１） 保守に反米が多い理由
２） 国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～ 松田学
通信 vol.47 2019.1.15
３) 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。
４） 2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」
５） 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
６） 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08
７） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 保守に反米が多い理由
米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。
中国は対米貿易で稼いだ外貨＝ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。
中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。
支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。
仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。
この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。
そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。
ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。
トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。
しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。
今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。
しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。１９９０年頃から、或いはもっと前から、２０１０年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。
だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。
潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。
日本の場合であるが、１９７０年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。
そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは１９９０年代。
米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。
１９８５年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。
債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。
今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。
倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約２倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは５位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。
もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。
この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。
ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
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甦れ日産!! 販売台数５位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは
https://bestcarweb.jp/feature/column/2716
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ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。
日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。
ルノーが経営破たんした日産の株を３０％取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html
そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に？両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは？そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが？
一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。
そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう？
贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか？
このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。
こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。
アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。
日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。
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【ご参考】
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 2019年01月17日
・http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
国際ユダヤから日本企業を守れ！
・ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火
日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ（続）～日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12
フランス当局（フランス政府）がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。
東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか？
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス＝Jewsユダヤ＋Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム＝Jewsユダヤ＋Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。
フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている：これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。
「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた（FNN）。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)（以下BT社）である。
日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金（わいろ）が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。
また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・
電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。
ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社（Aegis Group）の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社（Dentsu Aegis Network）」となった（以下、電通イージス社）。
グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore）がいる。
ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社（Havas,2005年からボロレ氏が実権掌握）と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network//
２） 国際政治のリアリズム～徴用工問題と韓国、衰退する米国とトランプ・・・、そして日本～ 松田学
通信 vol.47 2019.1.15
３) 【 NPO法人百人の会 】「移民法」のパブリックコメントが行われています。
４） 2/6「第63回国連女性の地位委員会（CSW）等について聞く会」
５） 仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
６） 日本銀行メール配信サービス 2019-01-08
７） インターネット情報
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１） 保守に反米が多い理由
米中対決が始まったことが誰の目にも明らかとなった。関税で米国が攻勢を掛けているが、それが単なる経済摩擦ではないことはハッキリしている。
中国は対米貿易で稼いだ外貨＝ドルを途上国に注ぎ込み、国ごとの乗っ取りに使っている。
中国を国家だと思うと判断を間違える。「中華人民共和国」は東アジアの広域暴力団だと見るとやってる事が理解し易い。暴力団だから選挙だとか民主主義だとかの高邁な精神は無い。あるのはカネと欲得だけ。
支那に高邁な精神が乏しい理由としては支那には宗教が無い事が影響しているのだろう。宗教が無いから人知を超えた存在を信じないし、「神」をも恐れないと言う精神構造。
仏教なりキリスト教なりの宗教が普及した社会では子供の頃から「良い事」、「悪い事」を親や社会から教え込まれる。成長して神や仏を信じなくなっても「三つ子の魂百まで」で一定の道義感は保持される。その点が支那人は違うように思う。
この後の米中対決の終着点は恐らく、「中華人民共和国」が支配する異民族の解放と対外侵略主義の放棄だろうと思う。
そう言う国際状況が共通認識となれば、中国と韓国以外は米国を陰になり日向になり支持することだろう。
ロシアも中国に付くことは考えられない。中国と長大な国境線を持つロシアはウイグルと満州を支那から解放すれば支那との国境はなくなる。
トランプ政権は大統領になる前からロシアとの連携を予定していたのではないだろうか。
トランプ叩きは世界制覇を夢見る勢力が、必死でトランプ政治を邪魔しようとしているだけの事。
しかし米国ドルの基軸通貨体制を崩壊をさせようと永年にわたって中国と連携してきた欧州の潜入勢力も遂に見切りを付けた様に思える。
今のアメリカはパックスアメリカーナの理想に邁進しているように見える。
しかし日本の保守層には対米不信感が根強い。１９９０年頃から、或いはもっと前から、２０１０年頃まで日本の経済も社会も威圧的で理不尽なアメリカに翻弄されてきた。それで対米不信感が増長したのではないだろうか。GHQ時代の戦後の混乱期を経験した世代は特にそうなのではないだろうか。
だが、経済問題を雑誌や新聞に読者投稿していた私はインターネット時代に入って情報量が増え、情報交換する仲間も増え、次第にアメリカの特定勢力によって翻弄されているという仮説を強く感じるようになった。つまりアメリカ人も被害者なのであると考えるようになったわけ。
潜入勢力によって、アメリカは「自由で開かれた国」であり、言い換えると侵略者がいつでも逃げ込める国であり続けなければならず、その為常に安い労働力が流入して庶民の一人当たり所得は増えず、国全体は人口増加で大きくなるから富裕層は豊かになる仕組みである。
日本の場合であるが、１９７０年頃からの日本の経済政策当局の政策は狂って行った。色々な言い方があるが、私には「失われた半世紀」である。
そしてそれが日本の経済政策当局が原因ではなく、米国からの圧力だと感じるようになったのは１９９０年代。
米国から大統領経済諮問委員長という人物が来日して、テレビで喋った事は、日本は財政政策をするな、日銀は貨幣供給量を増やせ、日本政府は米国債を買え。それが日本経済を良くする、と堂々と喋ったのである。
１９８５年のバブル崩壊は計画的だったのか結果論かは判らないが、その後の「不良債権処理」は正しいやり方と真逆のやり方だった。同じ「不良債権処理」と言う言葉でも普通の国が行う「不良債権処理」とは真逆だった。
債務超過していない山一證券は倒産した。同様に拓銀も倒産した。東邦生命も倒産した。私が耳にした大企業だけでも色々あった。倒産したというより、無理に不必要な倒産をさせられたと言うべきか思う。そしてそれら企業は次々と格安で外国金融資本の手に落ちていった。
今問題が噴出しているニッサンも経緯は不可思議な面がある。
倒産時は自動車販売台数二位の日産と一位のトヨタでは約２倍の差だったが、そして本田はずっと下だったが、今は国内販売台数ではニッサンは５位だそうだ。つまりゴーン容疑者の役割は、よく言われるように村山工場廃止のような企業城下町を壊滅させるほどのコストカットを実現したことで終えたのではないだろうか。ステークホルダーの陳情を平然と無視することは日本人には無理だったのかも知れないが。
