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From 三橋貴明@ブログ


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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2018/11/16




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「日本国民は猛毒を飲み込む「完全なバカ」なのか」
From 三橋貴明@ブログ


三橋TV第16回【闇に葬られた毛沢東の不都合な真実】

https://youtu.be/Or485uq0LTY

プライマリーバランス
(基礎的財政収支)黒字化目標が、日本国の喉元に突き刺さった毒針ならば、消費税増勢は毒針から注入される最悪の「猛毒」です。


猛毒は「消費に対する罰金」であるため、「常に」消費抑制の圧力がかかります(減税しない限り)。

常罰消費、でございますね。


デフレという総需要不足に苦しむ国が消費税を増税すると、当然「需要」たる民間最終消費支出(その他)が減少するため、デフレ深刻化です。


2018年7-9月期のGDPが発表になりました。
マイナス成長も問題ですが、それ以上に「GDPデフレータ」の対前年比がマイナスに落ち込んだことが、日本経済の深刻さを示しています。



『GDP実質年率1.2%減
7~9月期は2四半期ぶり減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37733660U8A111C1MM0000/

内閣府が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。


年率換算では1.2%減。1~3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。

全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。
輸出も大幅なマイナスとなった。(後略)』


【日本のGDPデフレータの推移(対前年比%)】


http://mtdata.jp/data_61.html#Defla


 デフレ下において、日本のGDPデフレータは、97年の消費税増税、14年の消費税増税期以外に、対前年比でプラス化したことが殆どありません。


ちなみに、消費税を増税すると強制的な物価の引き上げにより名目GDPが拡大し、不況で実質GDPがマイナス成長になるため、GDPデフレータは必ずプラス化します。


最近のGDPデフレータは、16年以降にマイナスに突っ込み、何とか持ち直すか・・・・

とみられたものの、やはりだめ。
18年4-6月期はゼロ、7-9月期はマイナスに戻ってしまいました。


日本経済は、完全に「再デフレ化」の道を歩んでいます。


この状況で、猛毒たる消費税再増税を強行するのですか!


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表現者クライテリオン増刊号「別冊クライテリオン 消費増税を凍結せよ」が刊行になりました。



岩田規久男・元日銀副総裁、亀井静香氏、松尾匡教授、菊池英博先生、田村秀男先生、飯田泰之准教授などなど、右も左も、上も下も関係なく、錚々たる論者が寄稿し、宮崎哲弥氏が司会、高橋洋一氏と藤井聡先生の対談、さらには藤井聡先生の司会で「安藤裕衆議院議員」と「山本太郎参議院議員」が対談するという、前代未聞の一冊になっています。


 本誌刊行に合わせ、藤井先生が「新」経世済民新聞に寄稿して下さいました。


【藤井聡】日本はもはや「完全なバカ」なのか?
 ・『消費増税を凍結せよ』を是非お読みください。
https://38news.jp/economy/12612


『(引用)消費増税というものは、
1)経済の成長エンジンである消費を縮小させ、
2)デフレ脱却を不可能なものとさせ、
3)貧困と格差を拡大させると同時に、
4)将来の社会保障を不安定化させ、
5)財政再建を遠のかせてしまう―――
という、途轍もない「猛毒」であることを、実に多くの論者が口を揃えて指摘しているわけです。』


日本国は、自ら「猛毒」たる消費税増税を飲み込む「完全なバカ」なのでしょうか。


少なくとも、わたくしは「完全なバカ」として、日本国を子供や子孫に引き継ぎたくありません。

再デフレ化している日本国が消費税を再増税することこそが、最悪の「子孫に対するツケの先送り」なのです。




---発行者より---


あなたもご存知の通り「米中貿易戦争」が過熱している。

欧米を中心とする世界中が対中国に乗り出している一方で...

安倍総理は10月に訪中し、習近平国家主席らと会談。

この際、数百人もの日本の経済人を引き連れ、中国の企業と50を超える覚書を交わしたという。

アメリカから見れば「米中貿易戦争」で日本は中国側につくと宣言したに等しい。


アメリカ国防総省が「一帯一路は中国の軍事戦略である」とまではっきり言っているなか、日本はどうなってしまうのか...?


月刊三橋最新号
「米中貿易戦争のカラクリ~」
99%の日本人が気づいていない」新パラダイムへの大転換」



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