１） 台湾民政府情報 ：１月１日記者会見
２） 見えてきた米国の対中戦略の最終目標
３） 今年をネクストジャパンに向けて力強く歩み出す年に～年頭のご挨拶～
松田学 通信 vol.45 2019.1.1
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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１） 台湾民政府情報 ：１月１日記者会見
・昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。
代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。
2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW
https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg
・そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。
大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。
2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース
https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo
中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。
プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名（呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏）、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。
司会進行役は中央スポークスマンの・晟志氏が務め、最初に・晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる（本質的には大日本帝国内地の民政府である）戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。
声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。
以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。
台湾民政府（TCG）が主たる占領国の米国に対し「中華民国（ROC）に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ
本土台湾人の政府である台湾民政府（Taiwan Civil Government、略称TCG）は、三名の執行秘書長（呉禹慕、彭建輝、洪英周）、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国（台湾及び澎湖諸島を含む）に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国（Republic of China、略称ROC）は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。
・1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。
第二条b項 日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権（即ち施政権）を放棄する。
第四条b項 日本は米国軍政府（United States Military Government、略称USMG）により行われた日本及び日本人民（台湾及び澎湖諸島を含む）の財産の処理の効力を承認する。
第二十三条a項 米国は日本（台湾及び澎湖諸島を含む）の主たる占領国である。
中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。
サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島（この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた）はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は（実際は政治的にも）引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。
日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。
同様に、大日本帝国に属する台湾（フォルモサ）と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。
北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。
中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府（TCG）はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国（ROC）に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。