もっともルノーは更に日本の工場を廃止してフランスの労働者に職を与える思惑のようだ。
この辺の問題は法律ではなく倫理観の問題だから議論しても仕方ない。後は法律の裁きを見守るしかない。
ニッサンは日本国内での販売に限るとゴーン容疑者が社長になってからは順位は凋落なのである。
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甦れ日産!! 販売台数５位転落で輝きを失った!? 日産の日本市場がパッとしないわけとは
https://bestcarweb.jp/feature/column/2716
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ニッサンの海外まで含めた数字は中国への進出が大きいようだ。その中国はだいぶ前から経済の危うさが指摘されてきたが、経済界は目先の巨大市場に目を奪われてきた。国際金融資本の支配下の欧州は特にそう。
しかしニッサンと中国との関係は要注目である。ルノーの背後関係と中国とは、反米、世界覇権争いで蜜月だったように見える。
日産の経営破綻は一応の説明としては塩路氏などの労働運動の為とか、技術にカネを掛けすぎた為などと解説されるが、大きな流れとしては国際金融資本が日本企業を次々と乗っ取りをして行った過程の一環ではなかったのだろうか。
ルノーが経営破たんした日産の株を３０％取得したが、その後ワラント債の発行までして、ルノーの支配を強化していった。
http://www.nikkei.co.jp/stream/news/20011030a14au005_30.html
そして技術陣が優秀なニッサンが新技術を開発し、最初にルノーに搭載して一年くらい遅れて日産が搭載するなど、ニッサンの競争相手の企業であるルノーを盛り立てる為にニッサンが奉仕することをしている。一体何の為に？両社の経営トップのゴーン容疑者は競合避止務違反なのでは？そうだとしたら大変な額の損害がニッサンに株主に与えていると思われるが？
一連の「日産劇場」は大きな視点で見ると、国際金融資本の暗躍を感じてしまう。
そんな折、このタイミングで東京五輪の疑惑がフランスから出てきた。部外者的にはJOCは五輪誘致に当たって当然と考えるし、代理店を利用するであろうし、賄賂代なんて契約書に書くわけないし、そもそもJOCが代理店には成功の結果だけ要求し、手法については口出しするとは考え難い。賄賂があったとしたらIOCの問題だろう？
贈賄は代理店、収賄はIOCで、そちらの名前が出てこないことは実に不思議な感じがする。竹田氏や森氏、JOCにとっては名誉毀損ではないだろうか？
このタイミングは普通に考えるとルノー乗っ取りが頓挫しかねない事への取引材料を疑われてもしかたない。
こんな海外からの理解に苦しむ対日態度を見ると欧州はいまだ潜入勢力の支配下にあると思えてくる。
アメリカどうやら、潜入勢力を排除しつつあり、その象徴がトランプ大統領に見える。
日本の保守層の反米観が是正されることを期待したい。
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【ご参考】
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』 2019年01月17日
・http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
国際ユダヤから日本企業を守れ！
・ゴーン疑惑からJOC裏金疑惑に飛び火
日本企業をユダヤ・グローバリゼーションから守れ（続）～日本を標的にする泥船のグローバル寡頭勢力
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190112-00409553-fnn-soci
【Fuji News Network】JOC竹田会長の訴追に向け手続き 東京五輪招致めぐり仏当局,2019.01.12
フランス当局（フランス政府）がJOC竹田恒和会長を訴追手続きとの報道。
東京五輪招致をめぐる疑惑は、すでに2016年に決着がついているにもかかわらず、フランス当局はなぜ再び蒸し返してきたのか？
おさらいになるが、フランスはユダヤ独裁体制「ジュランス＝Jewsユダヤ＋Franceフランス」、メディアは「ジューナリズム＝Jewsユダヤ＋Jornalismジャーナリズム」と評されるほど、ユダヤグローバル勢力の利害に左右され、フランスの主権が奪われている。
フランス以外の欧米諸国も同じ苦杯をなめさせられている：これが欧州の極右台頭とイエロー・ベスト運動の爆発的拡大の根幹にある問題である。
それゆえ、この事件を「フランス」が日本に報復していると見るのは短見であり、「フランス」を表看板にしたグローバル寡頭勢力によるものと見るべきだろう。
「竹田氏をめぐっては、東京へのオリンピック誘致に絡み、日本側からコンサルタント会社を通じ、IOC(国際オリンピック委員会)の委員だった国際陸連の前会長側に、2億2,000万円が渡った疑惑を、フランスの司法当局が少なくとも2016年から捜査していた（FNN）。」
このコンサルタント会社とは、シンガポールにあるブラック・タイディングス社(Black Tidings)（以下BT社）である。
日本オリンピック委員会JOCからこのBT社に、2013年7月と10月の2度にわたり2億2,000万円が振り込まれ、BT社を介して国際陸連会長に金（わいろ）が流れたとされる。
問題のBT社をJOCに推薦したのが電通であることはすでに明らかとなっている。
2016年の衆院予算委員会で、馳浩文部科学相は「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められた」と答弁。
また竹田会長は国会で「ブラックタイディングス社は、2015年に北京で開かれた世界陸上の招致コンサルタントなどを務めている・・・
電通にその実績を確認したところ『十分業務ができる、実績がある』と聞き、事務局で依頼を判断したと報告を受けた。」
フランス司法当局は、同じBT社がらみの中国の招致はスルーして、日本の招致は「IOC買収疑惑」として起訴するというのだ。
ところで電通は、2012年7月に、世界第六位の英国広告代理店イージス社（Aegis Group）の買収を発表し、2014年1月にイージス社は「電通イージス・ネットワーク社（Dentsu Aegis Network）」となった（以下、電通イージス社）。
グローバル企業である電通イージス社は、電通の海外活動の拠点とされるが、その有力株主には、フランスに本拠を置くグローバル勢力ヴァンサン・ボロレ氏（Vincent Bollore）がいる。
ボロレ氏は、2005/2006年には英イージス社の筆頭株主となり、同社執行部に対してフランスの大手広告代理店アバス社（Havas,2005年からボロレ氏が実権掌握）と合併するよう圧力をかけ、電通によるイージス社買収時にはおよそ600億円の利益を上げたとされる。
https://www.challenges.fr/media/bollore-vend-sa-participation-dans-aegis-au-japonais-dentsu_3390
https://fr.wikipedia.org/wiki/Dentsu_Aegis_Network//