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★小誌通巻５９００号を更新！
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）弐
通巻第５９００号
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バノンと郭文貴が「法の支配財団」（一億ドル）を設立
海航集団の王健の謎の事故死、カショギ殺害の真相などを徹底調査へ
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トランプ大統領の前戦略官兼上級顧問だったスティーブ・バノンが、米国に亡命中の郭文貴と組んで「法の支配財団」を設立する。
資金は一億ドルで、目的は中国の「海航集団」（ＨＮＡグループ）のＣＥＯだった王健の謎の事故死、ジャメル・カショギ殺害の真相、そして英国で殺害されたロシアのセルゲイ・スクリパル事件の背後などを徹底究明する調査に資金を投入する。
とくに注目されるのはインターポール総裁だった孟宏偉が北京に呼び出されたまま拘束され、総裁ポストを離れさせられた事件は、２０１８年５月にフランスのプロバンス地方を旅行中に崖から転落死した王健（海航集団のＣＥＯ）との関連など、謎だらけの伏魔殿の真相解明が目的だというからには、中国にとって、さぞや不愉快な事態だろう。
海航集団は王岐山が深く関わる新興のコングロマリットで、ローカルな飛行機会社からヒルトン・ホテルチェーンの大株主などに躍進し、世界的な注目を浴びてきた。有利子負債が１２兆円ほどあるといわれ、このところは海外資産の売却を急いできた。香港の一等地（啓徳空港跡地の住宅開発）の不動産も処分した。
郭文貴は２０１４年に米国に亡命し、以後はテレビやユーチューブなどで習近平、王岐山らの怪しげな金銭スキャンダルを次々と暴き、米国メディアを通じて世界に中国共産党幹部の不正資金環流、海外蓄財などを告発してきた。
他方、中国は郭文貴が香港で保有する海通証券の株式（時価１１億ドル）を凍結し、対決姿勢を強めていた。海通証券は上海と香港に上場する証券大手である。
□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□
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中国を兵糧攻めにする？ 先端技術の中国流出を阻む米国の戦略
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米中貿易戦争――あるいは関税戦争をめぐって世論がかまびすしいが、米中関係のごく一部しか見ていない。マスコミは木を見て、森を見ないのだ。
トランプ大統領は中国の共産体制を崩壊させることを決意して、中国と対決してゆく方針を固めた。習主席は面子にこだわって、関税戦争を受けて立っているが、中国経済がアメリカ市場に依存しているために、すでに蹌踉(よろめ)いている。
いまではワシントンで、ついこの間まで親中派だった国務省、主要シンクタンクも、中国と対決することを支持している。アメリカの中国観の地殻大変動だ。
トランプ大統領が中国という「悪の帝国」を倒す戦略の中核にあるのが、テクノロジーだ。同盟諸国とともに、先端技術の中国への流出を阻む、兵糧攻めにするのだ。関税戦争や、軍拡競争は脇役になる。
かつてレーガン大統領が、「悪の帝国(イービル・エンパイア)」と極め付けたソ連を追いつめたのも、アメリカを中心とする、自由世界のテクノロジーの力によるものだった。
中国はテクノロジー後進国だ。宇宙ロケットを打ち上げられても、ジェット機のエンジンをつくれないので、ロシアから買っている。
中国の指導部は何千年にもわたって、中華思想による知的障害を患ってきたために、弱い相手は呑み込むものの、まともな対外戦略をたてられない。力を持つようになると、慢心して、外国を見下すために、傲慢に振る舞う。
中華思想は、中禍思想と書くべきだ。ロシアは戦略が巧妙だが、中国は中華主義の自家中毒によって、視野が狭窄している。
習主席は中国悠久の歴史から、学べないのだろうか。
オバマ政権は中国に対して宥和政策をとっていたが、中国はアメリカの弱さだと見縊(みくび)った。
習主席は３年前に訪米して、オバマ大統領と米中サミットを行い、ホワイトハウスで行った共同記者会見で、中国が南シナ海で不法に埋め立てて造成した７つの人工島を、軍事化することはないと、明言した。
しかし、その後中国は７つの島に、ミサイルや、爆撃機を配備するようになった。中国人は平然と嘘をつくが、アメリカ人は嘘をもっとも嫌っている。
私はかねてから、中国人は昔から「吃(ツー)（食事）」「喝(フー)（飲酒）」「嫖(ピャオ)（淫らな遊女）」「賭(トウ)（博打(ばくち)）」「大聴戯(チーティンシ)（京劇）」の五つを、生き甲斐にしていると、説いてきた。
清朝の歴代の皇帝も、毛沢東、周恩来、江青夫人も、江沢民元主席も、みな京劇マニアだった。
京劇は甲高い声に、耳を聾するけたたましい音曲と大袈裟な所作によって、誇大妄想を煽る舞台劇だ。
習主席が好む大規模な軍事パレードや、急拵(こしら)えの航空母艦を中心とする大海軍や、絵に描いた餅のような「一帯一路」は、京劇の舞台装置を思わせる。清朝を崩壊させた西太后も、京劇マニアだった。
現在、中国海軍は艦艇数が３１７隻で、アメリカ海軍の２８３隻を上回る。西太后が日清戦争前夜に、北京西郊の頤和園の湖岸に、巨額の国費を投じて建造した、大理石の巨船の「２１世紀版」だ。
（かせ・ひであき氏は外交評論家）
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絶賛発売中！
宮崎正弘『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９５０円）
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東洋経済新報社のWEBに大々的に紹介されております。
【東洋経済オンラインご参照URL】
https://toyokeizai.net/articles/-/250461
ＡＩ開発でアメリカを凌駕しつつある中国が、世界の「テクノロジー覇権」を握ったら、どうなるのか？ 「中国はデジタル・レーニン主義だ」（独社会科学者ヘイルマン）。
デジタル監視態勢は、新彊ウィグル自治区で百万人ものムスリムを拘束して収容所にぶち込んだ。再教育と称する中華主義教育は、伝統的なイスラムの価値観を無視し、人民を奴隷の状態に置いた。中国共産党がただしい、と徹底した洗脳教育が行われている。
