安部政権の支持率が、読売新聞の調査で6ポイントも下がった。
この理由は外国人受け入れ拡大の強行、水道事業民営化の強行、辺野古沖埋め立ての強行などだろう。
うち辺野古沖埋め立てについて述べると、元海兵隊幹部のR.エルドリッジ氏は、「米軍も本音は辺野古沖を望んでいない。今の米軍居住地から遠く、住宅街が多く、滑走路が短い」ためである。
ただ、「これまで何度も基地縮小などを打ち合わせており、今から変えるのは困難である。唯一変更の可能性があるのは、辺野古沖への移転問題を住民投票にかけ、ノーと出れば、民主主義を重んじる米国であるから、変更の可能性がある」と言っている。
たしかに辺野古沖移転には多くの問題があり、軟弱地盤であることも加わった。
それらを踏まえ、玉城知事は辺野古沖移転の賛否を住民投票に掛ければ良い。その結果は日本政府に対しては参考意見に過ぎないが、アメリカ政府に対して、移転変更の大きな交渉材料になる。
私は、個人的には普天間基地は隣の嘉手納基地に移転するのが良いと考えている。そうすれば新しい基地建設をする必要がなく、米軍人の通勤にも近く、何より3000メートル級の滑走路が2本もあるし、ヘリポートもあるからである。
ネックは米空軍が200機の戦闘機を擁して嘉手納基地を専属利用していることだが、日本の守りだけを考えれば、もっと少なくて済む。
事実、北朝鮮やロシアからの脅威に備える青森県・三沢基地の空軍戦闘機の定数は36機であり、グアム・サイパンの戦力を考えれば、その3倍の108機もいれば充分だろう。
この交渉のために、「もし普天間の海兵隊を嘉手納基地に移転してくれるなら、米軍人1万人分の給料、約1000億円を別に負担する」と言えば良いのである。
安部政権を見ていると、メンテナンス代を含めて約6000億円を使うイージス・アショア2基や、ステルス戦闘機の追加100機、約1兆円など、後先を考えない軍事費をアメリカにばらまいている。
しかし、それらを買ったからと言って、米国人の雇用に寄与することなど一時的でわずかである。
辺野古基地問題を解決し、米軍人の直接雇用に近い軍人給料の負担の方が、よっぽどマシである。
なぜなら米軍が将来、日本から撤退をすれば、その給料は払われなくなるから、損得を考えて、米軍は、最低1万人は日本に駐留させ続けることになるからである。
もちろん日本は独自の防衛努力をすべきである。しかし、対中国には日本単独では、もはや無理である。
米軍人が一定数居続けることが抑止力となるのだから、考え方として如何だろうか？
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