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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）
通巻第５９６７号 ＜前日発行＞
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中国が金備蓄を増やし、ドル依存を減らしているという報道はおかしくないか
金備蓄を急増させているのはＥＵ主要国とロシアだ
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まずは直近のデータを比較一覧されたい。
金備蓄の国別ランキング（２０１８年度速報）
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（１）米国 ８４０７トン
（２）ドイツ ３４８３
（３）イタリア ２５７４
（４）フランス ２５１８
（５）ロシア ２１８４
（６）中国 １９０４
（７）スイス １０７５
（８）日本 ７９１
（９）オランダ ６３３
（１０）インド ６１９
（１１）トルコ ５０９
＜註 世銀、ＩＭＦ管理の金備蓄は２５００前後だが、この統計には含めない＞
さて、この一覧でも明らかとなることが幾つかある。
第一の留意点は、ユーロ主導のＥＵ主要国であり、共通通貨の存続と拡大で合意しているはずのドイツ、フランス、イタリア、そしてオランダが、スイスをおしのけて高位にあることだ。
究極的に各ＥＵ主要国がユーロを信頼していないことを裏書きしている。
第二にロシアの急伸ぶりである。１８年の報道にもあったが、ロシアは相当量の金塊を中国から買ったようである。貿易支払いの担保ではなく、ロシアは保有した米国債を売却して、金にシフトさせたのである。
第三に中国の「躍進」ぶりだが、米国のＮＹ連銀金庫にストックされた金塊が、タングステンの金メッキではないかという説がある（ドイツはそれを口実に米国から全量を引き揚げた）。
同様に中国の金備蓄の数字がどれほどの信憑性があるか、という問題と、同時にパンダ金貨はクルーガーランド金貨同様に、国際的には通用しない（購入する業者はスクラップ扱い）。
なぜなら中国の金塊は金の含有率が９９・９％で、国際基準は９９・９９％（フォーナイン）だからだ。
第四はインド、トルコという嘗ての文明大国の金備蓄への執着ぶりであろう。ムガール帝国もオスマントルコも、金志向だった。したがってアラブのサウジ、クエート、ＵＥＡでも金備蓄は盛んである。
第五に相も変わらず日本のノーテンキぶり。外貨準備の殆どを日本は米国債で保有しているうえ、金備蓄の実物の金塊は日銀の倉庫ではなく、ＮＹ連銀の地下金庫に預けたまま、一度も返還要求をしていないのである
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□
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■読者の声 ☆どくしゃのこえ ★ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１「東アジア歴史文化研究会」(１月２９日)のご案内。宮崎正弘独演会「2019 年日本と世界の展望－混沌とする国際情勢を斬る 」
宮崎正弘氏に「 2019 年日本と世界の展望 －混沌とする国際情勢を斬る 」 のテーマで語っていただきます。
今年は天皇陛下の御譲位が行われ、 30 年続いた平成時代も終わりを告げようとしています。昨年、トランプ政権は中国製品に制裁関税を発動し、ファーウェイ、 ZTE を締め出すなど、米中貿易摩擦が激化し、また英国の EU 離脱を巡る混乱、複雑怪奇な中東情勢、日本と韓国における徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射事件等々 、どれをとっても混沌とした出来事ばかりです。いま、世界でいったい何が起こっているのか。また起ころうとしているのか。
日本のメディアでは報道されない世界の深奥部に斬り込み、わかりやすく分析。
記
日 時 1 月 29 日（火）午後 6 時 30 分～ 8 時 45 分
場 所 常円寺・祖師堂地下ホール
http://www.joenji.jp/sp/access/
新宿区西新宿 7-12-5 電話 03-3371-1797
テーマ 「 2019 年日本と世界の展望－混沌とする国際情勢を斬る 」
講 師 宮崎正弘氏（作家・評論家）
参加費 2,000 円
連絡 東アジア歴史文化研究会（事務局長：花田成一）
TEL ： 080-7012-1782 E メール： e-asia@topaz.ocn.ne.jp
特記 どなたでもご参加いただけます。予約は原則不要です。
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（読者の声２）「独裁と経済発展という共産主義独裁統治の内部矛盾」
共産党独裁の絶対条件は社会の情報の独占と統制である。一方経済発展は情報の自由化である。市場の需給情報は不可欠だ。そこで共産党は独裁を取り経済は発展させなかった。ソ連革命直後の経済自由化のNEP政策も４年間で廃止した。政権が独裁の弱体化を恐れたからだ。それがスターリンの独裁統治方針だった。だからソ連時代、一般国民はソ連が自壊するまで住宅不足、食糧不足で苦しんだ。
しかし中共の独裁政権は経済発展というタブーに手を出した。
その結果が今日の混乱である。国民は西側が天国である事を知った。そして指導者と家族が米国に巨額の預金を持っていることも常識だ。これでは共産党独裁の権威などあり得ない。ただの腐敗した共産軍閥にすぎないことが分かってしまった。
そこで習近平は毛沢東時代の独裁に戻ろうしているが、今更携帯電話やスマホを没収できるだろうか。出来るわけがない。幹部や家族も依存してしまっているからだ。
ではどうなるのか。変化は不可避だが、その先が見えない。
支那王朝の歴史は統一と分裂が繰り返されるから、複数の国家体制になるかも知れない。こうした状況で、日本は入れ込みすぎないことが大切だ。いつでも引き揚げることが出来るような腰の引けた姿勢が望ましい。
この虎穴には虎の子はいない。
（落合道夫）
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（読者の声）水道事業のコンセッション化に関連して、内閣官房長官補佐官（福田）人事についての不審を述べたことがあります。
マスコミが取り上げなかったことが小生にとって不満であり、疑問でしたが、『週刊ポスト』が、このことについての短期連載を始めています。
「鋭い切込み」というほどではありませんが、竹中―福田のパイプ等も指摘されています。
水道事業のコンセッション化については、「生命の水に関する事業を、営利企業に委ねることは許されない」というような抽象論や、すぐに海外事例を持ち出す向きがありますが、小生が反対するのは、あくまでもそれが、事業特性、現在の社会状況（人口減、少子高齢化、インフラ老朽化）等から考えて、ほとんど地方財政の改善に寄与できず、「経済合理性」の観点から認められないということであって、海外事例は、あくまでもそれを実証する補強証拠です。
上記連載第2回目で、福田が作った関西空港コンセッション化についての実施計画素案を見て、財務省が激怒したということが述べられていることには「安心」しました。
そして財務省は関空の借金返済にこだわっていたが、福田の素案では、仮定の計画ばかりで現実には返済のあてがないという内容であったため、メンバーを替え、再び検討し直した。しかし、「（福田は）解決策を探っていくギリギリの議論についてこられなかったのかもしれません。いつの間にか、検討会に参加しなくなり・・」ということが述べられていることに安心しました。
新日本監査法人が作った大阪市の水道事業コンセッション化案など、私には空疎で、欺罔的なものとしか思えなかったですが、一般に、こうした詐欺的としか思えない内容について、「経済合理性」という観点から問題視する議論が少ないことに、私は不満と怒りを感じていました。
郵政民営化についても同様でした。しかし郵政民営化は、いわゆる上下一体型の完全民営化（インフラを含む事業体のすべてを民間移管して、株式公開する）でしたから、少なくとも、株式売却による公歳入が大きな財政寄与となる点がメリットと考えられましたが、水道事業のコンセッション化においては、このような点も見られない。
（ＣＡＭ）
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