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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１６日（金曜日）参
通巻第５８９３号
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そして次は？ マーシャル群島に中国が照準
中国からのマネー乱舞を警戒。「金融センターを南太平洋につくる」って本気か
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南太平洋のマーシャル群島に「オフォショア市場」を創設しよう、というのが中国の狙いらしい。同国のヒルダ・ハイネ大統領は「そうした動きに反対する私の政権に介入し、（中国が間接的に）排除しようとしている」と爆弾発言を繰り出した。（アジアタイムズ、１１月１４日。シドニー発）。
マーシャル群島は１９１４年から１９４５まで日本の信託統治だった時代があり、長老のなかには、まだ日本語が流暢なひとがいて人々は親日的といわれる。そのうえ国連で一票を持ち、台湾とは外交関係があるという不思議な政治位置にある。
焦点があたっているのはラリック列島のロンゲリック環礁だ。
ここに「ドバイのような金融センターを建設しよう」というのである。実際に議会は、元議長や元首相ら有力者が推進チームを組んで、ハイネ大統領の解任を緊急動議、１６ｖ１６となって結論は持ち越された。
「中国のカネがマーシャル群島の政治安定を損ねようとしている」と彼女は訴えた。事情通は「仮想通貨の導入をめぐる混乱」と弁明したが、ハイネ大統領は、その説を否定し、「ひとつの珊瑚礁の環境を破壊し、中国が金融の特区を造ろうとしているのだ」と訴えた。
ロンゲリック環礁は住民がわずか２２名。ところが、この環礁にある日、突然、中国資本がやってきて、１０００戸の別荘をたてたのだ。
しかも永住権が付与される投資ヴィザを要求した、マーシャル群島の憲法では別の法律が適用される島は認められないとして、経済特区のプロジェクトさえ、建設は難しいのが現実である。
ビキニ環礁を思い出しませんか。
マーシャル群島は南北に長く、ビキニはやや北東、１９５４年、ここで米軍は水爆実験を行い、ビキニは久しく核汚染のため未開発だった。ロンゲリック環礁は、その近くに位置する。
僅か５万３０００人のミニ国家ゆえに、親戚とか部族の依怙贔屓が政治の駆け引きお基軸となりやすく、理想やイデオロギーは程遠い論争、もっとも外交安全保障は、独立後もアメリカ任せであり、米軍基地がある。
今回の動きには大統領選挙で捲土重来を期そうとするカステン・ネムラ前大統領が、「経済特区」という薔薇色の青写真を示して仲間に呼びかけ、議員連中を組織した結果だと言われる。背後には中国系住民の動きが濃厚ともいう。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1820回】
ーー「支那の國ほど近付いてあらの見ゆる國は無し」ーー關（４）
關和知『西隣游記』（非売品 日清印刷 大正七年）
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清朝の復辟運動、満蒙独立運動、袁世凱の洪憲皇帝即位とその直後の死、対華二十一カ条要求と反日運動など——やがては1919（大正8）年の五・四運動に収斂し、再び混乱を拡大させることになる1910年代後半の激動を、日本はどう捉え、どのように対応したのか。
以上は、その後の中国大陸における日本の振る舞いに繋がる問題だけに、『西隣游記』とは別に、いずれ本腰を入れて考えてみたい。そこで、いまは簡単に当時の日本陸軍支那通の考えを簡単に押さえるに止めておく。
『日本陸軍と中国 「支那通」にみる夢と蹉跌』（戸部良一 ちくま学芸文庫 2016年）によれば、袁世凱に通じていた坂西利八郎は対華二十一カ条要求をめぐる交渉が最終段階に差し掛かった時点で「支那併呑論」を論じたという。
同書は『坂西利八郎書簡・報告集』に基づいて、「『支那愚民』は支配者が満洲族の清朝であろうと、漢族であろうと、善政さえ布いてくれれば構わないので、日本が統治しても大した面倒は起きないだろう」と考える坂西は、「第一次世界大戦の発生で欧米列国が東アジアをかえりみる余裕がないことに乗じて、いずれはしなければならない『支那併呑』をこの際に断行すべきだ」と主張したと記す。
同書は続けて、「日本がイギリスの圧力に屈したと見られることが、中国の日本に対する『軽侮心』『蔑視的態度』を生み、それが今後の日中関係に多大の影響をもたらすだろう」という坂西の「憂慮」は、彼だけには止まらなかった。たとえば対中政策に関して坂西とは意見を異にする青木宣純は日本側の要求が貫徹されなければ、「支那は益々増長し、我帝国の面目威厳は愈々低落して今後の対支関係の改善さるる理由も、東洋の覇者とか支那の指導など一の空言に終わるべし」と、
また高山公通も「保護し指導し誘掖をなすに先だち一大威力を眼前に提示することの支那人に必要なる」と論じているとする。
総じていえることは陸軍支那通は東亜保全論という考えで共通しており、その大前提として日本の保護下に置かれた中国がある。であればこそ日本による「支那の指導」は貫徹されなければならなかったわけだ。かくして坂西の「支那は日本に頼らざれば何事も順当には行い得ざるものなりとの観念を国民に刻む」べしという考えに行き着くことになるわけだ。
