■「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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日本を守る② トランプ政権 ハイテクの中国流出を遮断
私は１１月後半に、ワシントンに戻った。
“米中対決”は、１９９１年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはトランプ政権だけによる決定ではない。
上から音頭をとったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。
中国龍に跨（またが）る習近平主席が、中国の力を過信して、米国を見縊（みくび）って、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、米国鷲が立ち塞（ふさ）がった。
習主席は、南シナ海に埋め立てた７つの人工島を、「軍事化しない」と、オバマ大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしているのをはじめ、中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めているのに、米国が堪忍袋の緒を切らした。
米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、１１月のアルゼンチンのＧ２０サミットにおいて、トランプ大統領が習主席と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、９０日間猶予することを約束した。だが、９０日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。鷲と龍の格闘劇の中休みにしかすぎない。
トランプ政権は、中国龍を躾けようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。
米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国のファーウェイなどの通信企業に対する締めつけも、軍拡競争も、傍役でしかない。
米中対決の主役は、中国にハイテクノロジーーー先端技術が流れ込むのを絶ち切って、枯渇させることだ。暴れ龍の血液の循環を、停めるのだ。
ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エキュゼキュティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦造りの古色蒼然とした建物がある。ここに歴代の副大統領の執務室も、置かれている。
先端技術の発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が２年前に船出した時には、ハイテクノロジーの担当者は１人しかいなかったが、今では１００人以上がワン・フロアを埋めて働いている。
日本は先端技術競争に、遅れをとってはならない。
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日本を守る② トランプ政権 ハイテクの中国流出を遮断
私は１１月後半に、ワシントンに戻った。
“米中対決”は、１９９１年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはトランプ政権だけによる決定ではない。
上から音頭をとったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。
中国龍に跨（またが）る習近平主席が、中国の力を過信して、米国を見縊（みくび）って、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、米国鷲が立ち塞（ふさ）がった。
習主席は、南シナ海に埋め立てた７つの人工島を、「軍事化しない」と、オバマ大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしているのをはじめ、中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めているのに、米国が堪忍袋の緒を切らした。
米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、１１月のアルゼンチンのＧ２０サミットにおいて、トランプ大統領が習主席と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、９０日間猶予することを約束した。だが、９０日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。鷲と龍の格闘劇の中休みにしかすぎない。
トランプ政権は、中国龍を躾けようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。
米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国のファーウェイなどの通信企業に対する締めつけも、軍拡競争も、傍役でしかない。
米中対決の主役は、中国にハイテクノロジーーー先端技術が流れ込むのを絶ち切って、枯渇させることだ。暴れ龍の血液の循環を、停めるのだ。
ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エキュゼキュティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦造りの古色蒼然とした建物がある。ここに歴代の副大統領の執務室も、置かれている。
先端技術の発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が２年前に船出した時には、ハイテクノロジーの担当者は１人しかいなかったが、今では１００人以上がワン・フロアを埋めて働いている。
日本は先端技術競争に、遅れをとってはならない。