来年10月には消費税を原則10％にしようと、安部政権は様々な手を打っている。
キャッシュレスで買い物をすれば、オリンピックまでは5％のポイント還元など、その最たるものであるが、あまりにも次から次へと欠点が明らかになっている。
その問題点の根源は、同時に軽減税率を導入しようとするためと、増税の悪影響を出来るだけ押さえよう、あわよくばキャッシュレス時代を実現させて、現金を持たなくとも買い物をさせ、景気拡大につなげようとするためである。
筆者は消費税増税反対派で、その論拠は充分にあるが、今回は別の反対派が主張する統合政府論について、検討したい。
統合政府論とは、元財務官僚の高橋洋一氏が最初に述べたもので、大企業が連結決算をすることを真似た分析手法である。
政府を親子関係の会社にたとえれば、親会社の借金1350兆円（関連組織を含めた合計債務）のうち、子会社の日銀が450兆円を持ち、他の資産も充分にあるのだから債務超過ではなく、消費増税の必要はないというものである。
この主張は、以下の問題点を持つ。
第１に、統合政府という捉え方はその通りだが、だからといって、日銀保有の450兆円と政府の借金を相殺できるわけではない。
なぜなら民間企業の親子会社と違い、法律で規制されているから、日銀保有の国債であっても、金利の支払や償還を止めるわけにはいかない。
そのために政府は、10年以上、新発債を毎年30兆円以上発行し、政府予算の半分近くは新発債の発行で調達するという異常事態が続いている。この継続は、財政規律を失わせるものである。
第２に、統合政府を言う人々は、「そんなに借金が嫌なら、保有資産を売れ」という主張を持つ。
その論理で郵政民営化、農協の株式会社化、水道事業の一部民営化などが図られてきた。
最近、IMFが日本の財政につき、統合政府の視点を持ち出してきたが、これなど「保有資産を売れ」派の代表格である。
IMF管理になると、融資の条件に政府系企業の民間化を求められ、同時に金融市場の自由化を強制されるから、韓国など、融資のお金の大半が外資への返済に回され、大企業の株の過半数が外国資本の握るところとなった。
その悲惨さは、ルノー支配から逃れられない日産の悲劇を拡大したようなものである。
確かに公務員の仕事ぶりは、競争がないため非効率なことが多い。しかし、公益的事業を外資に握られるのは絶対避けたいことで、妥協点は、民営化するにしても、日本人がトップの日本企業に限るとしたいところである。
しかし、これにも難点があって、小泉政権から続く安倍政治を見ると、竹中平蔵・類似の人物が民営化後のトップになりやすい。
細かくは省くが、安倍総理にこれ以上、日本の舵取りを任せて置けば、外資や外資かぶれの人物がトップとなる会社への売却が一層進むという事態になりつつある。
功を急ぐ焦りの相次ぐ安倍政権、もはや終焉の時期である。
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