今年も残り少なくなったが、随分と大事件と混乱の多い年であった気がする。
最近では消費税増税のためのポイント還元などもそうで、増税するのに合わせて5％のポイント還元は、相当に悪用されそうである。
この増税をめぐる混乱を防ぐには、消費税を増税しないことである。
以前にも書いたが、消費税には逆進性以外に、人件費課税、利益が無くとも納税する、デフレになる、軽減税率超大変という５つの欠点を持つ。だから５％程度が理想で、あまり上げてはいけない税なのである。
そこで宗教法人に課税することを提案する。こういうと、「心に課税するのか」といわれそうだが、心ではなく、財産の移転に課税する。
戦後の税制は、財産の移転に課税することを原則としており、親が子供に贈与すれば贈与税、夫が妻に贈与しても贈与税がかかる。
なぜ宗教法人だけが非課税なのか、誰も答えられない。
「課税すれば信教の自由を犯す」というが、言論の自由を担保する新聞、出版社、テレビ局などは、すべて利益に対する税を払っている。ゆえに信教の自由と納税は関係がない。
日本の神は欧米の１神教と異なり、八百万の神である。自然の山、川、森、動植物、ヒト、自然災害など、すべての存在物に神が宿ると考える。日本人に「無宗教だが有神論者が多い」というのは、八百万の神と「心の中にいます神」を信じるからである。
宗教法人は無税であることを良いことに、朝鮮総連ビルを４５億円で買おうとした鹿児島・最福寺、遺産争いでもめた富岡八幡宮、「この仏壇を買わねば地獄に落ちる」と叫ぶ宗教ビジネスなどが後を絶たない。
すでに「お坊さんの宅急便」がある時代であり、宗教施設の固定資産税と建設準備金のみ非課税として、他は一般の中小企業並みに税を納めれば良いと考える。
そもそも安倍政権が強いのは、小選挙区制と公明党の支持に由来する。その公明が軽減税率を強力に主張するために複雑怪奇な増税となる。自公連立を弱体化させ、消費税を据え置くには、宗教法人課税の効果は大きい。
合わせて消費税の輸出免税を廃止し、法人税の受取配当金の益金不算入を廃止し、さらに安倍政権で実行した法人税の異常引き下げを見直せば、得られる税は７～８兆円にはなる。
８％に据え置いても充分にやってゆけるのである。
皆さんはこの政策をどう思われるだろうか？
※ご意見をお聞かせ下さい。必ず本人が目を通しますが、返答は答えに窮するものもあり、省略させていただきます。下記へどうぞ
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この増税をめぐる混乱を防ぐには、消費税を増税しないことである。
以前にも書いたが、消費税には逆進性以外に、人件費課税、利益が無くとも納税する、デフレになる、軽減税率超大変という５つの欠点を持つ。だから５％程度が理想で、あまり上げてはいけない税なのである。
そこで宗教法人に課税することを提案する。こういうと、「心に課税するのか」といわれそうだが、心ではなく、財産の移転に課税する。
戦後の税制は、財産の移転に課税することを原則としており、親が子供に贈与すれば贈与税、夫が妻に贈与しても贈与税がかかる。
なぜ宗教法人だけが非課税なのか、誰も答えられない。
「課税すれば信教の自由を犯す」というが、言論の自由を担保する新聞、出版社、テレビ局などは、すべて利益に対する税を払っている。ゆえに信教の自由と納税は関係がない。
日本の神は欧米の１神教と異なり、八百万の神である。自然の山、川、森、動植物、ヒト、自然災害など、すべての存在物に神が宿ると考える。日本人に「無宗教だが有神論者が多い」というのは、八百万の神と「心の中にいます神」を信じるからである。
宗教法人は無税であることを良いことに、朝鮮総連ビルを４５億円で買おうとした鹿児島・最福寺、遺産争いでもめた富岡八幡宮、「この仏壇を買わねば地獄に落ちる」と叫ぶ宗教ビジネスなどが後を絶たない。
すでに「お坊さんの宅急便」がある時代であり、宗教施設の固定資産税と建設準備金のみ非課税として、他は一般の中小企業並みに税を納めれば良いと考える。
そもそも安倍政権が強いのは、小選挙区制と公明党の支持に由来する。その公明が軽減税率を強力に主張するために複雑怪奇な増税となる。自公連立を弱体化させ、消費税を据え置くには、宗教法人課税の効果は大きい。
合わせて消費税の輸出免税を廃止し、法人税の受取配当金の益金不算入を廃止し、さらに安倍政権で実行した法人税の異常引き下げを見直せば、得られる税は７～８兆円にはなる。
８％に据え置いても充分にやってゆけるのである。
皆さんはこの政策をどう思われるだろうか？
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