この辺りになると、明治34（1901）年に上海に設立された東亜同文書院（昭和14＝1939年、大学昇格。昭和20＝1945年、敗戦に伴い廃止）の代表的寮歌とされる「長江の水」（大正６＝1917年）に重なってくるように思える。
「長江の水天を尽き 万里の流れ海に入る」と唱いだされる「長江の水」は全部で7番まであるが、「惨たる東亜の風雲に 凄愴の眉あがるかな」、「中華千古の光褪せ むなしく空に消えてゆく」、「亡国の恨汝知るや 巨象の病篤くして 外豺狼の牙とげど 岳飛天祥逝いてより 憂国の士なし世をあげて」、「緑の大野にたゝずみて 光瞳に空高く かの星雲を仰ぐとき 天籟声あり汝立ちて 東亜の光かゞやかせ」と続き、「人生意気に感じては 功名誰かあげつらふ 見よ九天の雲を呼び 乾坤一擲高飛せん 燃ゆる血潮にいざ歌へ 歌はゞ血潮のなほ燃えむ」と結ぶーー
「病篤」い「巨象」を前に、西洋勢力という「豺狼の牙とげど」も、清国には「憂国の士なし」。そこで志ある両国の若者が「血潮」を燃やして立ち上がり、「東亜の光かゞやかせ」というのだ。
あるいは坂西に代表される陸軍支那通や「長江の水」などの考えの対極に、日本は中国の民族主義を見誤ったという竹内好などの主張が位置づけられるとも思える。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌書評、川村二郎 ｖ 竹内久美子『「浮気」を「不倫」と呼ぶな』（ワック）を読んで思い出した本があります。
『夜這いの民俗学・夜這いの性愛論』(赤松啓介著 ちくま学芸文庫)
戦前(昭和初期)まで関西の農村で残っていたという夜這いの風習の聞き書きや大阪の商家での丁稚奉公での実体験が元ですが、自慢話の誇張や脚色があったにせよ、武家の道徳に縛られない農民や庶民は性に対して現在とは全く違う価値観を持っていたのがわかります。
近ごろ騒がれる芸能人の淫行問題も戦前や江戸時代なら当たり前。大河ドラマにもなった「利家とまつ」のまつなど満11歳で結婚・出産です。
女子のほうが成熟が早いのですが、1970年代の高校時代、同級生(医者の息子)から聞いた話では、毎年夏休み明けになると中学生が担任や母親に付き添われてくると言っていた。中学女子ともなると性欲もそれなりにあるのでしょう。
大学では教職過程の単位のためとった授業で性病のスライドを見せられました。
輸入版のプレイボーイのヌード写真の性器やヘアがマジックで黒塗りされていた時代です。
梅毒その他で爛れた男女の性器を見て男子は俯き女子は平然としている。女子中学生のものは相手男子と発症部位がぴったり一致、先生曰く「この子はスケバンで体をつかって子分を増やしていた」。
当時は不良も暴走族もたくさんいましたが今は渋谷のハロウィンや陰湿ないじめにつながっているのかも。
もう一つ思い出したのが小松左京の「売主婦禁止法」という、スウェーデンがフリーセックスの国、といわれていた時代の作品。結婚による夫婦という制度がなくなった未来、男女ともいつでも好きな相手とセックスできる。
そこに現れた新商売、一人の女性が一人の男性のためだけに尽くす、というもの。男たちは「売主婦」の虜になり、あぶれた女たちは「売主婦禁止」を叫ぶ。
戦前のユダヤ問題研究家、四王天延孝氏の本では旧ソ連の事例が出てくる。
ユダヤ人によって建国されたソ連では結婚も離婚も紙切れ一枚を役所に届けるだけ。そのため父無し子が急増、裁判所では関係する男たち全員を集め、一番金のありそうな男に子供の養育を押し付けた。家庭崩壊が国家の崩壊につながりかねないと軌道修正されたものの基本的価値観は現在のリベラル勢力にしっかり受け継がれているのは書評で指摘された通りですね。
（ＰＢ生、千葉）
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本日発売！
宮崎正弘『ＡＩ管理社会・中国の恐怖』（ＰＨＰ新書。９５０円）
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ＡＩ開発でアメリカを凌駕しつつある中国が、世界の「テクノロジー覇権」を握ったら、どうなるのか？
「中国はデジタル・レーニン主義だ」（独社会科学者ヘイルマン）。
デジタル監視態勢は、新彊ウィグル自治区で百万人ものムスリムを拘束して収容所にぶち込んだ。再教育と称する中華主義教育は、伝統的なイスラムの価値観を無視し、人民を奴隷の状態に置いた。中国共産党がただしい、と徹底した洗脳教育が行われている。
これは現代のゲシュタボ、いまおきているのはホロコースト前夜ではないのか？
デジタル中華皇帝・習近平はトウ小平の肖像を撤去し、毛沢東と習近平の二人だけを並べるキャンペーンを開始した。肖像、ポスターを全土に張り巡らせた。
「身の程をわきまえよ」とトウ小平の長男、僕方は訴えた。
習近平の野望、その覇権への野心をいまごろになって認識した米国は、准宣戦布告をペンス副大統領が講演し、経済制裁は、高関税の掛け合い合戦から、次は「ドル取引停止」などの金融戦争の発展しそうです。
いま、中国で何がおきているのか
世界が未経験のデジタル監視社会は恐怖の体制であ～//