■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■
JOG(905） 日韓国交交渉と竹島密約
河野一郎による竹島密約と、その子・河野洋平による慰安婦談話は、その場しのぎの素人外交という点で良く似ている。
■■ 転送歓迎 ■■ No.2834 ■■ H31.01.11 ■■ 7,832部■■
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【伊勢雅臣】「徴用工」問題、レーザー照射問題と、対韓外交が問題となっていますが、過去の韓国との外交をふり返ってみると、一定のパターンが見えます。それは韓国の国際法など無視した唯我独尊的要求と、日本側のその場しのぎ外交です。このパターンを崩さねば、韓国とのまともな外交などありえない事が見えてきます。このパターンの最初が、以下の「竹島密約」でした。
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
■１．日韓国交交渉の裏で結ばれた竹島密約
５０年前の昭和４０(1965)年６月２２日、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」を結んだ。今年が「国交正常化５０周年」となる。
竹島問題や「従軍慰安婦」問題などで完全に冷え込んだ現在の異常な日韓関係を鑑みれば、「国交正常化」などとは、とても言える状態ではない。
実は、日韓交渉の舞台裏で、ひそかに竹島問題に関する密約が結ばれていて、それが現在の竹島問題の一因となっている。どのようなの密約がどのように結ばれたのか、その経緯を見てみよう。
■２．韓国の「五箇条の要求」
1951年７月、サンフランシスコ講和会議の２ヶ月前に、韓国政府は「五箇条の要求」を米政府に伝えた。
「韓日間の漁業水域を明確に決めること」は良いとしても、「韓国を太平洋戦争の交戦国として認めること」「韓国を対日講和条約の調印国とすること」としたうえで、「日本は韓国にたいして財産要求権を放棄すること」「日本は、対馬、パラン島及び日本海内の独島（JOG注：竹島）に対する領有権を放棄すること」を要求した。
大韓民国は戦後の1948年に建国されており、大東亜戦争中は存在していなかった。当時の朝鮮半島人民は大日本帝国臣民として戦ったのであり、それを「太平洋戦争の交戦国」として認めたり、「対日講和条約の調印国」として講和会議に参加させる事など、アメリカもイギリスも当然ながら正式に拒否した。
国際常識をわきまえない夜郎自大な「要求」に米英も驚いたろうが、さらに凄まじいのが「対馬、パラン島及び独島」の領有権要求である。
「パラン島」とは聞き慣れないが、韓国側でも「存在の有無については自信がなかったが、仮に存在しなくても入れておいて損にならないと思い」要求に入れた、と当時の韓国側代表が回想している。対馬についても、有史以来の日本領土であり、歴史的根拠も何もないのに要求する厚かましさに米英も呆れたろう。
竹島については、米国は当初、韓国の領土と考えていたが、日本政府が領土問題に関する７冊もの資料集を提供して説得に努めたので、ディーン・ラスク国務省極東担当次官補は駐米韓国大使に次のような書簡を送った。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
独島、他の名で竹島もしくはリアンクル岩礁と呼ばれるものに関連したわが方の情報によると、ふだんは人が住まないこの岩の塊は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以降、日本の島根県隠岐島司の管轄下に置かれていた。韓国はかつてこの島にたいして権利を主張していなかった。[1,p30]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
根拠もなく対馬や竹島の領有権を主張し、存在すら確認されない島も要求する韓国の前近代的外交と、詳細な史実をもとに主張を展開する日本の近代的外交の違いは対照的である。
■３．李承晩ライン
サンフランシスコ講和会議の４ヶ月後、朝鮮戦争の最中の1952(昭和２７)年１月５日、李承晩大統領は竹島を含む海域を韓国の「排他的主権領域」であると宣言した。李承晩ラインである。
画像
この宣言が出るや、日本のみならず、英国、アメリカ、台湾などから抗議が殺到した。国交開始のために、当時進められていた第一次日韓会談は当然ながら、決裂となった。
李承晩ラインを立案した韓国の外務部高官は次のように書いている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
こういう画線による排他的管理は、当時の領海３海里、公海での漁業の自由といった国際海洋秩序に背馳（はいち）することで、国際社会から多くの非難と反発を受けることを十分に認識していた。しかし、・・・当時混乱に陥っていた海洋法の沿岸管理問題に乗じて反対の論理に対抗できると判断し、押し切ったのである。
・・・画線と関連し、私が将来の領土問題を考慮し、特別に漁業保護水域に入れたのが独島だった。・・・私は、これから韓日間に起こりうる独島領土紛争に備え、主権行使の前例が絶対に必要であると思った。[1,p34]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
まさに「確信犯」の言である。李承晩ラインを超えた日本漁船は拿捕されたり、銃撃されたりした。１３年後、日韓基本条約締結による李承晩ライン廃止までに、拿捕された船舶数328隻、日本人抑留者は3929人、死傷者は４４人を数えた[2]。
日本はまだアメリカの占領下にあり、海上自衛隊は発足していなかった。アメリカは韓国に抗議しただけで、竹島を取り返してはくれず、平和憲法など韓国の眼中になかった。他国の侵略を防ぐには、独自の軍隊を持つしかないという事を実証した史実である。
■４．「釜山が赤化した場合、、、」
