１） 胡散臭い韓国・インドネシア関係
２） ニッサン、ルノー、株主の関係
３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル
松田学通信 2018.11.16
４） 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり～財政を国民に「見える化」する～ 松田学
通信 vol.39 2018.11.19
５） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
６） 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書 アメリカンセンターJapan
７） 朝鮮事大主義は意気地なし主義
８） インターネット情報
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【純日本人会 メルマガ 】 －栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/
《 リンク、転載などご自由にお使いください》
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日本の外貨準備の残高が不自然である事は何度か紹介した。日本国民の財産が毎年兆円単位で韓国に「献上」されていて、更にそのカネで有ろう事か、ジョコのインドネシアへの援助にまわされ、その見返りの事業を韓国に発注すると言う。日本は韓国、インドネシアにいいように馬鹿にされている。
日本側も親韓国政治屋が暗闘しているのだろう。
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韓経：「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「ＳＯＳ」
https://japanese.joins.com/article/100/247100.html
韓経：韓国、インドネシアなどとＦＴＡ推進…日本との差を縮小へ・・
2018年11月16日09時34分
https://japanese.joins.com/article/184/247184.html
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【衝撃 日本】「冷静に考えろ！インドネシアよ」日本が考えた産業計画の実行は韓国に任せるって!?
またラオスのような…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
https://www.youtube.com/watch?v=MhK1Jb4Cn3U
インドネシアは金詰りのはずの韓国と通貨スワップを結んだ。恐らく日本政府が１０月でご臨終のはずだった韓国に日本国民のカネを注ぎ込んだと思われる。日本の韓国溺愛派と結託して日本政府から兆円単位で盗み出したカネでインドネシアを救い、それで「産業地図の設計は日本に任せ、実行計画を韓国に依頼」と言う事になったのではないだろうか。
・韓国型戦闘機開発、インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由＝韓国ネット激怒・・・
2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html
韓国・インドネシアが自動車対話初開催 ・ 2018.08.24 10:03
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180824000400882
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２） ニッサン、ルノー、株主の関係
ニッサン、ルノー、三菱自動車の社長のゴーン氏が逮捕されて色々憶測を呼んでいるが、表に出たことを根拠に考えてみた。
表に出た情報では、フランスは経済が悪く、フランス政府は失業対策に業績好調のニッサンを完全なフランス企業にしてフランスに工場を造らせようとしてきた。
この情報はフランスの客観情勢やこれまでのフランス政府のニッサンへの要求と併せれば、いかにもありそうな話。
これまでゴーン社長やニッサンの従業員達はフランス政府の意向に拒否反応を見せていた。
しかし事件が発生してからの情報をネットで調べると、どうやらゴーン氏はマクロン・フランス大統領に同調したようだ。
結局、ゴーン氏は日本で巧い汁を吸っても日本への愛着はないと言うことになるが、それは５６％の株主を裏切ったのと言う事ではないだろうか。これは状況から考えての推測。
ルノーは４４％のニッサン株を持っていてもルノーはニッサンの競争相手。同一人物が同じ業種の競争企業同士の社長を務めると、一方に加担する経営判断をする可能性がある。
だから両者の代表取締役を兼務する事は、彼のやってる事が商法や労働法で言う競業避止義務違反になるのではないかと思える情報も伝わってきていた。ルノーと日産は競争相手の会社であり、そもそも両社の経営トップを兼任していた事が危うさを孕んでいたと言えないだろうか。
技術力がまるで駄目なルノーは日産の技術を流用しているように言われていたし、部品の購入などでも利点があったようだ。
日産がルノーの子会社と言っても別法人であり株主も同一ではないから、電気自動車の技術など日産の財産をそのまま競争相手のルノーに利用させるなら日産のルノー以外の株主にとっては背任行為でしかない。
ルノー従業員のクーデター説の根拠が当にそれで、その場合ニッサンの４４％のルノー株主にとっては良くても５６％の株主は損害を被る。
もし私の推測が当たっていれば、ニッサン従業員達が代表取り締まり役の暴走を止める為に法律で阻止を企ても不思議ではないし、道義的にも問題ない。