【 質疑応答 】
記者:なぜ台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されるべきなのか？
呉禹慕氏:台湾民政府は主たる占領国である米国の司法により、被占領地である台湾の合法な政府と認められている。現在台湾を統治している中華民国はあくまでも米国を代理して台湾を占領しているに過ぎず、しかも1949年以降は亡命政府となっているために台湾の政府としては違法である。従って米国の協力によって台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約を締結し、政権委譲を行うべきである。
記者:台湾は米国の占領地であるとのことであるが、それならばなぜ台湾で米軍を見かけないのか？」
彭建輝氏:米国は法的に台湾の主たる占領国としていつでも米軍駐留及び直接占領を回復できる立場にある。1979年の米国と中華民国の国交断絶以前にも台湾に米軍が駐留していたが、同年に米軍が台湾から撤退したのは米国が国交を樹立した中華人民共和国との取り決めによる。しかし現在の米国は台湾旅行法や国防授権法といった関連法の制定により、再び台湾への米軍駐留及び直接占領を回復しようとしている。直接占領が回復される時こそがまさに、台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結される時である。
記者:日本は既にサンフランシスコ平和条約を締結しているのではないのか？
彭建輝氏:台湾は1945年4月1日の昭和天皇の詔書を以て大日本帝国の植民地から固有領土となった。1951年に日本は確かに中華民国を含まない連合国48か国との間でサンフランシスコ平和条約を締結しているが、1952年に別途中華民国との間で日華平和条約を締結した時点の日本は既に台湾の施政権を放棄していたため、台湾と中華民国の間では平和条約が存在せず依然として戦争状態が継続している。従って台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されなければならない。米国が掲げる『一つの中国』政策も台湾を中華民国と中華人民共和国のいずれの領土ともしていない。
記者:台湾民政府と中華民国の間の終戦協定及び平和条約の締結は、最近の日ロ平和条約締結の問題と関連しているのか？
洪英周氏:いずれの平和条約の締結にも、第二次世界大戦によって残された大日本帝国の領土問題が関わっており、平和条約の締結によってそれらの問題を解決すべきであるという点でも、次世代に解決の責任を先送りしてはならないという点でも関連している。
記者:終戦協定及び平和条約を締結した後に、中華民国は台湾を離れることになるのか？
呉禹慕氏:そもそも中華民国はGHQの一般命令第1号に端を発し、主たる占領国である米国を代理して台湾を占領してきた。しかし今や既にその米国から合法な台湾の政府として認められた台湾民政府が成立している。台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結された時点で中華民国による代理占領は終了し、中華民国は当然自らの残された領土である金門島及び馬祖諸島に帰らねばならない。
・ 以上が質疑応答の大まかな内容であるが、基本的には記者らの質問に対して三名の執行秘書長が交替で回答する形になっている。
今回の台湾民政府の国際記者会見が事前に米国側と綿密な打ち合わせをした上で行われたものであることは言うまでもないが、これまでの第一次及び第二次の両対米訴訟の結果も踏まえ、米国としては台湾民政府から国際記者会見という公開の場を用いて改めて呼びかけてもらう形を取った方が、更に作業を進めやすくなるということなのであろう。
翌日2日には習近平が台湾に関して一国二制度を呼びかけたが、前日にその出鼻をくじくという意味合いもあったかもしれない。
中華民国亡命政府と台湾民政府との和平協定の話は、政権委譲への流れにおいて決定的な局面になるだろうと思われる。中華民国亡命政府側はこの記者会見を相当な危機感を持って見ているそうである。
日華平和条約は１９７２年の中華民国断交時に失効しているので、現在は考慮の必要はないが、今回の記者会見で同条約に言及したのは、中華民国が問題の当事者である事を明確にして責任を取らせる為である。
因みに日華平和条約は日本が施政権を放棄した台湾の人々を「中華民国の国民と看做す」と定めている。
一方で日本はサンフランシスコ平和条約で台湾問題に口出しできず、中華民国の横暴を止める立場にない。//
２） 見えてきた米国の対中戦略の最終目標
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１） 台湾民政府情報 ：１月１日記者会見
・昨年12月下旬に行われた台湾民政府代表団の来日活動に関し、23日午前の天皇誕生日一般参賀に参加した際の写真及び動画が台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
天皇陛下ご退位前最後の天皇誕生日一般参賀ということで参加者が多いために例年よりも入場までの時間が長く、又一般参賀の日には珍しく小雨にも見舞われたが、全て滞りなく行われた。
前日22日の靖国神社参拝の方は目下公式サイトには写真等が掲載されていないが、23日と同様に小雨に見舞われたものの、やはり滞りなく行われている。
代表団の皆さんも非常に喜んでおられた。
2018年12月23日の天皇誕生日一般参賀の写真及び動画