日韓関係の転機は、1961(昭和３６)年５月１６日に朴正煕少将が中心となって起こした軍事クーデターによってもたらされた。約４千人の将兵がほとんど無抵抗のうちに、ソウルの陸軍本部と放送局を制圧した。朴は日本の陸軍士官学校の卒業生だった。
クーデターのわずか６日後、革命政府は「韓日会談が早期に再開されるようにする」と記者会見で言明した。「韓国にとっては、韓日交渉を妥結し、日本の賠償金で経済復興に着手することが急務だった」と、これまた陸軍士官学校の卒業生で、対日本の陰の大使役を果たした崔英澤は述べている[1,p71]。
半島のほとんど全土が戦場となった朝鮮戦争が休戦を迎えて、まだ８年。韓国では一説に２００万人もの一般市民が犠牲となり、国土は荒廃していた。こんな状況で背後にソ連、中共、北朝鮮の脅威を受けながら、李承晩ラインで日本と敵対する政策は、革命軍から見れば、亡国の仕業と写ったであろう。
革命軍の声明に応えて、池田首相はその日のうちにこう述べた。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
釜山が赤化した場合、日本の治安にたいして大きな影響を及ぼすだろう。したがって、南朝鮮（韓国）の反共体制にたいし日本は重大な関心を払わなければならない。日本は現状においても韓国を積極的に援助したい。そのためにも日韓交渉を再開したい。[1,p74]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
同年１１月に来日したアメリカのラスク国務長官は、池田総理との会談で「南ベトナムは危険な状態であり、韓国でつまずくようなことになれば、アメリカの威信にかかわる」と切り出しした。
そのうえで「悪化する韓国経済の立て直しは第一次経済開発５カ年計画のなりゆきにかかわっている、わけても対日請求権は五カ年計画の遂行と韓国経済の再建に直接関係を持っている。早急に決めて欲しい」と要望した。
■５．「賠償金」問題の決着
ラスク長官の言う「対日請求権」とは、韓国側が日本の「植民地支配」に対する金銭的な補償を求めていたからである。しかし韓国併合は当時の朝鮮の最大政党である「一進会」が要求し、両国間で「韓国併合ニ関スル条約」が結ばれて実施されたものだ。併合は英米も賛成し、併合条約は当時の国際法から照らしても合法であった[3]。
しかも、日本は統治時代に小学校５千校以上からソウル大学までの教育施設、４千キロ近い鉄道路線、水力発電所など膨大なインフラを残しており[a]、それらの資産価値だけでも３０～４０億ドルに上るとみなされていた[b]。韓国が米国に提出した賠償要求額が２１億ドルであったから、相殺するなら日本側にお釣りがくる勘定であった。
朴が初めて東京を訪れた時、前尾繁三郎自民党幹事長は「日本国民は３６年間にわたる韓国支配を『強制占領』と考えていないのであり、したがって賠償すべき『請求権』は存在しない」とし、「財産請求権は日本国民が納得できる方法で解決さなければならない」と述べた。
結局、「日本国民が納得できる方法」として「経済協力」という形に落着した。その金額は何年もの交渉を経て、結局、無償３億ドル、長期低利の借款２億ドル、さらに３億ドル以上の民間借款提供で合意に至った。
1961年当時の韓国の輸出額が年間４千万ドル足らずであるから、その２０年分に相当する額である。また日本側にとっても外貨準備高１８億ドルの半分近い額で、並大抵の金額ではなかった。
しかし、これにより日韓基本条約では「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに・・・請求権に関する問題が、・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（第二条）」とされた。[b]
日本政府は足かけ１４年もかけて、請求権に関しては国際法上も筋を通した決着にこぎ着けたのである。
■６．韓国側の交渉カードとして使われた李承晩ライン撤廃
残る問題は李承晩ラインと竹島だった。当時、日本政府を最も苦しめていたのは、李承晩ラインによる日本漁船の拿捕であった。朴は東京での池田首相との会談で「日本が請求権問題について誠意を見せるのであれば、韓国は平和線（李承晩ライン）問題に柔軟に対応する」と明言していた。
交渉が終盤に入った昭和３８(1963)年に入ると、日本の漁船が李承晩ライン内に入って操業しても、黙認されるようになった。李承晩ラインは実質的に撤廃されたのである。
竹島については、池田首相は国交正常化の後で国際司法裁判所に提訴することを取り決めることを強く要求した。興味深いことに、当時の社会党は常に竹島問題を自民党政府の攻撃材料として使っており、それを抑えるためにもこうした取り決めが必要だと考えていた。
もっとも社会党の竹島問題での攻撃は、国家主権を守るためというより、ソ連や中国の意向を受けて日韓交渉を阻止するための戦術だったのだろうと、弊誌は勘繰っている。
韓国側は池田首相の要求を拒否し、「独島（竹島）…
[続きはコチラから]
http://mypage.mobile.mag2.com/WebLeading.do?id=Eny9H8_joJt&position=4500#position
◎このメルマガに返信すると発行者さんにメッセージを届けられます
※発行者さんに届く内容は、メッセージ、メールアドレスです
◎JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル のバックナンバーはこちら
⇒ http://bn.mobile.mag2.com/bodyView.do?magId=0000013290&l=byb0cf6024
◎JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル の配信停止はこちら
⇒ http://mobile.mag2.com/mm/0000013290.html?l=byb0cf6024