■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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日本を守る⑤ 憲法改正で国家の安全と国民の生命を守れ
安倍政権が憲法を改正しようとするなかで、憲法談義が喧（かまびす）しくなっている。
北朝鮮の核、中国の脅威が募り、米国が「アメリカ・ファースト」のもとで、同盟諸国に応分の国防責任の分担を迫っている。
日本は国際環境の激変に合わせるために、憲法のごく一部を修正しなければならない。
ところが、野党は憲法を軽んじている。野党は１１月に閉会した国会で、憲法改正を論じる憲法審査会を開くことを拒否した。もし、国民に護憲を訴えたいなら、なぜ、審査会の場で、米軍による占領時代に戻るべきことを、堂々と主張しないのか。
米中“新”冷戦が、日本とアジアの未来を決めることとなる。米ソ間の冷戦は陸上を舞台にしたが、米中冷戦の舞台は、米国がハワイに司令部を置く「太平洋軍」を、先日「インド太平洋軍」と改名したように、海だ。
１２月に、政府は「いずも型」ヘリコプター搭載護衛艦を、Ｆ３５Ｂ戦闘機が発着する空母に改装することを決定した。日本が対日講和条約によって独立を回復してから、６６年以上もたってから、空母が、旭日旗をひるがえして、日本の守りにつくのだ。
だが、岩屋防衛相がこの改修に当たって、「任務に応じて戦闘機が載せても、攻撃型空母にあたらず、他国に脅威を与えない」と、述べた。読売新聞によれば、「必要な時だけ、戦闘機を搭載する方針」だそうだ。
さらに、自民・公明与党間で、「改修はあくまでも専守防衛の範囲内である」ことを明記した、「確認書」が交わされた。
常時、艦載機を載せないで、訓練、運用に支障がないのか。危機が迫ったと判断して載せたら、どうして専守防衛になるのか。
「専守防衛」という言葉は、英語をはじめとする外国語に、訳することができない。国家の安全と国民の生命を、まったく無意味な言葉に預けて、よいものだろうか。
中国、北朝鮮以外のアジア諸国は、常時、艦載機を載せても脅威と感じまい。中国や北朝鮮、韓国を刺激してはならないというのは、近くの暴力団の事務所を刺激してはならないというのと同じで、３ヶ国に失礼なことだ。
平成が、３１年で終わる。この間、北朝鮮から拉致被害者を救えなかった。もし、日本が独立を回復した後に、日本の経済規模の半分しかない英仏と同じ軍事力を持っていたら、国民が国土から拉致されなかった。拉致被害者は、「日本国憲法」の被害者なのだ。