http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=51&langCode=zh-TW
https://www.youtube.com/watch?v=dS9ySDFpNpg
・そして今年元日に行われた台湾民政府の国際記者会見に関し、その動画及びプレスリリースが台湾民政府の公式サイトに掲載されている（下のURL）。
国際記者会見は当初は桃園市の中央会館で行われる予定であったが、交通の便を考慮して会場を変更し、新北市の台北州事務所で行われることになった。
大変敏感なテーマを扱う国際記者会見であるため、治安の便も考慮して会場を変更したのかもしれない。
2019年1月1日の台湾民政府の国際記者会見の動画及びプレスリリース
https://www.youtube.com/watch?v=mt6UjTPSaKo
中国語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?&ID=53&langCode=zh-TW
英語版 http://usmgtcgov.tw/News/EventLatestContent?ID=53&pagingID=115
動画によれば国際記者会見は25分間余り行われ、記者席には外国人記者の姿も見られる。
プレスリリースによれば国際記者会見は会場前方に居並ぶ執行秘書長三名（呉禹慕氏、彭建輝氏及び洪英周氏）、州総知事七名並びに中央スポークスマンの共同主催で行われた。
司会進行役は中央スポークスマンの・晟志氏が務め、最初に・晟志氏が「台湾民政府は国際法特に戦時国際法に基づいて成立された。台湾の法的地位は中華民国の領土ではなく日属米占である。台湾が属する日本とは天皇が国体を代表して現在も分割占領下にある大日本帝国であり、それとは政体の異なる（本質的には大日本帝国内地の民政府である）戦後の日本国ではない」といった基本的な説明を行った後、書記処大臣の林善豊氏が登壇し、8分間余りにわたって声明書を読み上げた。
声明書の内容はプレスリリースにそのまま掲載されているが、台湾民政府が主たる占領国の米国に対して「中華民国に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけるものです。続いてこの声明書の内容を踏まえた質疑応答が行われた。
以下はホームページの記事と記者会見の質疑応答の仮訳である。
台湾民政府（TCG）が主たる占領国の米国に対し「中華民国（ROC）に台湾民政府との終戦協定及び平和条約を締結させるべき」と呼びかけ
本土台湾人の政府である台湾民政府（Taiwan Civil Government、略称TCG）は、三名の執行秘書長（呉禹慕、彭建輝、洪英周）、七名の州総知事及び中央スポークスパーソンの共同主催の下、本日2019年1月1日に国際記者会見を招集し、林善豊書記処大臣が次のように声明書を読み上げた。「第二次世界大戦において米国を主とする連合国が大日本帝国（台湾及び澎湖諸島を含む）に勝利し、1945年9月2日に連合国軍最高司令官である米国のマッカーサー元帥が蒋介石元帥に連合国軍を代表して日本軍の降伏を受けるよう命令したことにより、1945年10月25日に中華民国（Republic of China、略称ROC）は台湾及び澎湖諸島の占領を開始して現在に至っている。
・1951年9月8日に連合国の48か国は日本とのサンフランシスコ平和条約に署名したが、その中で台湾に関連する条項は以下の通りである。
第二条b項 日本は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権（即ち施政権）を放棄する。
第四条b項 日本は米国軍政府（United States Military Government、略称USMG）により行われた日本及び日本人民（台湾及び澎湖諸島を含む）の財産の処理の効力を承認する。
第二十三条a項 米国は日本（台湾及び澎湖諸島を含む）の主たる占領国である。
中華民国はサンフランシスコ平和条約に署名しておらず、1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本が台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄したため、台湾は法的な無政府状態に陥った。戦時国際法によれば被占領地の人民によって台湾民政府が成立されなければならない。しかし米国を代理して台湾及び澎湖諸島を統治する中華民国は台湾人民に台湾民政府を成立させなかったどころか、戦時国際法に違反して占領側の台湾省行政長官公署を成立した。
サンフランシスコ平和条約が発効した当日に日本はそれとは別に米国の手配により中華民国との間で日華平和条約を締結し、その中ではサンフランシスコ平和条約の効力が追認されたが、いずれも大日本帝国に属する台湾及び澎湖諸島（この時日本は既に台湾及び澎湖諸島に対する施政権を放棄していた）はそこから漏れてしまい、中華民国との間で未だ平和条約が締結されていない状態となった。その結果台湾はこの73年来法理論上は（実際は政治的にも）引き続き戦争状態の下に置かれ、台湾の地位は未定のままであった。そこで台湾民政府は2006年及び2015年に米国政府及び中華民国政府を相手取って訴訟を提起し、目的である台湾の国際的地位の正常化を勝ち取ろうとしている。
日本の安倍晋三首相は2018年11月14日に、日本及びロシアは相互の信頼関係を高め、領土紛争を解決し、第二次世界大戦の平和条約を締結しなければならないと述べた。安倍首相は更に、第二次世界大戦の停戦から既に70年以上経過しており、大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならないというのが、私とプーチン大統領との共通認識であると強調した。