ニッサンはかつては日本一の自動車会社でトヨタより遥かに格上で自動車工業会の会長も日産の社長が勤めていた。
しかし日産の最大の問題点は労働組合で、左翼に引き摺り回されて社長の最大の仕事が労組対策と言う状況だった。
そして、１９９０年のバブル崩壊後日本経済全体が沈滞ムードの中、遂に経営破たんして１９９９年にルノーの傘下となった。
日産には元々優秀な技術者も沢山いたし、強い営業力もあった。ただ組合に振り回されていたので日本人社長ではとても出来ない、ゴーン氏の情け容赦ない従業員解雇の断行によって日産は再生した。
日本の企業文化は労使協調であり、日産の場合は共産主義者が労使協調を破壊して、結局会社を倒産させ、多くの労働者が解雇されたのである。労組は自業自得というところ。
今後はどうなるか解らないが、日産がフランスに立地してフランス企業となると企業文化は日本企業の文化ではなくなるから、衰退するような気がする。
大きな会社には非常に多数の利害関係者がいるから、最終的には法律に基づいて其々が行動するしかないだろう。
ルノーの発想はゴーン氏同様に日産の私物化であり、過半数の株主の利益と相反する発想であり、２０世紀前半までの植民地主義的発想に見える。
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日産、ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引きも
http://qq3q.biz/NNiC
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日産は日本に本社が置かれる企業で日本企業であるが、それをマクロンのフランス政府は日産を強引にフランス企業にしたがっているようだが、法的にはどうなるのか私には解らない。
言える事は日産株をルノーは４４％とか４３％とか保有しているそうだが、授権株数は６０億株で発行済み株数は４２億２千株。
ルノー保有株数が４４％なら６０億まで増資するとルノー保有分は３０％になる。
差の１８億弱株は株主総会を経なくても取締役会で決められるはず。それを例えば、三菱重工や他の三菱グループ企業が増資を引き受けるという事も有り得るのだろうか？
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日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
資本金 6,058億13百万円
授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/
----------------------------------------------------------------------
事件の背景はまだわからないが、どうも米国とEUの対立が背景にあるような気がする。
https://www.bbc.com/japanese/46204342
東京地検の手際の良さを指摘する声も有るが、検察が動く時は事前に徹底的に調べ、逃げ道を塞いでから逮捕をする。東京は大企業の経営者や国会議員が集中しているから捜査は大掛かりだし、邪魔されないように余程慎重に進めるから検察官は地方の高検の検事より格上と言う話も聞く。
政界の邪魔が予想されれば、最初から手をつけないだろうし、ゴーン氏逮捕まで実行した以上、簡単に解決はしないと思われる。
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３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル
松田学通信 2018.11.16
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画５タイトル公開！
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“特番”５タイトル公開！
１、対談シリーズ３
特番『安倍政権の今後は？八幡和郎先生に聞く！』
対談：政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
↓↓↓
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２、特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)(2)
解説：松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
その(1) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=614&n=1813
その(2) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=615&n=1813
３、対談シリーズ４
特番『米国中間選挙は民主党の惨敗！？』
ゲスト：国際政治学者 藤井厳喜氏
↓↓↓
http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=616&n=1813
４、特番『中国視察報告～大連から丹東、鴨緑江まで～』
解説：松田政策研究所代表 松田学
↓↓↓
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５、対談シリーズ５
特番『深田萌絵さんに色々聞いてみました！日米中知財戦争、杉田発言、真の女性活躍、若者の考え方・・・』ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵氏
↓↓↓
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【松田政策研究所動画コンセプト】
