終わり、中立主義はこれまで維持されてきた。そのオーストリアの外交が少々おかしくなってきた。欧米の民主主義価値観を共有する一方、ならず者国家と呼ばれるイランや北朝鮮との関係を深めるだけではなく、ロシアや中国の大国との関係でも欧米諸国の懸念をしり目に独自の関係を構築してきている。
◎メイ首相はどうすべきか
早川 忠孝
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今、世界の政治の世界で最も苦境に陥っているのは、イギリスのメイ首相だろう。 アメリカのトランプ大統領も決して枕を高くして寝ていられる状況ではないだろうと思っているが、メイ首相ほどは追い詰められていないのではないか。
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