同様に、大日本帝国に属する台湾（フォルモサ）と中華民国はいずれも第二次世界大戦の参戦国であり、大戦の停戦から既に73年が経過しているにも関わらず、台湾では戦争状態が続き、未だに平和条約が締結されていない。大戦によって残された問題に今こそ区切りをつけ、次の世代に問題解決の責任を先送りしてはならない。
北朝鮮及び韓国も最近、朝鮮戦争を正式に終結させ、朝鮮半島に平和をもたらすために、終戦協定及び平和条約を締結するための協議を進めている。
中華民国は未だ台湾民政府との間でかつて参戦した第二次世界大戦の終戦協定及び平和条約を締結していない。本土台湾人の政府である台湾民政府（TCG）はここに主たる占領国である米国に対し、第二次世界大戦を完全に終結させ、台湾そして世界に真の平和をもたらすために、上述の両訴訟の結果に基づき、本来金門島及び馬祖諸島にあるべき中華民国（ROC）に本土台湾人を代表する台湾民政府との間で終戦協定及び平和条約を直ちに締結させるべきであると呼びかける。
【 質疑応答 】
記者:なぜ台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されるべきなのか？
呉禹慕氏:台湾民政府は主たる占領国である米国の司法により、被占領地である台湾の合法な政府と認められている。現在台湾を統治している中華民国はあくまでも米国を代理して台湾を占領しているに過ぎず、しかも1949年以降は亡命政府となっているために台湾の政府としては違法である。従って米国の協力によって台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約を締結し、政権委譲を行うべきである。
記者:台湾は米国の占領地であるとのことであるが、それならばなぜ台湾で米軍を見かけないのか？」
彭建輝氏:米国は法的に台湾の主たる占領国としていつでも米軍駐留及び直接占領を回復できる立場にある。1979年の米国と中華民国の国交断絶以前にも台湾に米軍が駐留していたが、同年に米軍が台湾から撤退したのは米国が国交を樹立した中華人民共和国との取り決めによる。しかし現在の米国は台湾旅行法や国防授権法といった関連法の制定により、再び台湾への米軍駐留及び直接占領を回復しようとしている。直接占領が回復される時こそがまさに、台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結される時である。
記者:日本は既にサンフランシスコ平和条約を締結しているのではないのか？
彭建輝氏:台湾は1945年4月1日の昭和天皇の詔書を以て大日本帝国の植民地から固有領土となった。1951年に日本は確かに中華民国を含まない連合国48か国との間でサンフランシスコ平和条約を締結しているが、1952年に別途中華民国との間で日華平和条約を締結した時点の日本は既に台湾の施政権を放棄していたため、台湾と中華民国の間では平和条約が存在せず依然として戦争状態が継続している。従って台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結されなければならない。米国が掲げる『一つの中国』政策も台湾を中華民国と中華人民共和国のいずれの領土ともしていない。
記者:台湾民政府と中華民国の間の終戦協定及び平和条約の締結は、最近の日ロ平和条約締結の問題と関連しているのか？
洪英周氏:いずれの平和条約の締結にも、第二次世界大戦によって残された大日本帝国の領土問題が関わっており、平和条約の締結によってそれらの問題を解決すべきであるという点でも、次世代に解決の責任を先送りしてはならないという点でも関連している。
記者:終戦協定及び平和条約を締結した後に、中華民国は台湾を離れることになるのか？
呉禹慕氏:そもそも中華民国はGHQの一般命令第1号に端を発し、主たる占領国である米国を代理して台湾を占領してきた。しかし今や既にその米国から合法な台湾の政府として認められた台湾民政府が成立している。台湾民政府と中華民国の間で終戦協定及び平和条約が締結された時点で中華民国による代理占領は終了し、中華民国は当然自らの残された領土である金門島及び馬祖諸島に帰らねばならない。
・ 以上が質疑応答の大まかな内容であるが、基本的には記者らの質問に対して三名の執行秘書長が交替で回答する形になっている。
今回の台湾民政府の国際記者会見が事前に米国側と綿密な打ち合わせをした上で行われたものであることは言うまでもないが、これまでの第一次及び第二次の両対米訴訟の結果も踏まえ、米国としては台湾民政府から国際記者会見という公開の場を用いて改めて呼びかけてもらう形を取った方が、更に作業を進めやすくなるということなのであろう。
翌日2日には習近平が台湾に関して一国二制度を呼びかけたが、前日にその出鼻をくじくという意味合いもあったかもしれない。
中華民国亡命政府と台湾民政府との和平協定の話は、政権委譲への流れにおいて決定的な局面になるだろうと思われる。中華民国亡命政府側はこの記者会見を相当な危機感を持って見ているそうである。
日華平和条約は１９７２年の中華民国断交時に失効しているので、現在は考慮の必要はないが、今回の記者会見で同条約に言及したのは、中華民国が問題の当事者である事を明確にして責任を取らせる為である。
因みに日華平和条約は日本が施政権を放棄した台湾の人々を「中華民国の国民と看做す」と定めている。
一方で日本はサンフランシスコ平和条約で台湾問題に口出しできず、中華民国の横暴を止める立場にない。//