松田学が研究・実践してきたこれからの日本の未来に関する国家像や社会の在り様について政治・経済・社会・文化・歴史・及び国際関係・科学技術・財政金融・危機管理・安全保障に至るまでをテーマとし松田学を中心とした講師・研究員がお届けする日本人がこれから身に着けるべきインテリジェンス（知恵・知識・教養・諜報・情報）を他にはない“リアリズム視点”の動画でお届けする番組です。
＊松田政策研究所動画YouTubeチャンネル カテゴリー別（一部紹介）
・全般 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=619&n=1813
・政治国際 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=620&n=1813
・経済財政 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=621&n=1813
・IT/セキュリティ/危機管理 http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=622&n=1813//
２） ニッサン、ルノー、株主の関係
３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル
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４） 消費増税の目的は財政再建よりも道義の実現にあり～財政を国民に「見える化」する～ 松田学
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５） 衆議院議員 河野太郎 マンスリー ニュースレター
６） 米中経済・安全保障調査委員会の2018年報告書 アメリカンセンターJapan
７） 朝鮮事大主義は意気地なし主義
８） インターネット情報
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日本の外貨準備の残高が不自然である事は何度か紹介した。日本国民の財産が毎年兆円単位で韓国に「献上」されていて、更にそのカネで有ろう事か、ジョコのインドネシアへの援助にまわされ、その見返りの事業を韓国に発注すると言う。日本は韓国、インドネシアにいいように馬鹿にされている。
日本側も親韓国政治屋が暗闘しているのだろう。
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韓経：「未来の青写真」日本に任せたインドネシア…実行計画は韓国に「ＳＯＳ」
https://japanese.joins.com/article/100/247100.html
韓経：韓国、インドネシアなどとＦＴＡ推進…日本との差を縮小へ・・
2018年11月16日09時34分
https://japanese.joins.com/article/184/247184.html
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【衝撃 日本】「冷静に考えろ！インドネシアよ」日本が考えた産業計画の実行は韓国に任せるって!?
またラオスのような…【海外が感動する日本の力】【日本に生まれて良かった】
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インドネシアは金詰りのはずの韓国と通貨スワップを結んだ。恐らく日本政府が１０月でご臨終のはずだった韓国に日本国民のカネを注ぎ込んだと思われる。日本の韓国溺愛派と結託して日本政府から兆円単位で盗み出したカネでインドネシアを救い、それで「産業地図の設計は日本に任せ、実行計画を韓国に依頼」と言う事になったのではないだろうか。
・韓国型戦闘機開発、インドネシアの契約違反に韓国が抗議できない理由＝韓国ネット激怒・・・
2018年10月24日(水) 9時10分
https://www.recordchina.co.jp/b655498-s0-c10-d0058.html
韓国・インドネシアが自動車対話初開催 ・ 2018.08.24 10:03
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２） ニッサン、ルノー、株主の関係
ニッサン、ルノー、三菱自動車の社長のゴーン氏が逮捕されて色々憶測を呼んでいるが、表に出たことを根拠に考えてみた。
表に出た情報では、フランスは経済が悪く、フランス政府は失業対策に業績好調のニッサンを完全なフランス企業にしてフランスに工場を造らせようとしてきた。
この情報はフランスの客観情勢やこれまでのフランス政府のニッサンへの要求と併せれば、いかにもありそうな話。
これまでゴーン社長やニッサンの従業員達はフランス政府の意向に拒否反応を見せていた。
しかし事件が発生してからの情報をネットで調べると、どうやらゴーン氏はマクロン・フランス大統領に同調したようだ。
結局、ゴーン氏は日本で巧い汁を吸っても日本への愛着はないと言うことになるが、それは５６％の株主を裏切ったのと言う事ではないだろうか。これは状況から考えての推測。
ルノーは４４％のニッサン株を持っていてもルノーはニッサンの競争相手。同一人物が同じ業種の競争企業同士の社長を務めると、一方に加担する経営判断をする可能性がある。
だから両者の代表取締役を兼務する事は、彼のやってる事が商法や労働法で言う競業避止義務違反になるのではないかと思える情報も伝わってきていた。ルノーと日産は競争相手の会社であり、そもそも両社の経営トップを兼任していた事が危うさを孕んでいたと言えないだろうか。
技術力がまるで駄目なルノーは日産の技術を流用しているように言われていたし、部品の購入などでも利点があったようだ。
日産がルノーの子会社と言っても別法人であり株主も同一ではないから、電気自動車の技術など日産の財産をそのまま競争相手のルノーに利用させるなら日産のルノー以外の株主にとっては背任行為でしかない。
