【RPE】★習近平、台湾統一の強い決意を示す
RPE Journal==============================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1923
2018/1/9
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習近平が、「台湾統一」の強い決意を示しました。
詳細は、【本文】で！
↓
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★習近平、台湾統一の強い決意を示す
全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
まず、お知らせから
ダイヤモンドオンラインに記事が載りました。
公開1日で、「週間ランキング1位」という珍しい結果がでています。
●トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた
まだの方は、是非ご一読ください。
https://diamond.jp/articles/-/189887
●スマホで読めない場合はPCで試してください。）
では、本題。
習近平は年始、台湾政策に関する演説を行いました。
何を語ったのでしょうか？
＜習近平氏が初の台湾政策演説 5項目公表 「武力使用放棄せず」
毎日新聞 1/2(水) 21:29配信
【北京・河津啓介、台北・福岡静哉】中国の習近平国家主席（共産党総書記）は2日、中国が台湾に平和統一を呼びかけた「台湾同胞に告げる書」発表から40年に合わせ、5項目の台湾政策に関する重要演説をした。
台湾側に経済協力の「アメ」を示しつつ、統一に向けて「武力使用は放棄しない」と明言。米国を念頭に「外部勢力による干渉」をけん制した。＞
具体的にどんな政策なのでしょうか？
＜政策の柱は
（１）平和統一の実現
（２）「1国2制度」の適用
（３）「一つの中国」堅持
（４）中台経済の融合
（５）同胞・統一意識の増進
の5項目。
習氏は演説で「台湾問題は、民族の復興によって必ず終結する」と表明。
習氏は建国100周年にあたる49年までに「中華民族の偉大な復興」を実現する国家戦略を掲げており、統一への強い決意を示した形だ。＞
5項目、意訳してみましょう。
（１）平和統一の実現
＝プロパガンダや買収によって、なるべく戦闘なしで併合する。
（２）「1国2制度」の適用
＝香港の時のように、「中華人民共和国の一部になっても何も変わりませんよ！」ということにして、併合する。
（３）「一つの中国」堅持
＝中華民国（台湾）は存在せず、世界には中華人民共和国があるだけであ～る。
（４）中台経済の融合
＝中国が台湾経済を飲み込むことで、吸収してしまう。
（５）同胞・統一意識の増進
＝プロパガンダと洗脳で、台湾人を中国人にしてしまおう。
こんな感じでしょうか。
＜一方で、習氏は台湾独立の動きに強い警告を発した。
「中国人は中国人を攻撃しない」と述べつつ「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」とし、独立や外国勢力の介入に武力行使を辞さない考えを強調した。＞（同上）
「あらゆる必要な措置を取る選択肢を保有する」というのは、要するに「平和理に併合したいが、必要があれば武力行使もする」ということですね。
いつ武力行使をするかというと、
・台湾が独立を宣言したとき
・アメリカが介入したとき
＜トランプ米大統領は台湾問題への関与を強めており、昨年末には台湾への武器売却や高官訪問などを促進する法律に署名し、成立させたばかり。
中国外務省の陸慷（りくこう）報道局長は2日の定例記者会見で、米側に抗議したと明かしたうえで、習氏の演説を引用し「外部からのいかなる干渉も容認しない」と述べた。＞（同上）
トランプさんが大統領になる前、アメリカは、及び腰でした。
しかし、彼が大統領になって関与を強めています。
問題の多い大統領ですが、こういうところは立派です。
＜習氏の演説を受け、台湾の蔡英文総統は2日、談話を発表し、「一つの中国」原則や「1国2制度」について「絶対に受け入れない」と強調した。
「利益誘導によって技術、資本や人材を誘い込む中国の『経済による統一戦略』に反対する」と強い警戒感も示した。＞（同上）
さすがに蔡総統は、中国の「本音」をよく理解しています。
しかし・・・。
＜ただ、蔡氏を取り巻く環境は厳しい。台湾の世論は、中台統一でも台湾独立でもない「現状維持」を望む声が多数派だ。
台湾経済は世界第2の経済大国・中国に大きく依存しており、中台関係の悪化も影響して蔡氏の支持率は低迷する。
民進党は昨年11月の統一地方選で大敗し、蔡氏は党主席の辞任に追い込まれた。＞（同上）
蔡さん、苦境に立たされています。
しかし、2018年米中覇権戦争が勃発しました。
トランプ・アメリカは、台湾への関与をますます強めることでしょう。
そして、中国経済はこれからドンドン悪化し、長期的に体制崩壊にむかっていくことでしょう。
台湾、現状維持を100年つづける決意をもっていれば、いずれチャンスが訪れるかもしれません。
チャンスというのは、中国共産党政権が崩壊し、民主化が起こるときという意味です。
●PS１
日本も、このまま人口が減りつづけると、いずれ中国に併合されるかもしれません。
（日本の人口は、1年で45万人（！）減っている。
つまり、地方中核都市が毎年一つ消えている計算。）
人口を2億人にする必要はありませんが、やはり、ある程度の規模を維持しておく必要があります。
では、どうすれば少子化問題を解決できるのでしょうか？
ロシアの出生率を1.16から1.75まで激増させた方法、こちらで知ることができます。
いますぐご一読ください。
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