From 三橋貴明
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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2018/11/25
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「日本が抱える課題を達成するためには」
From 三橋貴明
【近況】
三橋ＴＶ、続々とアップされています。
三橋TV第18回【中国が経済成長できた理由】
https://youtu.be/uLKfGKwL_Xw
三橋TV第19回【日本人が知らない移民問題の真実
https://youtu.be/ldyui3by4as
三橋TV第20回【日本国民を殺す種子法廃止の正体】
https://youtu.be/KQTz5yr5sqQ
現在の日本国の諸問題を解決する政策は、実は明確です。
● 消費税増税、政府支出削減といった緊縮財政を止める
● 長期計画に基づき東京圏ではなく、地方を中心に高速道路、高速鉄道（新幹線）といった交通インフラを整備する
● 都心部以上に人手不足になっている地方において、企業の生産性向上を支援する制度を整備
● 都心部（特に東京圏）から地方に移転する企業、国民に税制優遇措置を講じる
● 公共事業、医療、介護、教育、治安維持、防衛など、「政府が提供するサービス」で働く生産者の労務単価を引き上げる
上記により、「デフレ脱却」「地方創生」「東京一極集中の解消」「生産性向上」「実質賃金の上昇」「人手不足解消」「社会保障の維持」等、日本が抱える課題を全て達成できます。
ちなみに、「社会保障制度の維持」について、「１９９０年には、６５歳以上の高齢者一人を５．８人の現役世代で支えていた。
高齢者人口がピークとなる２０４０年には１．５人で支えることになり、社会保障を含む財政が崩壊する」といったレトリックで悲観論、破綻論を説く連中が少なくないですが、日本の社会保障に「おカネの問題」はありません。
日本の社会保障制度は、おカネではなく「供給能力の不足」つまりはインフレギャップの問題なのです。
年金受給世代（高齢者）が消費をしようとしても、モノやサービスが十分に供給されない。
これこそが、真の意味の社会保障制度の「崩壊」になります。
もっとも、インフレギャップは「生産性向上」で解消できます。
具体的には、毎年わずか０．６％の生産性向上を続ければ、日本の社会保障制度は普通に維持されます。
（詳しくは、メルマガ 週刊三橋貴明 http://www.mag2.com/m/P0007991.html で解説しております）
さて、改めて日本の課題を達成する政策を見ると、ことごとく「財政の拡大」であることが理解できるはずです。
緊縮の中止も、インフラ整備も、生産性向上支援も、地方移転支援も、公共サービス従事者の労務単価引き上げも、全て財政の拡大に該当します。
要するに、日本がこのまま緊縮財政路線を走り続ける限り、我が国の諸問題は「全て」解決することができないのです。
緊縮財政路線を推進するのは、もちろん財務省です。
財務省に象徴される緊縮財政が、まさに日本を滅ぼしつつあるのが理解できるはずです。
◆週刊実話 連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」
第２９７回 銀行預金の秘密
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/
◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol496 社会保障と生産性向上（後編）
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
２０４０年時点でも、社会保障制度を維持するためにはどうすればいいのか。
生産性を毎年わずか０．６％ずつ引き上げていけばいい、という真実を知ってください。
◆メディア出演
１１月１９（金）
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】
グローバリズムのトリニティ / リヨンで見つけた日仏交流 / 作り手に注目！
分断社会を暗喩するホラー映画『イット・カムズ・アット・ナイト』[桜H30/11/19]
https://youtu.be/4ejbGUyl7gk
◆三橋経済塾
平成30年11月19日 11月17日 三橋経済塾第七期 第十一回対面講義を開催致しました。
講義にお越し頂いた塾生の皆さま、ありがとうございました。
http://members7.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
今回は（三橋のミスで）ゲスト講師２名の先生にお願いしておりまして、特別授業となっております。
ゲスト講師１ 施 光恒先生（九州大学准教授）
ゲスト講師２ 室伏謙一先生（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント）
インターネット受講者の皆さま、間もなく動画をアップ致しますので、今しばらくお待ちくださいませ。
◆チャンネルＡＪＥＲ
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