12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が参院本会議で可決成立した。
改正法は、一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格を付与し、5年間で最大34.5万人の受け入れを見込む。
この改正案は、今後の影響が大きいのに議論をまともにせず、拙速であることは論を待たない。
その背景には労働者不足と少子高齢化を前提とした経団連などの要望があった。
少子高齢化とは年金財政の問題で、別の方法で解決可能である。すると労働者不足の問題だけが残るが、この問題の解決のために外国人労働者を拡大するのは、一時的にはともかく、長期的にはマイナス面が大きい。
生活習慣や文化の違い、健康保険や生活保護などの負担は、後世に長く残るからである。
労働者不足の問題の解決は、1朝1夕には行かず、10年超の期間を要するが、それを列記すると、
○ここ何十年も日本は輸出超過で、トランプ大統領からも、「日本の対米黒字が多すぎる。アメリカのものを買え」と言われている。
貿易黒字とは、「失業の輸出」であるから、この解消のためにも、工場を消費国に移転させる。
アメリカで消費されるものはアメリカに工場を移し、現地の雇用で生産する。こうすれば、日本との貿易赤字に悩む国は喜び、雇用が増える分、日本では余剰労働者が十万人単位で生まれる。
日本側では痛みを伴うが、「失業の輸出をしない」というのは、日本型資本主義の基本である。
○次に歳入庁を設置する。現在、国税、県税、市税、年金保険料、雇用保険料などは、課税ベースが同じ「給料」であるのに、徴収機関が異なり、それぞれに役人が張り付いている。これを歳入庁で一括徴収し、各機関に配分する。
すでにマイナンバーが普及しているので、管理は容易であり、実現すれば十万人単位の役人が余るだろう。
○さらに教育を大幅に見直す。今の若者達は、３K（きつい、汚い、給料が安い）の仕事を嫌がる。
そのうち業種による給料格差は見直すとして、学歴と情報力だけで、良い収入が得られると勘違いしている。
「額に汗して働くのは頭が悪い者」と言わんばかりであるが、これを安倍政権は助長する。普通高校、大学などの高等教育無償化である。
この無償化路線を止めさせ、工業高校・商業高校など、実学重視の無償化に切り替える。
勤労精神の重要さと「手に職を持つ」ことの重要さを教育面で教えていけば、「高学歴フリーター」はいなくなり、堅実名若者が増える。
○最後になるが、AI化やロボット化の可能な仕事は積極的に推進する。コンビニやマックの受付は、自動精算機の導入で、相当程度に省力化できるはずである。
以上、骨太の方針である。実現に10年ほどは掛かろうが、転職訓練をしっかりして移行する。
達成した暁には労働者不足の問題はほぼ解消する。一部、痛みの伴う面はあろうが、十年以上前から分っていたことである。
安部政権は、財界の言うことを聞いておけば選挙は安心だという浅い考えで、数々の生煮えの法律を通す。
ややこしい問題に長期的視点を持って望むことができないなら、彼は保守ではない。もう役割は終わったと認識すべきである。
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