ルノー従業員のクーデター説の根拠が当にそれで、その場合ニッサンの４４％のルノー株主にとっては良くても５６％の株主は損害を被る。
もし私の推測が当たっていれば、ニッサン従業員達が代表取り締まり役の暴走を止める為に法律で阻止を企ても不思議ではないし、道義的にも問題ない。
ニッサンはかつては日本一の自動車会社でトヨタより遥かに格上で自動車工業会の会長も日産の社長が勤めていた。
しかし日産の最大の問題点は労働組合で、左翼に引き摺り回されて社長の最大の仕事が労組対策と言う状況だった。
そして、１９９０年のバブル崩壊後日本経済全体が沈滞ムードの中、遂に経営破たんして１９９９年にルノーの傘下となった。
日産には元々優秀な技術者も沢山いたし、強い営業力もあった。ただ組合に振り回されていたので日本人社長ではとても出来ない、ゴーン氏の情け容赦ない従業員解雇の断行によって日産は再生した。
日本の企業文化は労使協調であり、日産の場合は共産主義者が労使協調を破壊して、結局会社を倒産させ、多くの労働者が解雇されたのである。労組は自業自得というところ。
今後はどうなるか解らないが、日産がフランスに立地してフランス企業となると企業文化は日本企業の文化ではなくなるから、衰退するような気がする。
大きな会社には非常に多数の利害関係者がいるから、最終的には法律に基づいて其々が行動するしかないだろう。
ルノーの発想はゴーン氏同様に日産の私物化であり、過半数の株主の利益と相反する発想であり、２０世紀前半までの植民地主義的発想に見える。
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日産、ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引きも
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日産は日本に本社が置かれる企業で日本企業であるが、それをマクロンのフランス政府は日産を強引にフランス企業にしたがっているようだが、法的にはどうなるのか私には解らない。
言える事は日産株をルノーは４４％とか４３％とか保有しているそうだが、授権株数は６０億株で発行済み株数は４２億２千株。
ルノー保有株数が４４％なら６０億まで増資するとルノー保有分は３０％になる。
差の１８億弱株は株主総会を経なくても取締役会で決められるはず。それを例えば、三菱重工や他の三菱グループ企業が増資を引き受けるという事も有り得るのだろうか？
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日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)
資本金 6,058億13百万円
授権株数 6,000,000,000株
発行済株式総数 4,220,715,112株
https://www.nissan-global.com/JP/COMPANY/PROFILE/
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事件の背景はまだわからないが、どうも米国とEUの対立が背景にあるような気がする。
https://www.bbc.com/japanese/46204342
東京地検の手際の良さを指摘する声も有るが、検察が動く時は事前に徹底的に調べ、逃げ道を塞いでから逮捕をする。東京は大企業の経営者や国会議員が集中しているから捜査は大掛かりだし、邪魔されないように余程慎重に進めるから検察官は地方の高検の検事より格上と言う話も聞く。
政界の邪魔が予想されれば、最初から手をつけないだろうし、ゴーン氏逮捕まで実行した以上、簡単に解決はしないと思われる。
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３） 【号外】特番５タイトル一挙公開 松田政策研究所動画チャンネル
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1.松田政策研究所 YouTubeチャンネル 特番動画５タイトル公開！
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“特番”５タイトル公開！
１、対談シリーズ３
特番『安倍政権の今後は？八幡和郎先生に聞く！』
対談：政治評論家 徳島文理大学教授 八幡和郎先生
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２、特番『消費税率引き上げと景気』消費税の誤解を解くその(1)(2)
解説：松田政策研究所代表 松田学
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その(1) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=614&n=1813
その(2) http://y.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=70&i=matsuda_seisaku&c=615&n=1813
３、対談シリーズ４
特番『米国中間選挙は民主党の惨敗！？』
ゲスト：国際政治学者 藤井厳喜氏
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４、特番『中国視察報告～大連から丹東、鴨緑江まで～』
解説：松田政策研究所代表 松田学
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５、対談シリーズ５
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