これは現代のゲシュタボ、いまおきているのはホロコースト前夜ではないのか？
デジタル中華皇帝・習近平はトウ小平の肖像を撤去し、毛沢東と習近平の二人だけを並べるキャンペーンを開始した。肖像、ポスターを全土に張り巡らせた。
習近平の野望、その覇権への野心をいまごろになって認識した米国は、准宣戦布告をペンス副大統領が講演し、経済制裁は、高関税の掛け合い合戦から、次は「ドル取引停止」などの金融戦争の発展しそうです。
宮崎正弘の最新作『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９５０円）
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）カルロス・ゴーンの所業の数々、凄まじい公私混同ですね。まるで金正恩の独裁と変わらない、こういうトップの独走を、なぜ日産はこれまで内部告発もせずに放置してきたのでしょうか。
これが忖度尊重に偏る日本社会の悪弊でしょうか。
（NG生、横浜）
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（読者の声２）日産の株を持っていましたが、投げ売りしました。このスキャンダルはレバノン商人の末裔であるゴーンという、カネの亡者が引き起こした悪辣な経済犯罪です。貴誌でも、ぜひ日本的経営の観点から、この問題の重大性を説いて貰いたいと思います。
（TY生、茨城）
（宮崎正弘のコメント）カルロス・ゴーンの逮捕劇に関して多くのご意見を頂きましたが、不正な蓄財、使途不明金という金銭スキャンダルに眼を奪われてしまうと、背後にあるフランスとの確執の本質が見えてこない。もっと奥深い構造があって、初動記事、第一報のゴーンの申告誤魔化は印象操作でしょうね。
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（読者の声３）貴誌前号パキスタンの債務不履行ですが、戦後だけでも十数回、デフォルトをやらかして、外貨準備は８００億ドルくらいのはず。
人口は日本の二倍以上の二億八千万人もいて、軍隊は６５万人という異様な軍事志向のくにですね。しかも援助最大は日本の筈、デフォルトで日本の損害は中国より大きいのでは？
（JJセブン）
（宮崎正弘のコメント）二十年ほどまえにパキスタンを十日ほどかけて一周したことがありますが、当時はまだ治安もよく、難民の街ペシャワール（武器の密造と密輸で悪名高い町です）からカイバル峠にも行くことができました。
ただし二人の兵隊がライフルをもってジープに乗り込んできました。観光客の護衛です。その後、カイバル峠は観光客を受け付けていないと聞いております。
日本の援助は下記の通りです。
（1）有償資金協力（2015年度まで，E/Nベース） 9859.9億円（2015年度実績50億円，E/Nベース）
（2）無償資金協力（2015年度まで，E/Nベース） 2649.4億円（2015年度実績54.57億円 E/Nベース）
（3）技術協力実績（2015年度まで，JICAベース） 558.7億円 （2015年度実績 24.12億円 JICAベース）
つまり償還して貰うべき融資は８３億ドルということで、中国の６２０億ドルと比べると、低いですね。IMF管理に入れば、日本の債権も８０％カットということになりかねませんが。。。。
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近刊予告！！
宮崎正弘 ｖ 宮脇淳子『本当は異民族がつくった! 虚構国家中国の真実』
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これは三年前に上梓された『中国壊死』の新書版へのリニューアルです！
(ビジネス社。１０８０円、１１月３０日発売)
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近刊予告 １２月３日発売
宮崎正弘『青空の下で読むニーチェ』（勉誠出版、９７２円）
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三島は「さるにても恐るべきインドだった」と書いて、克明に聖なるガンジス
で沐浴し、歯を磨き、排便をする人々と、その隣で遺体を燃やし、遺灰をガンジス河に散布する光景を活写した。遠藤周作の『深い河』は映画にもなって、このベナレスに長期ロケを行っている。//
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海航集団の王健の謎の事故死、カショギ殺害の真相などを徹底調査へ
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しかし、その後中国は７つの島に、ミサイルや、爆撃機を配備するようになった。中国人は平然と嘘をつくが、アメリカ人は嘘をもっとも嫌っている。
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清朝の歴代の皇帝も、毛沢東、周恩来、江青夫人も、江沢民元主席も、みな京劇マニアだった。
京劇は甲高い声に、耳を聾するけたたましい音曲と大袈裟な所作によって、誇大妄想を煽る舞台劇だ。
習主席が好む大規模な軍事パレードや、急拵(こしら)えの航空母艦を中心とする大海軍や、絵に描いた餅のような「一帯一路」は、京劇の舞台装置を思わせる。清朝を崩壊させた西太后も、京劇マニアだった。
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日本の援助は下記の通りです。
（1）有償資金協力（2015年度まで，E/Nベース） 9859.9億円（2015年度実績50億円，E/Nベース）
（2）無償資金協力（2015年度まで，E/Nベース） 2649.4億円（2015年度実績54.57億円 E/Nベース）
（3）技術協力実績（2015年度まで，JICAベース） 558.7億円 （2015年度実績 24.12億円 JICAベース）
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これは三年前に上梓された『中国壊死』の新書版へのリニューアルです！
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『本当は異民族がつくった! 虚構国家中国の真実』
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