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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１２月２８日（金曜日。御用納め）
通巻第５９３１号
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トランプ政権、一月に強烈な「大統領命令」を準備中
米国市場からファーウェイとＺＴＥを完全に締め出す
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最初に報じたのは２０１８年五月、ウォールストリートジャーナルで、「ホワイトハウスは次世代通信技術が国家安全保障の直結する観点から、外国企業の米国市場における関与を排撃できる権限を商務省にあたえる、あたらしい大統領命令を作成中である」とした。爾来、八ヶ月、音沙汰がなかった。
英紙タイムズは、英国もカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど大英連邦諸国の動きに連動し、中国の通信技術が西側の安全保障に重大な脅威となっているための政治措置を講じるだろうと報道した（１２月２７日）。
サウスチャイナモーニングポスト（１２月２８日）は、一月に発令が予想される「大統領命令」は「國際緊急経済措置法」（仮称）と呼ばれるだろうとして、以下を伝えた。
「過去八ゲ月にわたってホワイトハウス内部で検討されてきたが、いよいよ最終文面の完成が近く、全米の中小零細の通信企業の商業活動もカバーする内容だ」。
つまりファーウェイとＺＴＥのスイッチなどを販売している企業にも、外国製品を使用禁止とするという嘗てない厳しい制約条件が含まれている。地方では中国製部品が廉価であるため、いまも広範囲で使われている。
文面には中国企業の名指しはないが、あきらかにファーウェイとＺＴＥが目標であり、中国ははやくから、この動きを牽制するために在中米国企業に対して、突然の税務検査、品質管理立ち入り、申請事項の不許可、ビジネスの妨害などを行ってきた。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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北斎の浮世絵に挿入されている詞書きを読めば、日本の伝統的な主題が分かる
フランスは西洋の衰退を象徴するほどに文化的に凋落した
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田中英道『日本が世界で輝く日』（育鵬社）
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平成の御代は今上陛下の御譲位によって４月に終わり、新しい元号の日本になる。新元号は五月一日まで未定なので、ここでは皇紀二千六百七十九年が始まった、としておこう。
田中氏は神武天皇肇国からの皇紀を尊重されるのはもちろんだが、本書で日本歴史を論ずるに「一万六千五百年」という新解釈を用いておられる。
すなわち縄文時代を測定し、従来の考古学者の遠慮がちな解釈（歴史教科書はバラバラで１３０００年から１６０００年）を越えて、１６５００年前から日本の歴史の曙が拓けた、とされる。
このことは評者（宮崎）も、三内丸山、亀岡などの縄文遺跡などをみて確信しているので田中氏の意見に賛同である。
神道は自然発生的に、われわれの祖先達の祈りと祭りの中枢にあって、日本独自の文化形成に大きな役割を担った。仏教以前、神道は日本人の日々の生活に、ひとびとの心の中に浸透していた。聖徳太子以来は神仏混合という、独自な多神教の世界が形成され、世界でも稀有の芸術が確立してゆく。
最近も、パリへ講演に出かけた田中氏は、もはや仏蘭西文化が死に絶えていることに改めて失望の念を深くしたという（ついでに書いておきますが、評者が最初に「憧れのパリ」へ行ったとき（１９７２年）、『嗚呼、この町は死んでいる。活気がないなぁ』と思った。若い芸術家がたまるモンマルトルの絵描きたちの販売する絵画を見ながら、なんとつまらない、これが最新流行の『アート』なるものかとも思った）。
かつて花の都パリは世界の芸術家が集まって、シャンゼリーゼのカフェには綺羅星のように、ヘミングウェイもサルトルも、カミュも藤田嗣治もいた。ベルサイユ宮殿の設計思想、その城の美はロシアへ、ドイツへ、オーストリアへ伝わった。
いまのパリは「力の政治、金銭、物質一辺倒の国」だが、氏の留学時代のパリは、「欧州文化の粋としてのフランス」だった。
その古き良き時代のパリは劇的に衰退した。（破壊した最大の元凶は移民だが、そのことを本書では指摘されていない）。
あの「理想のパリのイメージはもはやない」とつい最近もパリに講演に行かれ、反マクロンのデモを目撃してきたばかりの田中氏は慨嘆するのだ。
代わりにパリの芸術界を席巻し始めたのが日本文化である。とりわけ浮世絵の研究が進み、一つのブームでもある。
だが、違和感がある。
フランスの画家たちは浮世絵を誤解しているのだ。
田中氏は次を強調される。
「北斎の浮世絵はすべて、日本の伝統的な主題をもっています。とくに彼らに最も影響を与えた『富岳三十六景』は、富士信仰という、神道における自然信仰を主題に描かれていたのです。フランスの画家達が発見した純粋な形、色の世界ではなかったのです。彼らは、浮世絵に添えられた小さな詞書きを無視したために、それが単純な版画の色面で組みあわされた、純粋な形の世界だとおもったのです。（中略）この日本の浮世絵を基礎に『印象派』が誕生し、これまでの西洋絵画を一変させました。そしてマネ、モネ、セザンヌ、ゴッホ、などによって、北斎は、世界最高の画家の一人として認知されました」
