--------
↓全文読めない等の場合はバックナンバーでご覧下さい↓
http://melma.com/backnumber_45206/
--------
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐
通巻第５９６８号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
中国発「大不況」に備えは出来ていますか？
発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽われた。日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落ち込んだ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。
このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなどを供給している多くのメーカーの株価が５－８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずとも周知の事実だろう。
鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業員が騒ぎ出した。
景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を増やしてきた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥である。
或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、十二月に突然半分の社員が解雇された。
華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内定者取り消しというショックだった
マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学から成績優秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？
夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベンチャー・ビジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。
とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベンチャーだった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□
（下段に「読者の声」「書評」福島香織さん、樋泉克夫さんのコラムがあります）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎宮崎正弘の新作！ ＡＤ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪♪
アマゾン１位（産経新聞２４日付け２面に五段広告がありました）
宮崎正弘『日本が危ない！ 一帯一路の罠』（ハート出版。定価１６２０円）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
https://www.amazon.co.jp/dp/480240073X/
「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか？
●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
●ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）危機、パキスタン債務不履行か
●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は６００億ドル。
豪・ＮＺなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
――こんなときに日本は「シルクロードに協力し、日中通貨スワップを復活する」？
□▽◎○□◇
♪
絶賛発売中！
宮崎正弘 ｖ 渡邊哲也『２０１９年 大分断する世界』（ビジネス斜、１５１２円）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
「次に何がおきるか」。新進気鋭のエコノミスト渡邊哲也氏と白熱の討論！
アメリカは本気で親中国家を排除する。世界は『踏み絵』を踏まされる。
ファーウェイ・ショックはむしろ日本のチャンスだ！
次世代通信技術のコア「５Ｇ」で世界は米中に分解、二極化する
米中は貿易レベルからハイテク争奪、そして金融戦争へ暴走する
https://www.amazon.co.jp/dp/4828420746/
(↑ アマゾン)
♪♪
明日（２６日）発売！
宮崎正弘 ｖ 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店。１２９６円））
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
――日銀、財務省を批判し消費税増税に異議を唱える論客・田村秀男氏との徹底討論。
――米中貿易戦争は１２０％、アメリカが勝利する！
https://www.amazon.co.jp/dp/419864750X/
(アマゾン予約受付中です ↑)
――トランプが米中貿易戦争を仕掛ける前に中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！
――ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらない。
――習近平の窮余の一策が「一帯一路」。日本は通貨スワップ？ なぜ?
――見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか？
――米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
――その「前夜」、中国経済はあらゆる面で面妖な動きにでてきた
――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ！
◇□◇○□○ □◇◇○□○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
監視システムは顔認証で六万人のスタジアムから指名手配犯を見つけ出した
ＳＮＳの監視によって潜在的な反党人物を割り出して家族に圧力をかける
♪
坂東忠信『移民戦争』（青林堂）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
元警視庁通訳捜査官の坂東さんの新作である。明日にも発生しそうな大量難民だが、我が国政府は『移民を増やす』と頓珍漢極まりない危険は方針で暴走を始めた。
欧州でいまおきていることを対岸の火事として高みの見物、明日は我が身という警戒心は稀薄であり、移民法があっという間に国会で成立したことに保守の政治家はほとんど抵抗を示さなかった。
安倍政権をどちらかといえば支持してきた多くの保守層が、見限った瞬間でもある。したがって今後おこることはナショナリト政党ではないか。ドイツでフランスで「極右」と左翼ジャーナリズムから批判される愛国者政党は着実に、いや飛躍的に勢力を伸ばし、イタリアで、オーストリアで政権の座についた。
全ては移民への反感ばかりか、実際に移民に職を奪われたか、賃金が下がってしまい、自分の問題として移民問題を真剣に考えれば、ナショナリストが主張していることが正しいという流れになったのである。
坂東さんは、対策提案のユニークさにかけても定評があるが、中国の断末魔がいずれ百万の難民を発生させると氏は大胆に予測し、しかも多くが『偽装難民』となるだろうと予言する。
このいやな未来への対策についての坂東氏のアイディアは本書によっていただくとして、本書の余滴部分で、大事なポイントが幾つかある。
中国の顔認証技術は、交通警察官のサングラスにも装填されていることから、世界一だろうが、１４億人のスキャンリサーチが可能の段階まで発展しており、「その確度は９９・８％。江西省の南昌市警察の発表では、このシステムにより六万人が参加する音楽フェスティバルで指名手配犯を割り出し逮捕した」（中略）「貴陽市では顔認証システムによりＢＢＣ（英国放送協会）の記者を発見、当局は彼を７分で身柄拘束しています」
そればかりではない。ビッグデータによって、プライバシーは当局に筒抜けとなった。
「個人メール、クレジットカード消費金額、ファイナンスリース、ホテルの部屋、旅行、結婚・恋愛、ジャンル別情報」等々によって「ネットゲームで一日に十時間を超える人物は『ネットの暇人』としてカテゴライズされ、またネットでおむつを買う人物は『社会的責任感を期待できる人物』として認識している」そうな。
ＳＮＳを見張り、すこしでも反党的言辞を吐く人物がいたら、家族を脅す。
もう一つ、面白い箇所がある。ファーウェイ誕生秘話である。
中国産業部長だった呉基伝が、「巨竜通信」「大唐通信」「中興通訊」「華為技術」と命名して、これらを横に並べると「巨大中華」と「龍唐興為」となる。
「龍たる唐を興して巨大中華と為す」と読める、このネーミングにも中国の隠された野心が存在している。
○○○○○
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆
■読者の声 ☆どくしゃのこえ ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
（読者の声１）人種差別撤廃提案１００周年記念国民集会のお知らせです。
１９１９年２月１３日、日本政府はヴェルサイユのパリ講和会議における国際連盟規約を草案する委員会で、人種差別の撤廃が規約に盛り込まれるように提案しました。
米英などの反対に遭い実現しませんでしたが、その後の歴史に大きな影響を与えた画期的な提案でした。
その百周年、２月１３日に記念の国民集会が下記の通り開催されますので、ご案内します。皆様のご来駕をお待ちしています。
記
・日時：平成３１年２月１３日（水）１７：４５開演（１７：００開場）
・会場：憲政記念館講堂 半蔵門線・丸ノ内線永田町駅２番出口、有楽町線１番出口
・来賓あいさつ：山田宏参議院議員
・講演：
加瀬英明（外交評論家）人類最大の革命は「人種差別撤廃」の実現
頭山興助（呉竹会会長）無名烈士の壮挙
山下英次（大阪市立大学名誉教授）
「日本の人種差別撤廃提案１００周年」戦勝国史観//