ところが、西洋の画家は「浮世絵に意味や信仰がない」と誤解し続けた。
フランスは西洋の文化の衰退を象徴するほどに文化的に凋落する一方で、ジャポニズムが深く静かに浸透し、日本文化への理解度は極めて高くなったと田中氏は総括する。
リトアニアに美学者がパリのジャポニズム展の会場で、田中氏に告げたという。
「今や世界の文化の中心は、フランスではなくて、日本だ」と。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）年末になって日韓の関係がさらにぎくしゃく。韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をわかりやすまとめたサイトの記事が素晴らしい。
「もえるあじあ」というサイトですが、スマホアプリのLINE風にまとめたもの。
http://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2018/12/lwfyha5.jpg
http://www.moeruasia.net/archives/49620564.html
まさに息を吐くように嘘をつく韓国人ですね。
（ＰＢ生、千葉）
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（読者の声２）レーダー照射の背景は、ネットで噂が流れていますが、私のニュースソースは別の遥かに確かな準一次情報です。
韓国海軍はかなりの長い期間北朝鮮の瀬取りの護衛を行っており、航空自衛隊はそれを監視しながら何もできない状態が続いています。現場の自衛官は、こんなむちゃくちゃな韓国海軍の監視をさせられ乍ら何ら対応処置をとることもできず、さらにレーダー照射の危険にさらされ不満たらたらの状態になっていますが、よく我慢しています。
保守派のコメンテーターで知っているひとが何人かはいるはずですが、言った後の影響を考えると言及することができないようです。
（當田晋也）
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■「加瀬英明のコラム」 ■「加瀬英明のコラム」
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世界各地で高まる緊張
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日本は生まれ変わらなければならない。
米国に一方的に頼る時代は、終わった。トランプ政権は、米国が世界を一手に守ってきた重荷を軽くして、ヨーロッパや、日本などの同盟諸国が分担することを求めている。
多くの米国民が、外国を防衛する重荷を担うのが、不公平だとしている。
米国は国防費にＧＤＰ（国内総生産）の３．１％を、支出している。ところが、オバマ政権下でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟するヨーロッパ２７ヶ国が、ＧＤＰ２％を国防費にあてると約束したのにもかかわらず、約束を守っているのは、イギリスなど７ヶ国だけで、ヨーロッパ第一の大国のドイツは、１．２％でしかない。
１１月にワシントンを訪れた時に、トランプ政権の関係者と会食したが、なかに国家安全会議（ＮＳＣ）の幹部がいた。
「ドイツの国防費は、１％ちょっとにしかならない。ドイツ国民が自分の国の価値が、それしかないと思っているなら、どうして米国の青年がそんな国を守るために、血を流す必要があるだろうか」と、いった。
日本はＮＡＴＯの計算基準を当てはめると、防衛費として１．１５％を支出している。
ここで、私は「防衛費」という言葉を使っていることに、注目していただきたい。「国防費」ということが、許されないからだ。
日本は現行の「日本国憲法」のもとで、「国防」は米国に委ねて、自衛隊は米軍を補助して「防衛」に当たることになっている。米国が日本の国防の主役であって、日本は傍役(わきやく)なのだ。日本国民は非常の場合には、アメリカが守ってくれると思い込んでいるから、国防意識が低い。
緊張がたかまっているのは、日本がある東アジアだけではない。ヨーロッパでは、いつ、ロシア軍がバルト３国や、北欧を奇襲するか、緊迫した情況が続いている。中東も予断を許さない。もし、イランがペルシア湾の出入り口を封鎖すれば、米軍が出動する。
米国はもはや同時に二正面で戦う能力を、持っていない。もし、米軍の主力がアジア太平洋からヨーロッパか、中東に移動したら、日本の周辺が手薄になる。
日本が平和を享受し続けるためには、国防に真剣に取り組まねばならない。憲法を改正して、自衛隊を保有することを書き込むことを、急がなければならない。
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本気のアメリカと慢心する中国 米中の冷戦の先に見えるもの
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私は１１月にワシントンで、５日間過した。
アメリカは、中国の超大国化の野望を挫いて、中国を抑えつけることを決意した。この決意はトランプ政権だけに、よるものではない。
国家安全会議（ＮＳＣ）、国防省、国務省などが協議して決定したものではなく、誰がどうというより、政権、与野党、アメリカの中国専門家、シンクタンク、識者などのコンセンサスであって、有機的にひろく形成されたものだ。
習近平主席が訪米して、オバマ大統領と会談した後の共同記者会見で、南シナ海に埋めたてた７つの人工島を、絶対に軍事化しないと誓約したのにもかかわらず、ミサイルを配備して、世界の通商の４分の１以上が通る南シナ海を内海に変～//